合同会社GMBとWPAP香港の投資詐欺 ※再掲

情報共有掲示板 名前とメールアドレスの入力は任意となります。

1. 匿名 より:

   2025年8月11日 3:49 PM

   ■ 羽多野宏明・大森信和によるGMB詐欺犯罪の時系列まとめ

   ① 2017年1月、合同会社GMB（東京・丸の内）設立。創業期代表は羽多野宏明。
   ↓
   ② GMBが香港法人「WPAP」への“貸付型投資”をオンライン／対面セミナーで募集開始。
   　 月利1.5%〜年利20%を謳い、紹介報酬3%／月を設定。
   ↓
   ③ 配当遅延が続くと 大森氏名義で「代表入院」「海外送金障害」の虚言メール。
   ↓
   ④ 2023年以降ほぼ音信不通 → 被害者側が掲示板・YouTubeで数十人・億単位の被害を告発。
   ↓
   ⑤ 当被害者用の掲示板で、加害者側から被害者の委縮を狙ったスラップ攻撃が激化。
   　「刑事・民事の両面で訴える」などの言動や、無関係の長文コピペを大量投下。
   ↓
   ⑥ 2025年YouTuberが突撃。「別法人作って返金準備中」と大森氏が虚言を回答。
   ↓
   ⑦ 大森が掲示板で「法的に返還義務なし」と言い分を変更し主張
   　 裁判は「完全勝訴」とだけ主張し、判決文を提示せず優位性をアピール。
   ↓
   ⑧ 20代被害者メンバーが残念ながら自殺に追い込まれたことが発覚するも、
   　 加害者側は反省の色もなく、被害者へのスラップ攻撃を継続。
   ↓
   ⑨「被害者は投資に失敗しただけ」と虚言を主張
   　 今回投資の元本割れでなく「元本」自体の横領行為。
   ↓
   ⑩「この掲示板のせいで返金できない。スレ削除しろ」
   　　と主張をさらに変更し、威迫・脅迫を開始。
   ↓
   ⑪ 脅迫行為が通じないと分かると、「掲示板荒らしは加害者ではない」と発言。
   　 被害者側のフリをした分断工作を開始。
   ↓
   ⑫ 長文コピペで被害者掲示板を荒らすが、
   　 公益性のために被害者グループは、複数個所に口コミを拡散して対抗 → 今ココ

   北田経由の人も個人で直接の警察への被害届をお願いします。
   個人で被害届を出すメンバーの少ないことが捜査を遅らせています。

   返信
   • 大森信和 より:

     2025年8月11日 3:57 PM

     2022年10月3日にあった金商法改正の件、嫁に話しました。

     途端に泣き崩れる嫁。

     すまんな、もう金融庁の許可がないと合法的に投資詐欺はできない。

     今から子供に第二種金融商品取引業の登録をしないと従業員が出資勧誘できなくなるので贅沢できない事、伝えます。

     投資詐欺で池沼どもからお金を搾取して生活している人もいるんです。

     俺は2022年、日本政府に金商法の改正を要望した金融庁を絶対に許さない。

     返信
     • 匿名 より:

       2025年8月11日 4:10 PM

       金商法改正前から、大森信和のやっていることは「合法」ではありませんよ。
       高利回りをうたって、実態のない事業で資金を集め、後続出資者の金を配当に流すのは詐欺罪（刑法246条）や出資法違反で、会社形態や改正前後は関係なく違法です。

       2022年10月3日の改正は、合同会社や任意組合を使った金商法の抜け道を塞ぐためのものであって、「それまでは合法」という意味ではありません。

       「投資詐欺で生活」と自白している以上、改正前も後も大森信和の犯罪の自供でしかないですよ。

       返信
2. 匿名 より:

   2025年8月11日 3:43 PM

   【業務連絡】
   都合が悪くなるといつもの長文コピペが集まったので、
   公益性が失われるので、複数の掲示板で拡散作戦をスタートします。

   加害者が嫌らしいことしなければ、別に静観で終わっていただけなのに、
   羽多野宏明が頭が悪すぎるので、どんどんネット上に拡散されてきますね。
   これも自業自得なんだよな。

   返信
   • 匿名 より:

     2025年8月11日 3:48 PM

     被害者のみなさん各自投稿始めてください

     返信
     • 大森信和 より:

       2025年8月11日 3:57 PM

       2022年10月3日にあった金商法改正の件、嫁に話しました。

       途端に泣き崩れる嫁。

       すまんな、もう金融庁の許可がないと合法的に投資詐欺はできない。

       今から子供に第二種金融商品取引業の登録をしないと従業員が出資勧誘できなくなるので贅沢できない事、伝えます。

       投資詐欺で池沼どもからお金を搾取して生活している人もいるんです。

       俺は2022年、日本政府に金商法の改正を要望した金融庁を絶対に許さない。

       返信
     • 匿名 より:

       2025年8月11日 4:01 PM

       【業務報告】
       レスサンクス。
       どりあえず5chの犯罪、詐欺系テーマのところに、
       「羽多野宏明・大森信和によるGMB詐欺犯罪」について5カ所投稿しました。
       第二のポンジを増やさない公益のために。

       返信
       • 大森信和 より:

         2025年8月11日 4:04 PM

         2022年10月3日にあった金商法改正の件、嫁に話しました。

         途端に泣き崩れる嫁。

         すまんな、もう金融庁の許可がないと合法的に投資詐欺はできない。

         今から子供に第二種金融商品取引業の登録をしないと従業員が出資勧誘できなくなるので贅沢できない事、伝えます。

         投資詐欺で池沼どもからお金を搾取して生活している人もいるんです。

         俺は2022年、日本政府に金商法の改正を要望した金融庁を絶対に許さない。

         返信
3. 匿名 より:

   2025年8月11日 11:47 AM

   当社は、お客さまの個人情報および個人番号（以下「個人情報等」といいます。）に対する取組み方針として、次のとおり、「個人情報保護宣言」を策定し、公表いたします。　

   個人情報保護宣言

   2024年3月1日改定

   １．関係法令等の遵守

   当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドラインおよび認定個人情報保護団体の指針ならびにこの「個人情報保護宣言」を遵守いたします。

   ２．利用目的

   当社は、お客さまの同意を得た場合および法令等により例外として取り扱われる場合を除き、当社の事業内容において、利用目的の達成に必要な範囲内でお客さまの個人情報を取り扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。

   なお、当社の事業内容および個人情報等の利用目的は、当社ホームページに掲載しております。

   ３．安全管理措置

   当社は、お客さまの個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客さまの個人情報等の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員および委託先の適切な監督を行って参ります。

   なお、当社における安全管理措置については、当社ホームページに掲載しております。

   ４．継続的改善

   当社は、お客さまの個人情報等の適正な取り扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めて参ります。

   ５．開示等のご請求手続き

   当社は、お客さまにかかる保有個人データに関して、お客さまから開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等のお申し出があった場合には、ご本人さまであることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。

   なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

   ６．お客さまの個人データを外国にある第三者に提供することにかかる情報提供ご請求手続き

   当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

   また、当社がお客さまの個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客さまの同意は不要とされていますが、お客さまは以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

   1当該第三者における体制整備の方法

   2当該第三者が実施する相当措置の概要

   3当該第三者による相当措置の実施状況ならびに当該相当措置の実施に影響をおよぼすおそれのある制度の有無およびその内容について、当社が確認する方法および頻度

   4当該外国の名称

   5当該第三者による相当措置の実施に影響をおよぼすおそれのある当該外国の制度の有無およびその概要

   6当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無およびその概要

   76の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要

   なお、第三者提供が想定される外国の一覧については、当社ホームページに掲載しております。　

   ７．ご質問・ご意見・苦情等

   当社は、お客さまからいただいた個人情報等にかかるご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見・苦情等は、お取扱店各店の内部管理責任者またはお客さま相談室までお申し出ください。

   ご質問・ご意見等窓口

   東洋証券株式会社
   　　

   代表者：小川　憲洋

   お客さま相談室

   住所：〒104-8678 東京都中央区八丁堀4-7-1

   電話番号：03-5117-1323　（受付時間／9:00 ～ 17:00）

   Eメール：[email protected]

   ８．認定個人情報保護団体

   当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報、仮名加工情報および匿名加工情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。

   苦情・相談窓口

   日本証券業協会 個人情報相談室

   電話番号：03-6665-6784

   ホームページ：http://www.jsda.or.jp/

   なお、個人情報等の主な取得元および、外部委託している主な業務について、当社ホームページに掲載しております。

   当社は、お客さまの個人情報のより一層の保護を図るために、また法令等の変更に伴い、「個人情報保護宣言」を改定することがあります。改定の際は、当社のホームページ（https://www.toyo-sec.co.jp/）に掲載いたしますので、定期的にご確認いただきますようお願い申し上げます。

   当社の事業内容および個人情報等の利用目的

   当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、お客さまの個人情報を取得いたします。

   なお、当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（第5条）にもとづき、機徴（センシティブ）情報（人種、犯罪の経歴、信条、保健医療、社会的身分、犯罪により害を被った事実、刑事事件に関する手続、少年の保護事件に関する手続、労働組合への加盟、門地、本籍地、性生活に関する情報をいいます。）については、同条に定める場合を除き、取得、利用を行いません。

   事業内容

   1金融商品取引業（有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務、有価証券の引受け業務等）および金融商品取引業に付随する業務

   2保険募集業務等、法律により金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
   3その他金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）

   利用目的

   1金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため

   2当社または関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため

   3適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため

   4お客さまご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため

   5お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため

   6お客さまとの取引に関する事務を行うため
   7お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

   8市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため

   9他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

   10その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

   11前各号の個人情報の利用目的にかかわらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」および「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。

   個人情報等の安全管理措置

   （基本方針の策定）
   当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。

   （個人データの取扱いに係る規律の整備）
   当社は、個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての取扱規程を策定しています。

   （組織的安全管理措置）
   当社は、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲の明確化をし、関係法令・ガイドライン等および当社の定める取扱規定に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

   また、社内規程の整備等の継続的な改善に努めます。

   （人的安全管理措置）

   当社は、個人情報保護に関する法令等および社内規程等の理解と遵守徹底を図るために、役職員に対し個人情報保護に関する教育を実施しています。

   （物理的安全管理措置）
   当社は、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するため、社外への持ち出し等を行う場合には、パスワードによる保護、施錠できる搬送容器の使用、追跡可能な搬送手段の利用、行政機関が指定する方法による提出等の方策を実施しています。

   （技術的安全管理措置）
   当社は、個人データにアクセスする場合の認証・権限管理・制御・記録などのアクセス管理、システムへの不正ソフトウェア対策やウィルス対策、暗号化や責任の明確化などによる移送・送受信時の対策、情報システムの監視等を実施しています。

   （外的環境の把握）
   当社は、お客さまの個人データの提供が想定される外国にある第三者について、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握し、必要な安全管理措置を実施しています。
   外国にある第三者への個人データの提供に関して、お客さまにご同意いただく際の情報提供について

   提供先が定まる前に本人同意を得る必要性

   外国証券または預託証券の取引をする際には、発行者または取引所の所在国等の法令等を遵守するため、またはお客さまの配当金、利子および収益分配金等の果実を円滑に受領いただくために、当該国等の求めもしくは所定の手続きに応じて、個人データの第三者提供を行わなければならない場面があります。

