〇東京のお金の勉強会ファイナンシャルカレッジ
＜代表 北田諭史＞氏
Asia Project Support株式会社
〇大阪のお金の勉強会MoneyWithLIFE
＜代表 秋山司＞氏
株式会社KHM Transfer
これらの裏方【ファンドマネージャー】を名乗る＜淺香義一＞氏
【住所】
これらの関係者のオフィスはすべて東京のバーチャルオフィスで登記されています。
【内容】
彼らは勉強を通じて、これまで海外投資（契約先は別途）を多数持ちかけて来ていました。
一例 １．＜香港＞合同会社GMBとWPAP
２．＜ベトナム＞ベトニャット
３．FX個人投資家運用
過去、カンボジア、Ｄ2ファンド等
投資先や事業は違えど、上記代表者が個別面談等を経て、出資を促しています。
当初はうまくいっているように見せかけているのが共通点です。
数年後に償還を迎えた方々はことごとく延長や、未償還が続いている状況です。
勉強会後の個別資金見直し相談や面談を通じて出資したが結局、償還がなく悔しい思いをされておられる方、多数の情報が集まれば彼らを追いつめられる要素となる予定です。
グループトークルームに招待しますので情報交換できれば幸いです。
お願い致します。
情報共有掲示板 名前とメールアドレスの入力は任意となります。
【GMB犯罪者の羽多野宏明・大森信和の犯罪・詭弁にご注意ください 】
2025年12月時点、GMB合同会社は数十億円規模の被害金を返金しないまま、100名以上の被害者に2年以上音信不通という異常な状態を続けています。
以下は、GMB側が繰り返し使う典型的な詭弁と、それに対する事実と法的な反論です。（羽多野は別名：須賀宏明）
Q1. GMB「高利益投資の元本割れによる投資損失にすぎないのでは？」
A. 違います。これは“投資失敗”ではなく“出資金の横領”です。
当初、GMB自身が返金遅延の理由を「銀行振込の遅れ」「別会社で返金予定」と説明していました。
つまり、返済義務を自ら認めていたにも関わらず、返金を実行せず連絡を絶った。
これは「元本割れ」ではなく、「預かり金不返還＝横領行為」です。
Q2. GMB「出資者に説明する義務はない。投資だから自己責任だ。」
A. 典型的な責任回避の詭弁です。
金融商品取引法・出資法では、資金を集める側に「重要事項の説明義務」「虚偽・不実表示の禁止義務」があります。
運用実態やリスクを説明せずに資金を集める行為は虚偽説明（金融商品取引法38条等）に該当します。
「自己責任」という言葉は、こうした違法な説明不足や欺罔行為を正当化する理由にはなりません。
Q3.GMB「違法じゃない。契約書もあるし、出資法の穴を突いただけだ」
A. いいえ、形式上の契約書では違法性は免れません。
たとえ「合同会社の社員権契約」と称していても、実態として出資者が経営に関与せず、運用益を約束されていれば、
それは集団投資スキーム（金融商品取引法第2条2項5号）に該当します。
この場合、第二種金融商品取引業の登録なしで資金を集めることは無登録営業＝違法です。
金融庁も過去に同様のスキームを「典型的な違法募集手口」として注意喚起しています。
Q4. GMB「詐欺罪で捕まってないじゃん？ だから詐欺じゃない」
A.“未逮捕＝無罪”ではありません。
刑事事件の立件・逮捕には時間がかかります。
過去の大型投資詐欺事件でも、立件まで5年以上を要した例が多数あります。
現在も被害届や告訴状が提出されており、
「まだ捕まっていない」ことは捜査中であることを意味するにすぎません。
刑事責任の有無に関わらず、民事上の返金義務や損害賠償責任はすでに発生しています。
Q5. GMB「法的に返金義務はない。」
A. いいえ。返金義務は明確にあります。
そもそもGMB代表・大森氏本人が、自ら返金義務を認める発言の決定的な証拠があります。