   このような場面において、法令等により定められた期限、手続きに応じた対応をできない場合には、最終的に、お客さまに不利益が生じるおそれがあります。

   よって、お客さまに円滑に外国証券または預託証券の取引を行っていただくため、当社の約款に規定された場面に限り、あらかじめ、個人データの提供に関する同意を取得させていただきます。

   提供先の外国が特定できない旨及び具体的な理由

   当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供する場合には、個人情報保護法の規定により、同意取得の際に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等を予め公表することとされておりますが、将来にわたりお客さまにお取引いただく金融商品は未定であり、また、どの外国当局・保管機関等から、お客さまの個人データの提供要請を受けるかを予め把握することはできないため、事前に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等をお知らせすることはできません。

   なお、第三者提供が想定される外国の一覧については、以下のとおりです。

   香港

   中国

   韓国

   スイス

   各国における個人情報の保護に関する制度については、個人情報保護委員会のホームページにてご確認ください。外部リンクを別窓で表示します

   事後的に提供先の第三者が特定できた場合の取扱い

   事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

   個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務について

   個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務については以下のとおりです。

   個人情報の主な取得元

   当社が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。

   口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入していただいた情報

   会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報

   商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報

   （お客さまとの電話通話につきましては、お客さま対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行っております。）

   名簿業者等から入手した情報

   外部委託をしている主な業務

   当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。

   お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務

   一般事務、証券決済事務等のバックオフィ
   ス業務

   法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務

   業務システムの運用・保守に関する業務

   業務に関する帳簿書類を保管する業務

   金融商品仲介業務の委託

   保有個人データ等に関する開示等のご請求手続きについて

   開示等のご請求手続き

   保有個人データ等に関する開示、訂正等または利用停止等（以下「開示等」といいます。）のご請求を行う場合には、下記の当社所定の各請求書にご記入いただき、必要書類を添付のうえ、お取引店の窓口にご提出下さい。

   開示をご希望の場合　「保有個人データ等に関する開示請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 124.9KB]

   訂正等をご希望の場合「保有個人データ等に関する訂正等請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 281.4KB]

   利用停止等をご希望の場合「保有個人データ等に関する利用停止等請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 302.2KB]

   開示等のお申込みにあたっては、お客さまご本人であること、また、代理人の方によるお申し込みの場合は、お客さまご本人の代理人であることを、犯罪収益移転防止法の手続に準じて確認させていただきます。

   また、代理人の方によるお申し込みの場合は、お客さまご本人の本人確認書類および代理人の方の本人確認書類に加え、代理権を有することを証明する書類が必要となります。

   開示等のご請求の回答方法

   お申込みいただいた開示等の回答につきましては、郵送または請求書にご記入いただいたEメールアドレス宛てにご通知させていただきます。

   開示のご請求にかかる手数料

   保有個人データ等に関する開示請求つきましては、1通あたり1,100円(税込)の手数料を頂戴いたします。手数料につきましては、「MRFからのお引き落とし」または「当社指定口座へのお振込み」のいずれかの方法でお支払いください。

   なお、保有個人データ等に関する訂正等請求および利用停止等請求につきましては、手数料は頂戴いたしません。

   開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的

   開示等のご請求に関して取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲内でのみ利用いたします。ご提出いただいた書類は、3年間保存後廃棄いたします。

   開示等のご請求に応じられない場合について

   下記に定める場合は、開示等に応じることはできません。応じられない場合は、理由を付記してお知らせいたします。なお、開示等をしないことを決定した場合についても所定の手数料を頂戴いたします。

   1請求書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に届け出られた住所が一致しないなどご本人さまの確認ができない場合

   2代理人の方によるご請求の場合で、代理権が確認できない場合

   3所定の請求書類に不備がある場合

   4手数料のお支払いがない場合

   5開示等のご請求の対象が「保有個人データ等」に該当しない場合

   6本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

   7他の法律に違反することとなる場合

   8当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

   返信
   • 匿名 より:

     2025年8月11日 11:55 AM

     当社は、お客さまの個人情報および個人番号（以下「個人情報等」といいます。）に対する取組み方針として、次のとおり、「個人情報保護宣言」を策定し、公表いたします。　

     個人情報保護宣言

     2024年3月1日改定

     １．関係法令等の遵守

     当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドラインおよび認定個人情報保護団体の指針ならびにこの「個人情報保護宣言」を遵守いたします。

     ２．利用目的

     当社は、お客さまの同意を得た場合および法令等により例外として取り扱われる場合を除き、当社の事業内容において、利用目的の達成に必要な範囲内でお客さまの個人情報を取り扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。

     なお、当社の事業内容および個人情報等の利用目的は、当社ホームページに掲載しております。

     ３．安全管理措置

     当社は、お客さまの個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客さまの個人情報等の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員および委託先の適切な監督を行って参ります。

     なお、当社における安全管理措置については、当社ホームページに掲載しております。

     ４．継続的改善

     当社は、お客さまの個人情報等の適正な取り扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めて参ります。

     ５．開示等のご請求手続き

     当社は、お客さまにかかる保有個人データに関して、お客さまから開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等のお申し出があった場合には、ご本人さまであることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。

     なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

     ６．お客さまの個人データを外国にある第三者に提供することにかかる情報提供ご請求手続き

     当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

     また、当社がお客さまの個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客さまの同意は不要とされていますが、お客さまは以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

     1当該第三者における体制整備の方法

     2当該第三者が実施する相当措置の概要

     3当該第三者による相当措置の実施状況ならびに当該相当措置の実施に影響をおよぼすおそれのある制度の有無およびその内容について、当社が確認する方法および頻度

     4当該外国の名称

     5当該第三者による相当措置の実施に影響をおよぼすおそれのある当該外国の制度の有無およびその概要

     6当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無およびその概要

     76の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要

     なお、第三者提供が想定される外国の一覧については、当社ホームページに掲載しております。　

     ７．ご質問・ご意見・苦情等

     当社は、お客さまからいただいた個人情報等にかかるご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見・苦情等は、お取扱店各店の内部管理責任者またはお客さま相談室までお申し出ください。

     ご質問・ご意見等窓口

     東洋証券株式会社
     　　

     代表者：小川　憲洋

     お客さま相談室

     住所：〒104-8678 東京都中央区八丁堀4-7-1

     電話番号：03-5117-1323　（受付時間／9:00 ～ 17:00）

     Eメール：[email protected]

     ８．認定個人情報保護団体

     当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報、仮名加工情報および匿名加工情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。

     苦情・相談窓口

     日本証券業協会 個人情報相談室

     電話番号：03-6665-6784

     ホームページ：http://www.jsda.or.jp/

     なお、個人情報等の主な取得元および、外部委託している主な業務について、当社ホームページに掲載しております。

     当社は、お客さまの個人情報のより一層の保護を図るために、また法令等の変更に伴い、「個人情報保護宣言」を改定することがあります。改定の際は、当社のホームページ（https://www.toyo-sec.co.jp/）に掲載いたしますので、定期的にご確認いただきますようお願い申し上げます。

     当社の事業内容および個人情報等の利用目的

     当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、お客さまの個人情報を取得いたします。

     なお、当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（第5条）にもとづき、機徴（センシティブ）情報（人種、犯罪の経歴、信条、保健医療、社会的身分、犯罪により害を被った事実、刑事事件に関する手続、少年の保護事件に関する手続、労働組合への加盟、門地、本籍地、性生活に関する情報をいいます。）については、同条に定める場合を除き、取得、利用を行いません。

     事業内容

     1金融商品取引業（有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務、有価証券の引受け業務等）および金融商品取引業に付随する業務

     2保険募集業務等、法律により金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
     3その他金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）

     利用目的

     1金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため

     2当社または関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため

     3適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため

     4お客さまご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため

     5お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため

     6お客さまとの取引に関する事務を行うため
     7お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

     8市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため

     9他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

     10その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

     11前各号の個人情報の利用目的にかかわらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」および「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。

     個人情報等の安全管理措置

     （基本方針の策定）
     当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。

     （個人データの取扱いに係る規律の整備）
     当社は、個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての取扱規程を策定しています。

     （組織的安全管理措置）
     当社は、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲の明確化をし、関係法令・ガイドライン等および当社の定める取扱規定に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

     また、社内規程の整備等の継続的な改善に努めます。

     （人的安全管理措置）

     当社は、個人情報保護に関する法令等および社内規程等の理解と遵守徹底を図るために、役職員に対し個人情報保護に関する教育を実施しています。

     （物理的安全管理措置）
     当社は、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するため、社外への持ち出し等を行う場合には、パスワードによる保護、施錠できる搬送容器の使用、追跡可能な搬送手段の利用、行政機関が指定する方法による提出等の方策を実施しています。

     （技術的安全管理措置）
     当社は、個人データにアクセスする場合の認証・権限管理・制御・記録などのアクセス管理、システムへの不正ソフトウェア対策やウィルス対策、暗号化や責任の明確化などによる移送・送受信時の対策、情報システムの監視等を実施しています。

     （外的環境の把握）
     当社は、お客さまの個人データの提供が想定される外国にある第三者について、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握し、必要な安全管理措置を実施しています。
     外国にある第三者への個人データの提供に関して、お客さまにご同意いただく際の情報提供について

     提供先が定まる前に本人同意を得る必要性

     外国証券または預託証券の取引をする際には、発行者または取引所の所在国等の法令等を遵守するため、またはお客さまの配当金、利子および収益分配金等の果実を円滑に受領いただくために、当該国等の求めもしくは所定の手続きに応じて、個人データの第三者提供を行わなければならない場面があります。

     このような場面において、法令等により定められた期限、手続きに応じた対応をできない場合には、最終的に、お客さまに不利益が生じるおそれがあります。

     よって、お客さまに円滑に外国証券または預託証券の取引を行っていただくため、当社の約款に規定された場面に限り、あらかじめ、個人データの提供に関する同意を取得させていただきます。

     提供先の外国が特定できない旨及び具体的な理由

     当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供する場合には、個人情報保護法の規定により、同意取得の際に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等を予め公表することとされておりますが、将来にわたりお客さまにお取引いただく金融商品は未定であり、また、どの外国当局・保管機関等から、お客さまの個人データの提供要請を受けるかを予め把握することはできないため、事前に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等をお知らせすることはできません。

     なお、第三者提供が想定される外国の一覧については、以下のとおりです。

     香港

     中国

     韓国

     スイス

     各国における個人情報の保護に関する制度については、個人情報保護委員会のホームページにてご確認ください。外部リンクを別窓で表示します

     事後的に提供先の第三者が特定できた場合の取扱い

     事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

     個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務について

     個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務については以下のとおりです。

     個人情報の主な取得元

     当社が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。

     口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入していただいた情報

     会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報

     商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報

     （お客さまとの電話通話につきましては、お客さま対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行っております。）

     名簿業者等から入手した情報

     外部委託をしている主な業務

     当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。

     お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務

     一般事務、証券決済事務等のバックオフィ
     ス業務

     法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務

     業務システムの運用・保守に関する業務

     業務に関する帳簿書類を保管する業務

     金融商品仲介業務の委託

     保有個人データ等に関する開示等のご請求手続きについて

     開示等のご請求手続き

     保有個人データ等に関する開示、訂正等または利用停止等（以下「開示等」といいます。）のご請求を行う場合には、下記の当社所定の各請求書にご記入いただき、必要書類を添付のうえ、お取引店の窓口にご提出下さい。

     開示をご希望の場合　「保有個人データ等に関する開示請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 124.9KB]

     訂正等をご希望の場合「保有個人データ等に関する訂正等請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 281.4KB]

     利用停止等をご希望の場合「保有個人データ等に関する利用停止等請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 302.2KB]

     開示等のお申込みにあたっては、お客さまご本人であること、また、代理人の方によるお申し込みの場合は、お客さまご本人の代理人であることを、犯罪収益移転防止法の手続に準じて確認させていただきます。

     また、代理人の方によるお申し込みの場合は、お客さまご本人の本人確認書類および代理人の方の本人確認書類に加え、代理権を有することを証明する書類が必要となります。

     開示等のご請求の回答方法

     お申込みいただいた開示等の回答につきましては、郵送または請求書にご記入いただいたEメールアドレス宛てにご通知させていただきます。

     開示のご請求にかかる手数料

     保有個人データ等に関する開示請求つきましては、1通あたり1,100円(税込)の手数料を頂戴いたします。手数料につきましては、「MRFからのお引き落とし」または「当社指定口座へのお振込み」のいずれかの方法でお支払いください。

     なお、保有個人データ等に関する訂正等請求および利用停止等請求につきましては、手数料は頂戴いたしません。

     開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的

     開示等のご請求に関して取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲内でのみ利用いたします。ご提出いただいた書類は、3年間保存後廃棄いたします。

     開示等のご請求に応じられない場合について

     下記に定める場合は、開示等に応じることはできません。応じられない場合は、理由を付記してお知らせいたします。なお、開示等をしないことを決定した場合についても所定の手数料を頂戴いたします。

     1請求書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に届け出られた住所が一致しないなどご本人さまの確認ができない場合

     2代理人の方によるご請求の場合で、代理権が確認できない場合

     3所定の請求書類に不備がある場合

     4手数料のお支払いがない場合

     5開示等のご請求の対象が「保有個人データ等」に該当しない場合

     6本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

     7他の法律に違反することとなる場合

     8当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

     返信
     • 大森信和 より:

       2025年8月11日 3:57 PM

       2022年10月3日にあった金商法改正の件、嫁に話しました。

       途端に泣き崩れる嫁。

       すまんな、もう金融庁の許可がないと合法的に投資詐欺はできない。

       今から子供に第二種金融商品取引業の登録をしないと従業員が出資勧誘できなくなるので贅沢できない事、伝えます。

       投資詐欺で池沼どもからお金を搾取して生活している人もいるんです。

       俺は2022年、日本政府に金商法の改正を要望した金融庁を絶対に許さない。

       返信
4. 匿名 より:

   2025年8月11日 10:58 AM

   大森スレ消させようと必死過ぎやろ。
   働いてない無職だから毎日暇だもんなw
   被害者はどんだけスレを荒らそうがお前が死ぬまで名誉を棄損してやる。
   頼むから早く死んでくれ。

   返信
   • 匿名 より:

     2025年8月11日 11:24 AM

     当社は、お客さまの個人情報および個人番号（以下「個人情報等」といいます。）に対する取組み方針として、次のとおり、「個人情報保護宣言」を策定し、公表いたします。　

     個人情報保護宣言

     2024年3月1日改定

     １．関係法令等の遵守

     当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドラインおよび認定個人情報保護団体の指針ならびにこの「個人情報保護宣言」を遵守いたします。

     ２．利用目的

     当社は、お客さまの同意を得た場合および法令等により例外として取り扱われる場合を除き、当社の事業内容において、利用目的の達成に必要な範囲内でお客さまの個人情報を取り扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。

     なお、当社の事業内容および個人情報等の利用目的は、当社ホームページに掲載しております。

     ３．安全管理措置

     当社は、お客さまの個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客さまの個人情報等の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員および委託先の適切な監督を行って参ります。

     なお、当社における安全管理措置については、当社ホームページに掲載しております。

     ４．継続的改善

     当社は、お客さまの個人情報等の適正な取り扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めて参ります。

     ５．開示等のご請求手続き

     当社は、お客さまにかかる保有個人データに関して、お客さまから開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等のお申し出があった場合には、ご本人さまであることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。

     なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

     ６．お客さまの個人データを外国にある第三者に提供することにかかる情報提供ご請求手続き

     当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

     また、当社がお客さまの個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客さまの同意は不要とされていますが、お客さまは以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

     1当該第三者における体制整備の方法

     2当該第三者が実施する相当措置の概要

     3当該第三者による相当措置の実施状況ならびに当該相当措置の実施に影響をおよぼすおそれのある制度の有無およびその内容について、当社が確認する方法および頻度

     4当該外国の名称

     5当該第三者による相当措置の実施に影響をおよぼすおそれのある当該外国の制度の有無およびその概要

     6当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無およびその概要

     76の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要

     なお、第三者提供が想定される外国の一覧については、当社ホームページに掲載しております。　

     ７．ご質問・ご意見・苦情等

     当社は、お客さまからいただいた個人情報等にかかるご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見・苦情等は、お取扱店各店の内部管理責任者またはお客さま相談室までお申し出ください。

     ご質問・ご意見等窓口

     東洋証券株式会社
     　　

     代表者：小川　憲洋

     お客さま相談室

     住所：〒104-8678 東京都中央区八丁堀4-7-1

     電話番号：03-5117-1323　（受付時間／9:00 ～ 17:00）

     Eメール：[email protected]

     ８．認定個人情報保護団体

     当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報、仮名加工情報および匿名加工情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。

     苦情・相談窓口

     日本証券業協会 個人情報相談室

     電話番号：03-6665-6784

     ホームページ：http://www.jsda.or.jp/

     なお、個人情報等の主な取得元および、外部委託している主な業務について、当社ホームページに掲載しております。

     当社は、お客さまの個人情報のより一層の保護を図るために、また法令等の変更に伴い、「個人情報保護宣言」を改定することがあります。改定の際は、当社のホームページ（https://www.toyo-sec.co.jp/）に掲載いたしますので、定期的にご確認いただきますようお願い申し上げます。

     当社の事業内容および個人情報等の利用目的

     当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、お客さまの個人情報を取得いたします。

     なお、当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（第5条）にもとづき、機徴（センシティブ）情報（人種、犯罪の経歴、信条、保健医療、社会的身分、犯罪により害を被った事実、刑事事件に関する手続、少年の保護事件に関する手続、労働組合への加盟、門地、本籍地、性生活に関する情報をいいます。）については、同条に定める場合を除き、取得、利用を行いません。

     事業内容

     1金融商品取引業（有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務、有価証券の引受け業務等）および金融商品取引業に付随する業務

     2保険募集業務等、法律により金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
     3その他金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）

     利用目的

     1金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため

     2当社または関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため

     3適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため

     4お客さまご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため

     5お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため

     6お客さまとの取引に関する事務を行うため
     7お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

     8市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため

     9他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

     10その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

     11前各号の個人情報の利用目的にかかわらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」および「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。

     個人情報等の安全管理措置

     （基本方針の策定）
     当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。

     （個人データの取扱いに係る規律の整備）
     当社は、個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての取扱規程を策定しています。

     （組織的安全管理措置）
     当社は、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲の明確化をし、関係法令・ガイドライン等および当社の定める取扱規定に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

     また、社内規程の整備等の継続的な改善に努めます。

     （人的安全管理措置）

     当社は、個人情報保護に関する法令等および社内規程等の理解と遵守徹底を図るために、役職員に対し個人情報保護に関する教育を実施しています。

     （物理的安全管理措置）
     当社は、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するため、社外への持ち出し等を行う場合には、パスワードによる保護、施錠できる搬送容器の使用、追跡可能な搬送手段の利用、行政機関が指定する方法による提出等の方策を実施しています。

     （技術的安全管理措置）
     当社は、個人データにアクセスする場合の認証・権限管理・制御・記録などのアクセス管理、システムへの不正ソフトウェア対策やウィルス対策、暗号化や責任の明確化などによる移送・送受信時の対策、情報システムの監視等を実施しています。

     （外的環境の把握）
     当社は、お客さまの個人データの提供が想定される外国にある第三者について、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握し、必要な安全管理措置を実施しています。
     外国にある第三者への個人データの提供に関して、お客さまにご同意いただく際の情報提供について

     提供先が定まる前に本人同意を得る必要性

     外国証券または預託証券の取引をする際には、発行者または取引所の所在国等の法令等を遵守するため、またはお客さまの配当金、利子および収益分配金等の果実を円滑に受領いただくために、当該国等の求めもしくは所定の手続きに応じて、個人データの第三者提供を行わなければならない場面があります。

     このような場面において、法令等により定められた期限、手続きに応じた対応をできない場合には、最終的に、お客さまに不利益が生じるおそれがあります。

     よって、お客さまに円滑に外国証券または預託証券の取引を行っていただくため、当社の約款に規定された場面に限り、あらかじめ、個人データの提供に関する同意を取得させていただきます。

     提供先の外国が特定できない旨及び具体的な理由

     当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供する場合には、個人情報保護法の規定により、同意取得の際に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等を予め公表することとされておりますが、将来にわたりお客さまにお取引いただく金融商品は未定であり、また、どの外国当局・保管機関等から、お客さまの個人データの提供要請を受けるかを予め把握することはできないため、事前に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等をお知らせすることはできません。

     なお、第三者提供が想定される外国の一覧については、以下のとおりです。

     香港

     中国

     韓国

     スイス

     各国における個人情報の保護に関する制度については、個人情報保護委員会のホームページにてご確認ください。外部リンクを別窓で表示します

     事後的に提供先の第三者が特定できた場合の取扱い

     事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

     個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務について

     個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務については以下のとおりです。

     個人情報の主な取得元

     当社が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。

     口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入していただいた情報

     会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報

     商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報

     （お客さまとの電話通話につきましては、お客さま対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行っております。）

     名簿業者等から入手した情報

     外部委託をしている主な業務

     当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。

     お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務

     一般事務、証券決済事務等のバックオフィ
     ス業務

     法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務

     業務システムの運用・保守に関する業務

     業務に関する帳簿書類を保管する業務

     金融商品仲介業務の委託

     保有個人データ等に関する開示等のご請求手続きについて

     開示等のご請求手続き

     保有個人データ等に関する開示、訂正等または利用停止等（以下「開示等」といいます。）のご請求を行う場合には、下記の当社所定の各請求書にご記入いただき、必要書類を添付のうえ、お取引店の窓口にご提出下さい。

     開示をご希望の場合　「保有個人データ等に関する開示請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 124.9KB]

     訂正等をご希望の場合「保有個人データ等に関する訂正等請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 281.4KB]

     利用停止等をご希望の場合「保有個人データ等に関する利用停止等請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 302.2KB]

     開示等のお申込みにあたっては、お客さまご本人であること、また、代理人の方によるお申し込みの場合は、お客さまご本人の代理人であることを、犯罪収益移転防止法の手続に準じて確認させていただきます。