詐欺突撃系YouTuberによる取材動画（証拠動画：https://www.youtube.com/watch?v=ysu8yw339qA）にて、
大森氏は 「返金できなかった出資金を、別会社経由で返金させる準備をしている」 と十数分にわたり説明しています。
この発言は、本人が次の2点を明確に認めた決定的な証拠です。
・出資金を返金すべき法的・道義的義務を明確に自覚していること
・出資金が長期にわたり返金されていなかった事実
にもかかわらず、大森氏は後になって「法的義務はない」と虚言を開始しました。
この矛盾こそが、故意の詐欺的運用を示す重大な証拠です。
証拠動画のおかげでGMBの後付け虚言は通らず、逆に詐欺の証明を自らする形になっています。
※キモ禿げの大森のご尊顔は動画の（1時間2分47秒）時点参照
Q6.GMB「契約書で返還義務を免除している！」
「代表社員の裁量で返還額を調整できる」＝返さなくていいではありません。
その条項はせいぜい返還の算定方法・時期の調整を許すだけで、返還そのものの放棄・未返金まで正当化しません。
返還ゼロ・無期限先送りまでを法的に包括できる文言ではありません。
Q7. GMB「被害者が詐欺を証明できないなら、返金義務はない。」
A. いいえ。立証責任の所在をすり替えています。
GMBのように「返さない自由」を主張する場合、立証責任はGMB側にあります。
「なぜ返せないのか」「免除が正当か」を示すのは資金を預かった側の義務です。
「代表社員の裁量だから」「契約上返還義務がない」と言うなら、
その裁量の合理性・適法性・実際の運用をGMBが立証しなければなりません。
民事訴訟でも、資金を受け取った側が返還を免れるには正当理由の立証が必要です。
被害者が内部情報を知ることは不可能であり、こうした「不可知情報を盾にした逆転主張」は詭弁の典型です。
結論として、GMBが返金を拒むなら、合理的根拠と証拠の提示責任はGMB側にある。
それを示せない時点で、返還義務不履行＝不法行為責任が成立します。
Q8. 関係者「被害者に自殺者が出てるのは本当ですか？」
A. 残念ながら本当です。巨額のGMB投資詐欺で20代の子が命を落としています。
社会的信用のある勧誘者を使うことで、過失のない若い子の貴重な人生を奪う痛ましい被害が起きています。
事件を大きく報じてくれるメディアを被害者一同待っています。
Q9. 関係者「羽多野宏明・大森信和には性加害歴もあるのは本当ですが？」
A. はい、本当です。羽多野は、被害者グループへのタレコミ（証拠あり）と
大森はYouTuber突撃による捜査で、発覚しています。
羽多野は学生時代の性犯罪歴とロリコン。大森は、悪質なパパ活利用者です。
性加害の犯罪歴がある為、表向き優しそうな雰囲気だとしても、
商取引やパパ活相手など、彼らとのあらゆる取引行為は危険です。
そのお金は、彼らのものではなく、被害者に返金しないといけないお金であり、
資金流出先の詐欺の共犯として今後の捜査対象になる可能性があります。
GMB詐欺事件以外にも犯罪歴が多い相手ですので、
絶対に近づかないように気を付けてください。
Q10. 関係者「羽多野宏明ってあの顔で41歳って本当ですが？」
A. 本当です。1984年5月19日生まれの41歳なのに、70代に見える老け顔です。
性格が悪すぎて容姿が急激に劣化したようです。
なぜか被害者掲示板に入り込んで過度な荒らし行為
をしている彼の人格の危険性を知ってください。
羽多野のご尊顔はこちら：https://51gt3.com/ja/racer/Hiroaki-HATANO
Q11.「北田諭史の集団訴訟に参加してるんですが」
至急、個人で警察に証拠と共に被害届を出してください。北田の集団訴訟は実態がなく、事件番号などの訴訟の証拠が一切ありません。