     また、代理人の方によるお申し込みの場合は、お客さまご本人の本人確認書類および代理人の方の本人確認書類に加え、代理権を有することを証明する書類が必要となります。

     開示等のご請求の回答方法

     お申込みいただいた開示等の回答につきましては、郵送または請求書にご記入いただいたEメールアドレス宛てにご通知させていただきます。

     開示のご請求にかかる手数料

     保有個人データ等に関する開示請求つきましては、1通あたり1,100円(税込)の手数料を頂戴いたします。手数料につきましては、「MRFからのお引き落とし」または「当社指定口座へのお振込み」のいずれかの方法でお支払いください。

     なお、保有個人データ等に関する訂正等請求および利用停止等請求につきましては、手数料は頂戴いたしません。

     開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的

     開示等のご請求に関して取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲内でのみ利用いたします。ご提出いただいた書類は、3年間保存後廃棄いたします。

     開示等のご請求に応じられない場合について

     下記に定める場合は、開示等に応じることはできません。応じられない場合は、理由を付記してお知らせいたします。なお、開示等をしないことを決定した場合についても所定の手数料を頂戴いたします。

     1請求書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に届け出られた住所が一致しないなどご本人さまの確認ができない場合

     2代理人の方によるご請求の場合で、代理権が確認できない場合

     3所定の請求書類に不備がある場合

     4手数料のお支払いがない場合

     5開示等のご請求の対象が「保有個人データ等」に該当しない場合

     6本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

     7他の法律に違反することとなる場合

     8当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

     返信
     • 匿名 より:

       2025年8月11日 11:46 AM

       当社は、お客さまの個人情報および個人番号（以下「個人情報等」といいます。）に対する取組み方針として、次のとおり、「個人情報保護宣言」を策定し、公表いたします。　

       個人情報保護宣言

       2024年3月1日改定

       １．関係法令等の遵守

       当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドラインおよび認定個人情報保護団体の指針ならびにこの「個人情報保護宣言」を遵守いたします。

       ２．利用目的

       当社は、お客さまの同意を得た場合および法令等により例外として取り扱われる場合を除き、当社の事業内容において、利用目的の達成に必要な範囲内でお客さまの個人情報を取り扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。

       なお、当社の事業内容および個人情報等の利用目的は、当社ホームページに掲載しております。

       ３．安全管理措置

       当社は、お客さまの個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客さまの個人情報等の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員および委託先の適切な監督を行って参ります。

       なお、当社における安全管理措置については、当社ホームページに掲載しております。

       ４．継続的改善

       当社は、お客さまの個人情報等の適正な取り扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めて参ります。

       ５．開示等のご請求手続き

       当社は、お客さまにかかる保有個人データに関して、お客さまから開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等のお申し出があった場合には、ご本人さまであることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。

       なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

       ６．お客さまの個人データを外国にある第三者に提供することにかかる情報提供ご請求手続き

       当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

       また、当社がお客さまの個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客さまの同意は不要とされていますが、お客さまは以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

       1当該第三者における体制整備の方法

       2当該第三者が実施する相当措置の概要

       3当該第三者による相当措置の実施状況ならびに当該相当措置の実施に影響をおよぼすおそれのある制度の有無およびその内容について、当社が確認する方法および頻度

       4当該外国の名称

       5当該第三者による相当措置の実施に影響をおよぼすおそれのある当該外国の制度の有無およびその概要

       6当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無およびその概要

       76の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要

       なお、第三者提供が想定される外国の一覧については、当社ホームページに掲載しております。　

       ７．ご質問・ご意見・苦情等

       当社は、お客さまからいただいた個人情報等にかかるご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見・苦情等は、お取扱店各店の内部管理責任者またはお客さま相談室までお申し出ください。

       ご質問・ご意見等窓口

       東洋証券株式会社
       　　

       代表者：小川　憲洋

       お客さま相談室

       住所：〒104-8678 東京都中央区八丁堀4-7-1

       電話番号：03-5117-1323　（受付時間／9:00 ～ 17:00）

       Eメール：[email protected]

       ８．認定個人情報保護団体

       当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報、仮名加工情報および匿名加工情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。

       苦情・相談窓口

       日本証券業協会 個人情報相談室

       電話番号：03-6665-6784

       ホームページ：http://www.jsda.or.jp/

       なお、個人情報等の主な取得元および、外部委託している主な業務について、当社ホームページに掲載しております。

       当社は、お客さまの個人情報のより一層の保護を図るために、また法令等の変更に伴い、「個人情報保護宣言」を改定することがあります。改定の際は、当社のホームページ（https://www.toyo-sec.co.jp/）に掲載いたしますので、定期的にご確認いただきますようお願い申し上げます。

       当社の事業内容および個人情報等の利用目的

       当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、お客さまの個人情報を取得いたします。

       なお、当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（第5条）にもとづき、機徴（センシティブ）情報（人種、犯罪の経歴、信条、保健医療、社会的身分、犯罪により害を被った事実、刑事事件に関する手続、少年の保護事件に関する手続、労働組合への加盟、門地、本籍地、性生活に関する情報をいいます。）については、同条に定める場合を除き、取得、利用を行いません。

       事業内容

       1金融商品取引業（有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務、有価証券の引受け業務等）および金融商品取引業に付随する業務

       2保険募集業務等、法律により金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
       3その他金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）

       利用目的

       1金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため

       2当社または関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため

       3適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため

       4お客さまご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため

       5お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため

       6お客さまとの取引に関する事務を行うため
       7お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

       8市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため

       9他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

       10その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

       11前各号の個人情報の利用目的にかかわらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」および「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。

       個人情報等の安全管理措置

       （基本方針の策定）
       当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。

       （個人データの取扱いに係る規律の整備）
       当社は、個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての取扱規程を策定しています。

       （組織的安全管理措置）
       当社は、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲の明確化をし、関係法令・ガイドライン等および当社の定める取扱規定に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

       また、社内規程の整備等の継続的な改善に努めます。

       （人的安全管理措置）

       当社は、個人情報保護に関する法令等および社内規程等の理解と遵守徹底を図るために、役職員に対し個人情報保護に関する教育を実施しています。

       （物理的安全管理措置）
       当社は、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するため、社外への持ち出し等を行う場合には、パスワードによる保護、施錠できる搬送容器の使用、追跡可能な搬送手段の利用、行政機関が指定する方法による提出等の方策を実施しています。

       （技術的安全管理措置）
       当社は、個人データにアクセスする場合の認証・権限管理・制御・記録などのアクセス管理、システムへの不正ソフトウェア対策やウィルス対策、暗号化や責任の明確化などによる移送・送受信時の対策、情報システムの監視等を実施しています。

       （外的環境の把握）
       当社は、お客さまの個人データの提供が想定される外国にある第三者について、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握し、必要な安全管理措置を実施しています。
       外国にある第三者への個人データの提供に関して、お客さまにご同意いただく際の情報提供について

       提供先が定まる前に本人同意を得る必要性

       外国証券または預託証券の取引をする際には、発行者または取引所の所在国等の法令等を遵守するため、またはお客さまの配当金、利子および収益分配金等の果実を円滑に受領いただくために、当該国等の求めもしくは所定の手続きに応じて、個人データの第三者提供を行わなければならない場面があります。

       このような場面において、法令等により定められた期限、手続きに応じた対応をできない場合には、最終的に、お客さまに不利益が生じるおそれがあります。

       よって、お客さまに円滑に外国証券または預託証券の取引を行っていただくため、当社の約款に規定された場面に限り、あらかじめ、個人データの提供に関する同意を取得させていただきます。

       提供先の外国が特定できない旨及び具体的な理由

       当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供する場合には、個人情報保護法の規定により、同意取得の際に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等を予め公表することとされておりますが、将来にわたりお客さまにお取引いただく金融商品は未定であり、また、どの外国当局・保管機関等から、お客さまの個人データの提供要請を受けるかを予め把握することはできないため、事前に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等をお知らせすることはできません。

       なお、第三者提供が想定される外国の一覧については、以下のとおりです。

       香港

       中国

       韓国

       スイス

       各国における個人情報の保護に関する制度については、個人情報保護委員会のホームページにてご確認ください。外部リンクを別窓で表示します

       事後的に提供先の第三者が特定できた場合の取扱い

       事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

       個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務について

       個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務については以下のとおりです。

       個人情報の主な取得元

       当社が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。

       口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入していただいた情報

       会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報

       商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報

       （お客さまとの電話通話につきましては、お客さま対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行っております。）

       名簿業者等から入手した情報

       外部委託をしている主な業務

       当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。

       お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務

       一般事務、証券決済事務等のバックオフィ
       ス業務

       法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務

       業務システムの運用・保守に関する業務

       業務に関する帳簿書類を保管する業務

       金融商品仲介業務の委託

       保有個人データ等に関する開示等のご請求手続きについて

       開示等のご請求手続き

       保有個人データ等に関する開示、訂正等または利用停止等（以下「開示等」といいます。）のご請求を行う場合には、下記の当社所定の各請求書にご記入いただき、必要書類を添付のうえ、お取引店の窓口にご提出下さい。

       開示をご希望の場合　「保有個人データ等に関する開示請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 124.9KB]

       訂正等をご希望の場合「保有個人データ等に関する訂正等請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 281.4KB]

       利用停止等をご希望の場合「保有個人データ等に関する利用停止等請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 302.2KB]

       開示等のお申込みにあたっては、お客さまご本人であること、また、代理人の方によるお申し込みの場合は、お客さまご本人の代理人であることを、犯罪収益移転防止法の手続に準じて確認させていただきます。

       また、代理人の方によるお申し込みの場合は、お客さまご本人の本人確認書類および代理人の方の本人確認書類に加え、代理権を有することを証明する書類が必要となります。

       開示等のご請求の回答方法

       お申込みいただいた開示等の回答につきましては、郵送または請求書にご記入いただいたEメールアドレス宛てにご通知させていただきます。

       開示のご請求にかかる手数料

       保有個人データ等に関する開示請求つきましては、1通あたり1,100円(税込)の手数料を頂戴いたします。手数料につきましては、「MRFからのお引き落とし」または「当社指定口座へのお振込み」のいずれかの方法でお支払いください。

       なお、保有個人データ等に関する訂正等請求および利用停止等請求につきましては、手数料は頂戴いたしません。

       開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的

       開示等のご請求に関して取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲内でのみ利用いたします。ご提出いただいた書類は、3年間保存後廃棄いたします。

       開示等のご請求に応じられない場合について

       下記に定める場合は、開示等に応じることはできません。応じられない場合は、理由を付記してお知らせいたします。なお、開示等をしないことを決定した場合についても所定の手数料を頂戴いたします。

       1請求書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に届け出られた住所が一致しないなどご本人さまの確認ができない場合

       2代理人の方によるご請求の場合で、代理権が確認できない場合

       3所定の請求書類に不備がある場合

       4手数料のお支払いがない場合

       5開示等のご請求の対象が「保有個人データ等」に該当しない場合

       6本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

       7他の法律に違反することとなる場合

       8当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

       返信
       • 匿名 より:

         2025年8月11日 11:47 AM

         当社は、お客さまの個人情報および個人番号（以下「個人情報等」といいます。）に対する取組み方針として、次のとおり、「個人情報保護宣言」を策定し、公表いたします。　

         個人情報保護宣言

         2024年3月1日改定

         １．関係法令等の遵守

         当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドラインおよび認定個人情報保護団体の指針ならびにこの「個人情報保護宣言」を遵守いたします。