個別の届出が増えることが、捜査の優先度を上げる最も確実な方法です。
Q12. 「民事では詐欺の立証が難しいと聞いたが勝てる可能性は？」
A. はい。詐欺突撃系YouTuberによって大森氏本人が“返金義務を認めた映像証拠”が
2025年に証拠として増えたため、状況は一変しました。
これまで民事で不利だった理由は、「加害側の内部情報が不明」「返金意思の立証が困難」だったこと。
しかしGMB代表・大森氏は公開動画（証拠：https://www.youtube.com/watch?v=ysu8yw339qA）で、
「返金できなかった出資金を、別会社経由で返金させる準備をしている」
と明言しています。
この発言で、「返金義務の自覚」「未返還の事実」「虚偽説明の可能性」が本人の口から確認されました。
民事では音声・映像でも本人発言は極めて強力な証拠です。返金を約束した本人が履行せず連絡を絶てば、債務不履行や不法行為（詐欺的運用）として認定されやすくなります。
つまりこの動画により、「返金義務を認めた後の不履行」が証明可能となり、これまで難しかった民事訴訟も勝てる可能性が大幅に上がったと言えます。時効が迫ってしますので、多額の資金を投じた方は至急民事訴訟の準備をしてください。
Q13. 「被害者グループの活動はいつまで続けるの？刑事・民事で勝つまで？」
GMB犯罪者の羽多野宏明・大森信和の告発は、今後どのような流れになっても、
数十年単位で継続予定です。
今後、第二のポンジ詐欺をする可能性がある犯罪者ですので、公益性の為に各掲示板で告発を継続していきます。
第二弾の活動として未返金の勧誘者全員への告発も予定しており、
彼らの個人情報は被害者グループで引き続き共有お願いします。
■ 羽多野宏明・大森信和によるGMB詐欺犯罪の時系列まとめ
① 2017年1月、合同会社GMB（東京・丸の内）設立。創業期代表は羽多野宏明。
↓
② GMBが香港法人「WPAP」への「貸付型投資」をオンライン／対面セミナーで募集開始。
月利1.5%〜年利20%を謳い、紹介報酬3%／月を設定。
↓
③ 配当遅延が続くと 大森氏名義で「代表入院」「海外送金障害」の虚言メール。
↓
④ 2023年以降ほぼ音信不通 → 被害者側が掲示板・YouTubeで数十人・億単位の被害を告発。
↓
⑤ 当被害者用の掲示板で、加害者側から被害者の委縮を狙ったスラップ攻撃が激化。
「刑事・民事の両面で訴える」などの言動や、無関係の長文コピペを大量投下。
↓
⑥ 2025年YouTuberが突撃。「別法人作って返金準備中」と大森氏が虚言を回答。
↓
⑦ 大森が掲示板で「法的に返還義務なし」と言い分を変更し主張
裁判は「完全勝訴」とだけ主張するが、裁判記録の分かる事件番号は絶対に見せない虚言
↓
⑧ 20代被害者女性メンバーが残念ながら自殺に追い込まれたことが発覚するも、
加害者側は反省の色もなく、むしろ被害者への中傷やスラップ攻撃を過激化する凶悪さが露呈。
↓
⑨「被害者は投資に失敗しただけ」「投資は自己責任」と虚言を主張
今回投資の元本割れでなく「元本」自体の横領行為。
↓
⑩「この掲示板のせいで返金できない。スレ削除しろ」
と主張をさらに変更し、威迫・脅迫を開始。（定期的に繰り返す）
↓
⑪ 脅迫行為が通じないと分かると、「掲示板荒らしは加害者ではない」と発言。
被害者側のフリをした分断工作を開始。
↓
⑫ 長文コピペで被害者掲示板を荒らすが、
公益性のために被害者グループは、複数個所に口コミを拡散して対抗
↓
⑬ 金商法改正前だからOKと新しい虚言開始。
→合同会社でも出資者が経営に関わらず、新規出資金で配当していれば
中身はポンジで、形に関係なく金商法違反・出資法違反・詐欺罪
↓
⑭ 2025年12月「GMB代表大森こそ被害者」と自分たち被害を主張
（※一方、自身がやった数百人の人生を狂わせことに謝罪はゼロ）
今までの恐喝が効かなかった為、新しい攪乱作戦として荒らしを継続。
↓
⑮ 羽多野宏明の性犯罪のタレコミ報告が被害者グループに届くようになる。
多様な犯罪の常習者としての危険な人格だと発覚。
↓
⑯ 謎の「GMBコンサル」「下ネタ荒らし」の新キャラが登場し、
「大森」の話題は出すが「羽多野」の名前は絶対に出さない不自然さから、
「羽多野宏明」による恥ずかしい自演行為だと後に発覚。
↓
⑰ 無関係なコピペ荒らしの中に、身内であるはずの大森を揶揄する表現が多用される。
荒らし行為のために、身内すら生贄にする。自身の為なら仲間の名誉を売る、
羽多野の性格の悪さに被害者グループが引き気味になる。
↓
⑱ それでも正しいフリをするコメントをGMBは連投。
GMBが2年以上・100名以上の被害者へ説明せず無視して逃げてる事実が、
何をいっても、詐欺的事実の証明を覆せていない。 → 今ココ
詐欺罪の公訴時効は7年です。
民事責任についても、詐欺行為から20年が経過していれば、時効が成立している可能性が高いです。正直に言えば“逃げ得”ですが、これが現行司法制度の限界でしょう
以前に彼氏で野菜の生産者である大森信和に対して逆立ちして大森信和の包茎ちんぽを咥えたら、どうなるか試したという書き込みがあった。
つまり、そこで「了解しました。一生詐欺コンサルに完全服従し、高知能、高学歴で資本家であられる詐欺コンサル様のケツ舐めます」と出資者のような搾取人生になるのでなく詐欺コンサルのおちんぽケースという”希望の灯火”を点けて、全身全霊で詐欺コンサルとのセックスに必死に励んだ。
詐欺コンサルが言った：誇っていいんじゃないかな 。
大森信和はすっかり股がビショビショになって、何度もひりひりしたけつまんこを突き返し、おまけに最後に
「僕らの時間も逆にたどれないかな？」
と、突然泣き出す大森信和。
「おい、いきなり泣くなよ。こんなとこで、、、。」
「ごめん。でも逆にたどる
なら、始まりは大森のケツマンコでしょ？」
そう言って、俺はまわりの目も気にせず、パンツを脱がし、大森信和のアナルを一晩中ベロベロと舐めた。
グループトークに入りたいです。
よろしくお願いします。
2014年の7月頃、青木という知人からカンボジアで宝くじの事業を始めると言われ、お金を投資してほしいとのことで200万円を事業会社の口座に振り込みました。
2〜3年ほどで事業を開始し配当金が私に振り込まれるとのことでしたが、現在まで振り込まれておりません。
これまで10所以上の弁護士事務所に相談したが、日にちが経過しているため対応できないと断られています。
振り込んだお金を取り戻したいです。
【GMB・WPAP犯罪者 北田諭史による犯人隠避罪、偽計業務妨害相当の
「集団訴訟」を装った活動に厳重注意】
北田諭史が主催する集団訴訟は、実態がないことが確認されています。
2年以上、提訴の具体情報（事件番号・管轄裁判所・受任弁護士名・提訴日等）
を提示せず「音信不通」状態です。
以下の情報を求めても提示してくれません。
・事件番号（例：令和〇年（ワ）第△△号）と管轄裁判所名
・受任弁護士・法律事務所の正式名称と提訴日／受任公表のURLや文書
これは出資者の被害届・証拠提出・告発の萎縮・遅延を狙った、
犯人隠避罪、偽計業務妨害相当の行為です。
口外禁止や行動報告を用いた不自然なサイレンス強要がありますが、
一切無視して、被害者単独や関係のあるメンバー同士で、
個別で訴訟や被害届を出してください。
少額投資者で腰の重いメンバーが多く、500万以上出資している人は、
特に訴訟や被害届のコスパは高いため、必ず行動してください。
北田諭史自身への訴訟も推奨しています。
彼がこうした行為をした理由は、訴えられたら負ける立場だと分かっているからです。