         ２．利用目的

         当社は、お客さまの同意を得た場合および法令等により例外として取り扱われる場合を除き、当社の事業内容において、利用目的の達成に必要な範囲内でお客さまの個人情報を取り扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。

         なお、当社の事業内容および個人情報等の利用目的は、当社ホームページに掲載しております。

         ３．安全管理措置

         当社は、お客さまの個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客さまの個人情報等の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員および委託先の適切な監督を行って参ります。

         なお、当社における安全管理措置については、当社ホームページに掲載しております。

         ４．継続的改善

         当社は、お客さまの個人情報等の適正な取り扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めて参ります。

         ５．開示等のご請求手続き

         当社は、お客さまにかかる保有個人データに関して、お客さまから開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等のお申し出があった場合には、ご本人さまであることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。

         なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

         ６．お客さまの個人データを外国にある第三者に提供することにかかる情報提供ご請求手続き

         当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

         また、当社がお客さまの個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客さまの同意は不要とされていますが、お客さまは以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

         1当該第三者における体制整備の方法

         2当該第三者が実施する相当措置の概要

         3当該第三者による相当措置の実施状況ならびに当該相当措置の実施に影響をおよぼすおそれのある制度の有無およびその内容について、当社が確認する方法および頻度

         4当該外国の名称

         5当該第三者による相当措置の実施に影響をおよぼすおそれのある当該外国の制度の有無およびその概要

         6当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無およびその概要

         76の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要

         なお、第三者提供が想定される外国の一覧については、当社ホームページに掲載しております。　

         ７．ご質問・ご意見・苦情等

         当社は、お客さまからいただいた個人情報等にかかるご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見・苦情等は、お取扱店各店の内部管理責任者またはお客さま相談室までお申し出ください。

         ご質問・ご意見等窓口

         東洋証券株式会社
         　　

         代表者：小川　憲洋

         お客さま相談室

         住所：〒104-8678 東京都中央区八丁堀4-7-1

         電話番号：03-5117-1323　（受付時間／9:00 ～ 17:00）

         Eメール：[email protected]

         ８．認定個人情報保護団体

         当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報、仮名加工情報および匿名加工情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。

         苦情・相談窓口

         日本証券業協会 個人情報相談室

         電話番号：03-6665-6784

         ホームページ：http://www.jsda.or.jp/

         なお、個人情報等の主な取得元および、外部委託している主な業務について、当社ホームページに掲載しております。

         当社は、お客さまの個人情報のより一層の保護を図るために、また法令等の変更に伴い、「個人情報保護宣言」を改定することがあります。改定の際は、当社のホームページ（https://www.toyo-sec.co.jp/）に掲載いたしますので、定期的にご確認いただきますようお願い申し上げます。

         当社の事業内容および個人情報等の利用目的

         当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、お客さまの個人情報を取得いたします。

         なお、当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（第5条）にもとづき、機徴（センシティブ）情報（人種、犯罪の経歴、信条、保健医療、社会的身分、犯罪により害を被った事実、刑事事件に関する手続、少年の保護事件に関する手続、労働組合への加盟、門地、本籍地、性生活に関する情報をいいます。）については、同条に定める場合を除き、取得、利用を行いません。

         事業内容

         1金融商品取引業（有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務、有価証券の引受け業務等）および金融商品取引業に付随する業務

         2保険募集業務等、法律により金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
         3その他金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）

         利用目的

         1金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため

         2当社または関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため

         3適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため

         4お客さまご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため

         5お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため

         6お客さまとの取引に関する事務を行うため
         7お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

         8市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため

         9他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

         10その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

         11前各号の個人情報の利用目的にかかわらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」および「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。

         個人情報等の安全管理措置

         （基本方針の策定）
         当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。

         （個人データの取扱いに係る規律の整備）
         当社は、個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての取扱規程を策定しています。

         （組織的安全管理措置）
         当社は、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲の明確化をし、関係法令・ガイドライン等および当社の定める取扱規定に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

         また、社内規程の整備等の継続的な改善に努めます。

         （人的安全管理措置）

         当社は、個人情報保護に関する法令等および社内規程等の理解と遵守徹底を図るために、役職員に対し個人情報保護に関する教育を実施しています。

         （物理的安全管理措置）
         当社は、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するため、社外への持ち出し等を行う場合には、パスワードによる保護、施錠できる搬送容器の使用、追跡可能な搬送手段の利用、行政機関が指定する方法による提出等の方策を実施しています。

         （技術的安全管理措置）
         当社は、個人データにアクセスする場合の認証・権限管理・制御・記録などのアクセス管理、システムへの不正ソフトウェア対策やウィルス対策、暗号化や責任の明確化などによる移送・送受信時の対策、情報システムの監視等を実施しています。

         （外的環境の把握）
         当社は、お客さまの個人データの提供が想定される外国にある第三者について、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握し、必要な安全管理措置を実施しています。
         外国にある第三者への個人データの提供に関して、お客さまにご同意いただく際の情報提供について

         提供先が定まる前に本人同意を得る必要性

         外国証券または預託証券の取引をする際には、発行者または取引所の所在国等の法令等を遵守するため、またはお客さまの配当金、利子および収益分配金等の果実を円滑に受領いただくために、当該国等の求めもしくは所定の手続きに応じて、個人データの第三者提供を行わなければならない場面があります。

         このような場面において、法令等により定められた期限、手続きに応じた対応をできない場合には、最終的に、お客さまに不利益が生じるおそれがあります。

         よって、お客さまに円滑に外国証券または預託証券の取引を行っていただくため、当社の約款に規定された場面に限り、あらかじめ、個人データの提供に関する同意を取得させていただきます。

         提供先の外国が特定できない旨及び具体的な理由

         当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供する場合には、個人情報保護法の規定により、同意取得の際に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等を予め公表することとされておりますが、将来にわたりお客さまにお取引いただく金融商品は未定であり、また、どの外国当局・保管機関等から、お客さまの個人データの提供要請を受けるかを予め把握することはできないため、事前に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等をお知らせすることはできません。

         なお、第三者提供が想定される外国の一覧については、以下のとおりです。

         香港

         中国

         韓国

         スイス

         各国における個人情報の保護に関する制度については、個人情報保護委員会のホームページにてご確認ください。外部リンクを別窓で表示します

         事後的に提供先の第三者が特定できた場合の取扱い

         事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

         個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務について

         個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務については以下のとおりです。

         個人情報の主な取得元

         当社が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。

         口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入していただいた情報

         会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報

         商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報

         （お客さまとの電話通話につきましては、お客さま対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行っております。）

         名簿業者等から入手した情報

         外部委託をしている主な業務

         当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。

         お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務

         一般事務、証券決済事務等のバックオフィ
         ス業務

         法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務

         業務システムの運用・保守に関する業務

         業務に関する帳簿書類を保管する業務

         金融商品仲介業務の委託

         保有個人データ等に関する開示等のご請求手続きについて

         開示等のご請求手続き

         保有個人データ等に関する開示、訂正等または利用停止等（以下「開示等」といいます。）のご請求を行う場合には、下記の当社所定の各請求書にご記入いただき、必要書類を添付のうえ、お取引店の窓口にご提出下さい。

         開示をご希望の場合　「保有個人データ等に関する開示請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 124.9KB]

         訂正等をご希望の場合「保有個人データ等に関する訂正等請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 281.4KB]

         利用停止等をご希望の場合「保有個人データ等に関する利用停止等請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 302.2KB]

         開示等のお申込みにあたっては、お客さまご本人であること、また、代理人の方によるお申し込みの場合は、お客さまご本人の代理人であることを、犯罪収益移転防止法の手続に準じて確認させていただきます。

         また、代理人の方によるお申し込みの場合は、お客さまご本人の本人確認書類および代理人の方の本人確認書類に加え、代理権を有することを証明する書類が必要となります。

         開示等のご請求の回答方法

         お申込みいただいた開示等の回答につきましては、郵送または請求書にご記入いただいたEメールアドレス宛てにご通知させていただきます。

         開示のご請求にかかる手数料

         保有個人データ等に関する開示請求つきましては、1通あたり1,100円(税込)の手数料を頂戴いたします。手数料につきましては、「MRFからのお引き落とし」または「当社指定口座へのお振込み」のいずれかの方法でお支払いください。

         なお、保有個人データ等に関する訂正等請求および利用停止等請求につきましては、手数料は頂戴いたしません。

         開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的

         開示等のご請求に関して取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲内でのみ利用いたします。ご提出いただいた書類は、3年間保存後廃棄いたします。

         開示等のご請求に応じられない場合について

         下記に定める場合は、開示等に応じることはできません。応じられない場合は、理由を付記してお知らせいたします。なお、開示等をしないことを決定した場合についても所定の手数料を頂戴いたします。

         1請求書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に届け出られた住所が一致しないなどご本人さまの確認ができない場合

         2代理人の方によるご請求の場合で、代理権が確認できない場合

         3所定の請求書類に不備がある場合

         4手数料のお支払いがない場合

         5開示等のご請求の対象が「保有個人データ等」に該当しない場合

         6本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

         7他の法律に違反することとなる場合

         8当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

         返信
         • 匿名 より:

           2025年8月11日 11:47 AM

           当社は、お客さまの個人情報および個人番号（以下「個人情報等」といいます。）に対する取組み方針として、次のとおり、「個人情報保護宣言」を策定し、公表いたします。　

           個人情報保護宣言

           2024年3月1日改定

           １．関係法令等の遵守

           当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドラインおよび認定個人情報保護団体の指針ならびにこの「個人情報保護宣言」を遵守いたします。

           ２．利用目的

           当社は、お客さまの同意を得た場合および法令等により例外として取り扱われる場合を除き、当社の事業内容において、利用目的の達成に必要な範囲内でお客さまの個人情報を取り扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。

           なお、当社の事業内容および個人情報等の利用目的は、当社ホームページに掲載しております。

           ３．安全管理措置

           当社は、お客さまの個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客さまの個人情報等の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員および委託先の適切な監督を行って参ります。

           なお、当社における安全管理措置については、当社ホームページに掲載しております。

           ４．継続的改善

           当社は、お客さまの個人情報等の適正な取り扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めて参ります。

           ５．開示等のご請求手続き

           当社は、お客さまにかかる保有個人データに関して、お客さまから開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等のお申し出があった場合には、ご本人さまであることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。

           なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

           ６．お客さまの個人データを外国にある第三者に提供することにかかる情報提供ご請求手続き

           当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

           また、当社がお客さまの個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客さまの同意は不要とされていますが、お客さまは以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

           1当該第三者における体制整備の方法

           2当該第三者が実施する相当措置の概要

           3当該第三者による相当措置の実施状況ならびに当該相当措置の実施に影響をおよぼすおそれのある制度の有無およびその内容について、当社が確認する方法および頻度

           4当該外国の名称

           5当該第三者による相当措置の実施に影響をおよぼすおそれのある当該外国の制度の有無およびその概要

           6当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無およびその概要

           76の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要

           なお、第三者提供が想定される外国の一覧については、当社ホームページに掲載しております。　

           ７．ご質問・ご意見・苦情等

           当社は、お客さまからいただいた個人情報等にかかるご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見・苦情等は、お取扱店各店の内部管理責任者またはお客さま相談室までお申し出ください。

           ご質問・ご意見等窓口

           東洋証券株式会社
           　　

           代表者：小川　憲洋

           お客さま相談室

           住所：〒104-8678 東京都中央区八丁堀4-7-1

           電話番号：03-5117-1323　（受付時間／9:00 ～ 17:00）

           Eメール：[email protected]

           ８．認定個人情報保護団体

           当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報、仮名加工情報および匿名加工情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。

           苦情・相談窓口

           日本証券業協会 個人情報相談室

           電話番号：03-6665-6784

           ホームページ：http://www.jsda.or.jp/

           なお、個人情報等の主な取得元および、外部委託している主な業務について、当社ホームページに掲載しております。

           当社は、お客さまの個人情報のより一層の保護を図るために、また法令等の変更に伴い、「個人情報保護宣言」を改定することがあります。改定の際は、当社のホームページ（https://www.toyo-sec.co.jp/）に掲載いたしますので、定期的にご確認いただきますようお願い申し上げます。

           当社の事業内容および個人情報等の利用目的

           当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、お客さまの個人情報を取得いたします。

           なお、当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（第5条）にもとづき、機徴（センシティブ）情報（人種、犯罪の経歴、信条、保健医療、社会的身分、犯罪により害を被った事実、刑事事件に関する手続、少年の保護事件に関する手続、労働組合への加盟、門地、本籍地、性生活に関する情報をいいます。）については、同条に定める場合を除き、取得、利用を行いません。

           事業内容

           1金融商品取引業（有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務、有価証券の引受け業務等）および金融商品取引業に付随する業務

           2保険募集業務等、法律により金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
           3その他金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）

           利用目的

           1金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため

           2当社または関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため

           3適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため

           4お客さまご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため

           5お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため

           6お客さまとの取引に関する事務を行うため
           7お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

           8市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため

           9他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

           10その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

           11前各号の個人情報の利用目的にかかわらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」および「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。

           個人情報等の安全管理措置

           （基本方針の策定）
           当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。

           （個人データの取扱いに係る規律の整備）
           当社は、個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての取扱規程を策定しています。

           （組織的安全管理措置）
           当社は、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲の明確化をし、関係法令・ガイドライン等および当社の定める取扱規定に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

           また、社内規程の整備等の継続的な改善に努めます。

           （人的安全管理措置）

           当社は、個人情報保護に関する法令等および社内規程等の理解と遵守徹底を図るために、役職員に対し個人情報保護に関する教育を実施しています。

           （物理的安全管理措置）
           当社は、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するため、社外への持ち出し等を行う場合には、パスワードによる保護、施錠できる搬送容器の使用、追跡可能な搬送手段の利用、行政機関が指定する方法による提出等の方策を実施しています。

           （技術的安全管理措置）
           当社は、個人データにアクセスする場合の認証・権限管理・制御・記録などのアクセス管理、システムへの不正ソフトウェア対策やウィルス対策、暗号化や責任の明確化などによる移送・送受信時の対策、情報システムの監視等を実施しています。

           （外的環境の把握）
           当社は、お客さまの個人データの提供が想定される外国にある第三者について、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握し、必要な安全管理措置を実施しています。
           外国にある第三者への個人データの提供に関して、お客さまにご同意いただく際の情報提供について

           提供先が定まる前に本人同意を得る必要性

           外国証券または預託証券の取引をする際には、発行者または取引所の所在国等の法令等を遵守するため、またはお客さまの配当金、利子および収益分配金等の果実を円滑に受領いただくために、当該国等の求めもしくは所定の手続きに応じて、個人データの第三者提供を行わなければならない場面があります。

           このような場面において、法令等により定められた期限、手続きに応じた対応をできない場合には、最終的に、お客さまに不利益が生じるおそれがあります。

           よって、お客さまに円滑に外国証券または預託証券の取引を行っていただくため、当社の約款に規定された場面に限り、あらかじめ、個人データの提供に関する同意を取得させていただきます。

           提供先の外国が特定できない旨及び具体的な理由

           当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供する場合には、個人情報保護法の規定により、同意取得の際に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等を予め公表することとされておりますが、将来にわたりお客さまにお取引いただく金融商品は未定であり、また、どの外国当局・保管機関等から、お客さまの個人データの提供要請を受けるかを予め把握することはできないため、事前に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等をお知らせすることはできません。

           なお、第三者提供が想定される外国の一覧については、以下のとおりです。

           香港

           中国

           韓国

           スイス

           各国における個人情報の保護に関する制度については、個人情報保護委員会のホームページにてご確認ください。外部リンクを別窓で表示します

           事後的に提供先の第三者が特定できた場合の取扱い

           事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

           個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務について

           個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務については以下のとおりです。

           個人情報の主な取得元

           当社が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。

           口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入していただいた情報

           会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報

           商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報

           （お客さまとの電話通話につきましては、お客さま対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行っております。）

           名簿業者等から入手した情報

           外部委託をしている主な業務

           当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。

           お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務

           一般事務、証券決済事務等のバックオフィ
           ス業務

           法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務

           業務システムの運用・保守に関する業務

           業務に関する帳簿書類を保管する業務

           金融商品仲介業務の委託

           保有個人データ等に関する開示等のご請求手続きについて

           開示等のご請求手続き

           保有個人データ等に関する開示、訂正等または利用停止等（以下「開示等」といいます。）のご請求を行う場合には、下記の当社所定の各請求書にご記入いただき、必要書類を添付のうえ、お取引店の窓口にご提出下さい。

           開示をご希望の場合　「保有個人データ等に関する開示請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 124.9KB]

           訂正等をご希望の場合「保有個人データ等に関する訂正等請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 281.4KB]

           利用停止等をご希望の場合「保有個人データ等に関する利用停止等請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 302.2KB]

           開示等のお申込みにあたっては、お客さまご本人であること、また、代理人の方によるお申し込みの場合は、お客さまご本人の代理人であることを、犯罪収益移転防止法の手続に準じて確認させていただきます。

           また、代理人の方によるお申し込みの場合は、お客さまご本人の本人確認書類および代理人の方の本人確認書類に加え、代理権を有することを証明する書類が必要となります。

           開示等のご請求の回答方法

           お申込みいただいた開示等の回答につきましては、郵送または請求書にご記入いただいたEメールアドレス宛てにご通知させていただきます。

           開示のご請求にかかる手数料

           保有個人データ等に関する開示請求つきましては、1通あたり1,100円(税込)の手数料を頂戴いたします。手数料につきましては、「MRFからのお引き落とし」または「当社指定口座へのお振込み」のいずれかの方法でお支払いください。

           なお、保有個人データ等に関する訂正等請求および利用停止等請求につきましては、手数料は頂戴いたしません。

           開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的

           開示等のご請求に関して取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲内でのみ利用いたします。ご提出いただいた書類は、3年間保存後廃棄いたします。

           開示等のご請求に応じられない場合について

           下記に定める場合は、開示等に応じることはできません。応じられない場合は、理由を付記してお知らせいたします。なお、開示等をしないことを決定した場合についても所定の手数料を頂戴いたします。

           1請求書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に届け出られた住所が一致しないなどご本人さまの確認ができない場合

           2代理人の方によるご請求の場合で、代理権が確認できない場合

           3所定の請求書類に不備がある場合

           4手数料のお支払いがない場合

           5開示等のご請求の対象が「保有個人データ等」に該当しない場合

           6本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

           7他の法律に違反することとなる場合

           8当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
5. 大森信和 より:

   2025年8月10日 11:50 AM

   ​
   2022年10月3日にあった金商法改正の件、嫁に話しました。

   途端に泣き崩れる嫁。

   すまんな、もう金融庁の許可がないと合法的に投資詐欺はできない。

   今から子供に第二種金融商品取引業の登録をしないと従業員が出資勧誘できなくなるので贅沢できない事、伝えます。

   投資詐欺で池沼どもからお金を搾取して生活している人もいるんです。

   俺は2022年、日本政府に金商法の改正を要望した金融庁を絶対に許さない。

   返信
   • 匿名 より:

     2025年8月10日 6:17 PM

     【速報】大森、被害者に掲示板で論破され、遂に詐欺を認める。

     返信
6. 匿名 より:

   2025年8月10日 11:43 AM

   繰り返しとなり恐縮ですが、投資は自己判断、自己責任です。

   返信
   • 大森信和 より:

     2025年8月10日 11:46 AM

     うるうる…。
     ぼくはわるさぎしじゃないよ…。
     ぼくのことをわるくいうのはもうやめて…。😭😭

     返信
     • 大森信和 より:

       2025年8月10日 11:47 AM

       繰り返しとなり恐縮ですが、東芝自己判断、自己責任です。
       この掲示板経の書き込みを今すぐやめてください。

       返信
       • 匿名 より:

         2025年8月10日 11:48 AM

         みんなに詐欺してしまいすまん、、、こ🤣🤣

         返信
         • 大森信和 より:

           2025年8月10日 11:48 AM

           ざーめーん（笑）
       • 匿名 より:

         2025年8月11日 10:11 AM

         大森さん誤字ってますよ
         スレを削除してもらおうと顔真っ赤で必死に書き込んでそう

         返信
         • 匿名 より:

           2025年8月11日 11:25 AM

           当社は、お客さまの個人情報および個人番号（以下「個人情報等」といいます。）に対する取組み方針として、次のとおり、「個人情報保護宣言」を策定し、公表いたします。　

           個人情報保護宣言

           2024年3月1日改定

           １．関係法令等の遵守

           当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドラインおよび認定個人情報保護団体の指針ならびにこの「個人情報保護宣言」を遵守いたします。

           ２．利用目的

           当社は、お客さまの同意を得た場合および法令等により例外として取り扱われる場合を除き、当社の事業内容において、利用目的の達成に必要な範囲内でお客さまの個人情報を取り扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。

           なお、当社の事業内容および個人情報等の利用目的は、当社ホームページに掲載しております。

           ３．安全管理措置

           当社は、お客さまの個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客さまの個人情報等の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員および委託先の適切な監督を行って参ります。

           なお、当社における安全管理措置については、当社ホームページに掲載しております。

           ４．継続的改善

           当社は、お客さまの個人情報等の適正な取り扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めて参ります。

           ５．開示等のご請求手続き

           当社は、お客さまにかかる保有個人データに関して、お客さまから開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等のお申し出があった場合には、ご本人さまであることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。

           なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

           ６．お客さまの個人データを外国にある第三者に提供することにかかる情報提供ご請求手続き

           当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

           また、当社がお客さまの個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客さまの同意は不要とされていますが、お客さまは以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

           1当該第三者における体制整備の方法

           2当該第三者が実施する相当措置の概要

           3当該第三者による相当措置の実施状況ならびに当該相当措置の実施に影響をおよぼすおそれのある制度の有無およびその内容について、当社が確認する方法および頻度

           4当該外国の名称

           5当該第三者による相当措置の実施に影響をおよぼすおそれのある当該外国の制度の有無およびその概要

           6当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無およびその概要

           76の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要

           なお、第三者提供が想定される外国の一覧については、当社ホームページに掲載しております。　

           ７．ご質問・ご意見・苦情等

           当社は、お客さまからいただいた個人情報等にかかるご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見・苦情等は、お取扱店各店の内部管理責任者またはお客さま相談室までお申し出ください。