集団訴訟が虚言であったことを証拠と共に示すことで彼が受け取った
配当金の一部を訴訟で返還してもらえる可能性があります。
■ 羽多野宏明・大森信和によるGMB詐欺犯罪の時系列まとめ
① 2017年1月、合同会社GMB（東京・丸の内）設立。創業期代表は羽多野宏明。
↓
② GMBが香港法人「WPAP」への“貸付型投資”をオンライン／対面セミナーで募集開始。
月利1.5%〜年利20%を謳い、紹介報酬3%／月を設定。
↓
③ 配当遅延が続くと 大森氏名義で「代表入院」「海外送金障害」の虚言メール。
↓
④ 2023年以降ほぼ音信不通 → 被害者側が掲示板・YouTubeで数十人・億単位の被害を告発。
↓
⑤ 当被害者用の掲示板で、加害者側から被害者の委縮を狙ったスラップ攻撃が激化。
「刑事・民事の両面で訴える」などの言動や、無関係の長文コピペを大量投下。
↓
⑥ 2025年YouTuberが突撃。「別法人作って返金準備中」と大森氏が虚言を回答。
↓
⑦ 大森が掲示板で「法的に返還義務なし」と言い分を変更し主張
裁判は「完全勝訴」とだけ主張し、判決文を提示せず優位性をアピール。
↓
⑧ 20代被害者メンバーが残念ながら自殺に追い込まれたことが発覚するも、
加害者側は反省の色もなく、被害者へのスラップ攻撃を継続。
↓
⑨「被害者は投資に失敗しただけ」と虚言を主張
今回投資の元本割れでなく「元本」自体の横領行為。
↓
⑩「この掲示板のせいで返金できない。スレ削除しろ」
と主張をさらに変更し、威迫・脅迫を開始。
↓
⑪ 脅迫行為が通じないと分かると、「掲示板荒らしは加害者ではない」と発言。
被害者側のフリをした分断工作を開始。
↓
⑫ 長文コピペで被害者掲示板を荒らすが、
公益性のために被害者グループは、複数個所に口コミを拡散して対抗
↓
⑬ 金商法改正前だからOKと新しい虚言開始。
→合同会社でも出資者が経営に関わらず、新規出資金で配当していれば
中身はポンジで、形に関係なく詐欺罪 → 今ココ
※北田経由で集団訴訟に参加している人も
個人で直接の警察への被害届の提出をお願いします。
■ GMB × WPAP 数億規模の投資詐欺の主な実行メンバー（※2025年8月更新版）
① 羽田野宏明（別名：須賀宏明）（主犯・元レーシングドライバー／Team GMB）
レーススポンサーを餌に信用づけ→投資説明会を主導。
根っからの悪党。風俗通いのロリコン＆高級車好き。
② 大森信和（表向きの窓口・GMB合同会社 代表社員。返金するする詐欺師）
③ 北田諭史（Asia Project Support株式会社・ファイナンシャルカレッジ運営）
自身のスクール生に WPAP を紹介し多額の紹介料を獲得。
過去に同様案件で未償還ばかりを繰り返しており、集団訴訟はポーズのみの虚言。
④ 淺香 慶一（北田と組み“DYKコンサル”名で勧誘）
⑤ 荒川まゆみ（旅系ブログ「バリマガジン」運営）
SNS やオフ会で投資話を拡散。「北田さんが推す案件だから安心」
と後押しし被害者を増やす。
⑥ 秋山司（株式会社KHM Transfer・大阪のお金の勉強会MoneyWithLIFE）
⑦ 田中 佳紀（東京で淺香氏と共同セミナー開催、WPAPへの出資勧誘に関与）
※主犯メンバー関係者で未掲載の方いたら被害者グループまで共有ください。
これらの実行犯の指導者
中澤和則
現在、集団訴訟では
③北田諭史（Asia Project Support株式会社・ファイナンシャルカレッジ運営）
が集団訴訟原告代表となり、上記の中澤和則氏を訴えている。
しかし、これまでの経緯では全ての投資案件が「中澤和則」から指示で動いており
今回の集団訴訟も「中澤和則」が糸を引いていると思われる。
また資金は全て海外に逃がしている。
メンバーの金銭も海外の口座から使用できるよう実行犯に流している。