           ご質問・ご意見等窓口

           東洋証券株式会社
           　　

           代表者：小川　憲洋

           お客さま相談室

           住所：〒104-8678 東京都中央区八丁堀4-7-1

           電話番号：03-5117-1323　（受付時間／9:00 ～ 17:00）

           Eメール：[email protected]

           ８．認定個人情報保護団体

           当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報、仮名加工情報および匿名加工情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。

           苦情・相談窓口

           日本証券業協会 個人情報相談室

           電話番号：03-6665-6784

           ホームページ：http://www.jsda.or.jp/

           なお、個人情報等の主な取得元および、外部委託している主な業務について、当社ホームページに掲載しております。

           当社は、お客さまの個人情報のより一層の保護を図るために、また法令等の変更に伴い、「個人情報保護宣言」を改定することがあります。改定の際は、当社のホームページ（https://www.toyo-sec.co.jp/）に掲載いたしますので、定期的にご確認いただきますようお願い申し上げます。

           当社の事業内容および個人情報等の利用目的

           当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、お客さまの個人情報を取得いたします。

           なお、当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（第5条）にもとづき、機徴（センシティブ）情報（人種、犯罪の経歴、信条、保健医療、社会的身分、犯罪により害を被った事実、刑事事件に関する手続、少年の保護事件に関する手続、労働組合への加盟、門地、本籍地、性生活に関する情報をいいます。）については、同条に定める場合を除き、取得、利用を行いません。

           事業内容

           1金融商品取引業（有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務、有価証券の引受け業務等）および金融商品取引業に付随する業務

           2保険募集業務等、法律により金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
           3その他金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）

           利用目的

           1金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため

           2当社または関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため

           3適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため

           4お客さまご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため

           5お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため

           6お客さまとの取引に関する事務を行うため
           7お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

           8市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため

           9他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

           10その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

           11前各号の個人情報の利用目的にかかわらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」および「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。

           個人情報等の安全管理措置

           （基本方針の策定）
           当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。

           （個人データの取扱いに係る規律の整備）
           当社は、個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての取扱規程を策定しています。

           （組織的安全管理措置）
           当社は、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲の明確化をし、関係法令・ガイドライン等および当社の定める取扱規定に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

           また、社内規程の整備等の継続的な改善に努めます。

           （人的安全管理措置）

           当社は、個人情報保護に関する法令等および社内規程等の理解と遵守徹底を図るために、役職員に対し個人情報保護に関する教育を実施しています。

           （物理的安全管理措置）
           当社は、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するため、社外への持ち出し等を行う場合には、パスワードによる保護、施錠できる搬送容器の使用、追跡可能な搬送手段の利用、行政機関が指定する方法による提出等の方策を実施しています。

           （技術的安全管理措置）
           当社は、個人データにアクセスする場合の認証・権限管理・制御・記録などのアクセス管理、システムへの不正ソフトウェア対策やウィルス対策、暗号化や責任の明確化などによる移送・送受信時の対策、情報システムの監視等を実施しています。

           （外的環境の把握）
           当社は、お客さまの個人データの提供が想定される外国にある第三者について、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握し、必要な安全管理措置を実施しています。
           外国にある第三者への個人データの提供に関して、お客さまにご同意いただく際の情報提供について

           提供先が定まる前に本人同意を得る必要性

           外国証券または預託証券の取引をする際には、発行者または取引所の所在国等の法令等を遵守するため、またはお客さまの配当金、利子および収益分配金等の果実を円滑に受領いただくために、当該国等の求めもしくは所定の手続きに応じて、個人データの第三者提供を行わなければならない場面があります。

           このような場面において、法令等により定められた期限、手続きに応じた対応をできない場合には、最終的に、お客さまに不利益が生じるおそれがあります。

           よって、お客さまに円滑に外国証券または預託証券の取引を行っていただくため、当社の約款に規定された場面に限り、あらかじめ、個人データの提供に関する同意を取得させていただきます。

           提供先の外国が特定できない旨及び具体的な理由

           当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供する場合には、個人情報保護法の規定により、同意取得の際に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等を予め公表することとされておりますが、将来にわたりお客さまにお取引いただく金融商品は未定であり、また、どの外国当局・保管機関等から、お客さまの個人データの提供要請を受けるかを予め把握することはできないため、事前に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等をお知らせすることはできません。

           なお、第三者提供が想定される外国の一覧については、以下のとおりです。

           香港

           中国

           韓国

           スイス

           各国における個人情報の保護に関する制度については、個人情報保護委員会のホームページにてご確認ください。外部リンクを別窓で表示します

           事後的に提供先の第三者が特定できた場合の取扱い

           事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

           個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務について

           個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務については以下のとおりです。

           個人情報の主な取得元

           当社が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。

           口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入していただいた情報

           会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報

           商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報

           （お客さまとの電話通話につきましては、お客さま対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行っております。）

           名簿業者等から入手した情報

           外部委託をしている主な業務

           当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。

           お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務

           一般事務、証券決済事務等のバックオフィ
           ス業務

           法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務

           業務システムの運用・保守に関する業務

           業務に関する帳簿書類を保管する業務

           金融商品仲介業務の委託

           保有個人データ等に関する開示等のご請求手続きについて

           開示等のご請求手続き

           保有個人データ等に関する開示、訂正等または利用停止等（以下「開示等」といいます。）のご請求を行う場合には、下記の当社所定の各請求書にご記入いただき、必要書類を添付のうえ、お取引店の窓口にご提出下さい。

           開示をご希望の場合　「保有個人データ等に関する開示請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 124.9KB]

           訂正等をご希望の場合「保有個人データ等に関する訂正等請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 281.4KB]

           利用停止等をご希望の場合「保有個人データ等に関する利用停止等請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 302.2KB]

           開示等のお申込みにあたっては、お客さまご本人であること、また、代理人の方によるお申し込みの場合は、お客さまご本人の代理人であることを、犯罪収益移転防止法の手続に準じて確認させていただきます。

           また、代理人の方によるお申し込みの場合は、お客さまご本人の本人確認書類および代理人の方の本人確認書類に加え、代理権を有することを証明する書類が必要となります。

           開示等のご請求の回答方法

           お申込みいただいた開示等の回答につきましては、郵送または請求書にご記入いただいたEメールアドレス宛てにご通知させていただきます。

           開示のご請求にかかる手数料

           保有個人データ等に関する開示請求つきましては、1通あたり1,100円(税込)の手数料を頂戴いたします。手数料につきましては、「MRFからのお引き落とし」または「当社指定口座へのお振込み」のいずれかの方法でお支払いください。

           なお、保有個人データ等に関する訂正等請求および利用停止等請求につきましては、手数料は頂戴いたしません。

           開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的

           開示等のご請求に関して取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲内でのみ利用いたします。ご提出いただいた書類は、3年間保存後廃棄いたします。

           開示等のご請求に応じられない場合について

           下記に定める場合は、開示等に応じることはできません。応じられない場合は、理由を付記してお知らせいたします。なお、開示等をしないことを決定した場合についても所定の手数料を頂戴いたします。

           1請求書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に届け出られた住所が一致しないなどご本人さまの確認ができない場合

           2代理人の方によるご請求の場合で、代理権が確認できない場合

           3所定の請求書類に不備がある場合

           4手数料のお支払いがない場合

           5開示等のご請求の対象が「保有個人データ等」に該当しない場合

           6本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

           7他の法律に違反することとなる場合

           8当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
7. 大森信和 より:

   2025年8月10日 11:24 AM

   2022年10月3日にあった金商法改正の件、嫁に話しました。

   途端に泣き崩れる嫁。

   すまんな、もう金融庁の許可がないと合法的に投資詐欺はできない。

   今から子供に第二種金融商品取引業の登録をしないと従業員が出資勧誘できなくなるので贅沢できない事、伝えます。

   投資詐欺で池沼どもからお金を搾取して生活している人もいるんです。

   俺は2022年、日本政府に金商法の改正を要望した金融庁を絶対に許さない。

   返信
   • 大森信和 より:

     2025年8月10日 11:38 AM

     これらは事実無根の書き込みであり、私や弊社は詐欺を行っておりません。

     今すぐ事実無根の書き込みを辞めてください。

     弊社との社員権契約の際にお渡しした契約書はお手元にありますでしょうか。

     その契約書には代表社員の裁量により返還総額を調整できると記載の記載があります。

     上記の根拠により、私や弊社は資金参加した社員に出資金の返還を行う義務はありません。

     そもそも私や弊社は出資勧誘を行っただけであり、投資を勧誘しておりません。

     当時、社員権はみなし証券とされておらず、代表社員や業務執行社員以外の者が合同会社への出資勧誘を行うのに金融庁へ第二種金融商品取引業の登録を行う必要がありませんでしたし、弊社の顧問弁護士は弊社に対して常にリーガルチェックを行っていました。

     私は、私や弊社が詐欺罪や出資法、金商法などの不法行為を一切行なっていないと断言できます。

     あなたは合同会社の構成員として弊社に資金参加しただけであり、利益は保証しておりません。

     そのため資金参加を行ったあなたの自己責任であり、出資金の返還を行う必要はありません。

     それでも私の事を詐欺師と言うなら警察署に行って警察に被害届受理してもらってください。

     法テラスや弁護士事務所に相談して民事で訴えて頂いても構いませんよ。

     あなたこそ私のことを詐欺を行っているなどと事実無根の情報を書き込み、私の名誉を棄損するのを今すぐ辞めてください。

     このような行為は刑法230条にある名誉毀損罪であり、明らかな不法行為です。

     私の名誉を毀損したことを謝罪せず、私に対する発言を撤回しないのであれば、あなたを刑事と民事の両方で訴えますよ。

     この件は私がいつもお世話になっている有能な弁護士にも相談中です。

     過去に資金参加した弊社の社員が警察に対して虚偽被害を訴え、警察沙汰になったことがありますが、私は逮捕されていませんし、警察署に出頭しましたが警視庁生活安全課の刑事に虚偽告訴されたことを同情され、名刺を貰っています。

     民事の原告でもTwitter上で会社のことを詐欺会社などと事実無根の情報を書き込み、名誉を中傷した奴に弁護士ともに開示請求を行い、名誉毀損で訴え、完全勝訴しています。

     私が被告の際も弊社の顧客と訴えても勝てないと知りながら相談料や着手金目当てのろくでもない無能の弁護士に損害賠償を求めて訴訟されましたが、私は多額のお金を支払い経験の豊富な有能な弁護士をつけ、原告には裁判費用を負担を求める判決が裁判官によって下りました。

     私は詐欺師はないので全く敗訴していませんし、全ての裁判で完全勝訴しています。

     あなたは生活安全課の刑事や裁判官が詐欺ではないと断言してもなお、私や私の会社が詐欺を行っていると主張されるのでしょうか。

     返信
     • 匿名 より:

       2025年8月10日 11:39 AM

       これらは事実無根の書き込みであり、私や弊社は詐欺を行っておりません。

       今すぐ事実無根の書き込みを辞めてください。

       弊社との社員権契約の際にお渡しした契約書はお手元にありますでしょうか。

       その契約書には代表社員の裁量により返還総額を調整できると記載の記載があります。

       上記の根拠により、私や弊社は資金参加した社員に出資金の返還を行う義務はありません。

       そもそも私や弊社は出資勧誘を行っただけであり、投資を勧誘しておりません。

       当時、社員権は有価証券とされておらず、代表社員や業務執行社員以外の者が合同会社への出資勧誘を行うのに金融庁へ第二種金融商品取引業の登録を行う必要がありませんでしたし、弊社の顧問弁護士は弊社に対して常にリーガルチェックを行っていました。

       私は、私や弊社が詐欺罪や出資法、金商法などの不法行為を一切行なっていないと断言できます。

       あなたは合同会社の構成員として弊社に資金参加しただけであり、利益は保証しておりません。

       そのため資金参加を行ったあなたの自己責任であり、出資金の返還を行う必要はありません。

       それでも私の事を詐欺師と言うなら警察署に行って警察に被害届受理してもらってください。

       法テラスや弁護士事務所に相談して民事で訴えて頂いても構いませんよ。

       あなたこそ私のことを詐欺を行っているなどと事実無根の情報を書き込み、私の名誉を棄損するのを今すぐ辞めてください。

       このような行為は刑法230条にある名誉毀損罪であり、明らかな不法行為です。

       私の名誉を毀損したことを謝罪せず、私に対する発言を撤回しないのであれば、あなたを刑事と民事の両方で訴えますよ。

       この件は私がいつもお世話になっている有能な弁護士にも相談中です。

       過去に資金参加した弊社の社員が警察に対して虚偽被害を訴え、警察沙汰になったことがありますが、私は逮捕されていませんし、警察署に出頭しましたが警視庁生活安全課の刑事に虚偽告訴されたことを同情され、名刺を貰っています。

       民事の原告でもTwitter上で会社のことを詐欺会社などと事実無根の情報を書き込み、名誉を中傷した奴に弁護士ともに開示請求を行い、名誉毀損で訴え、完全勝訴しています。

       私が被告の際も弊社の顧客と訴えても勝てないと知りながら相談料や着手金目当てのろくでもない無能の弁護士に損害賠償を求めて訴訟されましたが、私は多額のお金を支払い経験の豊富な有能な弁護士をつけ、原告には裁判費用を負担を求める判決が裁判官によって下りました。

       私は詐欺師はないので全く敗訴していませんし、全ての裁判で完全勝訴しています。

       あなたは生活安全課の刑事や裁判官が詐欺ではないと断言してもなお、私や私の会社が詐欺を行っていると主張されるのでしょうか。

       返信
8. 匿名 より:

   2025年8月9日 9:48 PM

   加害者グループによる荒らし、
   中傷行為が止まらなさそうであれば、
   予定通り、告発24以外のサイトにも
   スレ増やして
   ネット上の注意喚起を強化します。

   返信
   • 匿名 より:

     2025年8月10日 11:49 AM

     2022年10月3日にあった金商法改正の件、嫁に話しました。

     途端に泣き崩れる嫁。

     すまんな、もう金融庁の許可がないと合法的に投資詐欺はできない。

     今から子供に第二種金融商品取引業の登録をしないと従業員が出資勧誘できなくなるので贅沢できない事、伝えます。

     投資詐欺で池沼どもからお金を搾取して生活している人もいるんです。

     俺は2022年、日本政府に金商法の改正を要望した金融庁を絶対に許さない。

     返信
     • 匿名 より:

       2025年8月11日 11:45 AM

       当社は、お客さまの個人情報および個人番号（以下「個人情報等」といいます。）に対する取組み方針として、次のとおり、「個人情報保護宣言」を策定し、公表いたします。　

       個人情報保護宣言

       2024年3月1日改定

       １．関係法令等の遵守

       当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドラインおよび認定個人情報保護団体の指針ならびにこの「個人情報保護宣言」を遵守いたします。

       ２．利用目的

       当社は、お客さまの同意を得た場合および法令等により例外として取り扱われる場合を除き、当社の事業内容において、利用目的の達成に必要な範囲内でお客さまの個人情報を取り扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。

       なお、当社の事業内容および個人情報等の利用目的は、当社ホームページに掲載しております。

       ３．安全管理措置

       当社は、お客さまの個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客さまの個人情報等の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員および委託先の適切な監督を行って参ります。

       なお、当社における安全管理措置については、当社ホームページに掲載しております。

       ４．継続的改善

       当社は、お客さまの個人情報等の適正な取り扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めて参ります。

       ５．開示等のご請求手続き

       当社は、お客さまにかかる保有個人データに関して、お客さまから開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等のお申し出があった場合には、ご本人さまであることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。

       なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

       ６．お客さまの個人データを外国にある第三者に提供することにかかる情報提供ご請求手続き

       当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

       また、当社がお客さまの個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客さまの同意は不要とされていますが、お客さまは以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

       1当該第三者における体制整備の方法

       2当該第三者が実施する相当措置の概要

       3当該第三者による相当措置の実施状況ならびに当該相当措置の実施に影響をおよぼすおそれのある制度の有無およびその内容について、当社が確認する方法および頻度

       4当該外国の名称

       5当該第三者による相当措置の実施に影響をおよぼすおそれのある当該外国の制度の有無およびその概要

       6当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無およびその概要

       76の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要

       なお、第三者提供が想定される外国の一覧については、当社ホームページに掲載しております。　

       ７．ご質問・ご意見・苦情等

       当社は、お客さまからいただいた個人情報等にかかるご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見・苦情等は、お取扱店各店の内部管理責任者またはお客さま相談室までお申し出ください。

       ご質問・ご意見等窓口

       東洋証券株式会社
       　　

       代表者：小川　憲洋

       お客さま相談室

       住所：〒104-8678 東京都中央区八丁堀4-7-1

       電話番号：03-5117-1323　（受付時間／9:00 ～ 17:00）

       Eメール：[email protected]

       ８．認定個人情報保護団体

       当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報、仮名加工情報および匿名加工情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。

       苦情・相談窓口

       日本証券業協会 個人情報相談室

       電話番号：03-6665-6784

       ホームページ：http://www.jsda.or.jp/

       なお、個人情報等の主な取得元および、外部委託している主な業務について、当社ホームページに掲載しております。

       当社は、お客さまの個人情報のより一層の保護を図るために、また法令等の変更に伴い、「個人情報保護宣言」を改定することがあります。改定の際は、当社のホームページ（https://www.toyo-sec.co.jp/）に掲載いたしますので、定期的にご確認いただきますようお願い申し上げます。

       当社の事業内容および個人情報等の利用目的

       当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、お客さまの個人情報を取得いたします。

       なお、当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（第5条）にもとづき、機徴（センシティブ）情報（人種、犯罪の経歴、信条、保健医療、社会的身分、犯罪により害を被った事実、刑事事件に関する手続、少年の保護事件に関する手続、労働組合への加盟、門地、本籍地、性生活に関する情報をいいます。）については、同条に定める場合を除き、取得、利用を行いません。

       事業内容

       1金融商品取引業（有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務、有価証券の引受け業務等）および金融商品取引業に付随する業務

       2保険募集業務等、法律により金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
       3その他金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）

       利用目的

       1金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため

       2当社または関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため

       3適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため

       4お客さまご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため

       5お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため

       6お客さまとの取引に関する事務を行うため
       7お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

       8市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため

       9他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

       10その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

       11前各号の個人情報の利用目的にかかわらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」および「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。

       個人情報等の安全管理措置

       （基本方針の策定）
       当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。

       （個人データの取扱いに係る規律の整備）
       当社は、個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての取扱規程を策定しています。

       （組織的安全管理措置）
       当社は、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲の明確化をし、関係法令・ガイドライン等および当社の定める取扱規定に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

       また、社内規程の整備等の継続的な改善に努めます。

       （人的安全管理措置）

       当社は、個人情報保護に関する法令等および社内規程等の理解と遵守徹底を図るために、役職員に対し個人情報保護に関する教育を実施しています。

       （物理的安全管理措置）
       当社は、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するため、社外への持ち出し等を行う場合には、パスワードによる保護、施錠できる搬送容器の使用、追跡可能な搬送手段の利用、行政機関が指定する方法による提出等の方策を実施しています。

       （技術的安全管理措置）
       当社は、個人データにアクセスする場合の認証・権限管理・制御・記録などのアクセス管理、システムへの不正ソフトウェア対策やウィルス対策、暗号化や責任の明確化などによる移送・送受信時の対策、情報システムの監視等を実施しています。

       （外的環境の把握）
       当社は、お客さまの個人データの提供が想定される外国にある第三者について、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握し、必要な安全管理措置を実施しています。
       外国にある第三者への個人データの提供に関して、お客さまにご同意いただく際の情報提供について

       提供先が定まる前に本人同意を得る必要性

       外国証券または預託証券の取引をする際には、発行者または取引所の所在国等の法令等を遵守するため、またはお客さまの配当金、利子および収益分配金等の果実を円滑に受領いただくために、当該国等の求めもしくは所定の手続きに応じて、個人データの第三者提供を行わなければならない場面があります。

       このような場面において、法令等により定められた期限、手続きに応じた対応をできない場合には、最終的に、お客さまに不利益が生じるおそれがあります。

       よって、お客さまに円滑に外国証券または預託証券の取引を行っていただくため、当社の約款に規定された場面に限り、あらかじめ、個人データの提供に関する同意を取得させていただきます。

       提供先の外国が特定できない旨及び具体的な理由

       当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供する場合には、個人情報保護法の規定により、同意取得の際に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等を予め公表することとされておりますが、将来にわたりお客さまにお取引いただく金融商品は未定であり、また、どの外国当局・保管機関等から、お客さまの個人データの提供要請を受けるかを予め把握することはできないため、事前に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等をお知らせすることはできません。

       なお、第三者提供が想定される外国の一覧については、以下のとおりです。

       香港

       中国

       韓国

       スイス

       各国における個人情報の保護に関する制度については、個人情報保護委員会のホームページにてご確認ください。外部リンクを別窓で表示します

       事後的に提供先の第三者が特定できた場合の取扱い

       事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

       個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務について

       個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務については以下のとおりです。

       個人情報の主な取得元

       当社が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。

       口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入していただいた情報

       会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報

       商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報

       （お客さまとの電話通話につきましては、お客さま対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行っております。）

       名簿業者等から入手した情報

       外部委託をしている主な業務

       当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。

       お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務

       一般事務、証券決済事務等のバックオフィ
       ス業務

       法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務

       業務システムの運用・保守に関する業務

       業務に関する帳簿書類を保管する業務

       金融商品仲介業務の委託

       保有個人データ等に関する開示等のご請求手続きについて

       開示等のご請求手続き

       保有個人データ等に関する開示、訂正等または利用停止等（以下「開示等」といいます。）のご請求を行う場合には、下記の当社所定の各請求書にご記入いただき、必要書類を添付のうえ、お取引店の窓口にご提出下さい。

       開示をご希望の場合　「保有個人データ等に関する開示請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 124.9KB]

       訂正等をご希望の場合「保有個人データ等に関する訂正等請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 281.4KB]

       利用停止等をご希望の場合「保有個人データ等に関する利用停止等請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 302.2KB]

       開示等のお申込みにあたっては、お客さまご本人であること、また、代理人の方によるお申し込みの場合は、お客さまご本人の代理人であることを、犯罪収益移転防止法の手続に準じて確認させていただきます。

       また、代理人の方によるお申し込みの場合は、お客さまご本人の本人確認書類および代理人の方の本人確認書類に加え、代理権を有することを証明する書類が必要となります。

       開示等のご請求の回答方法

       お申込みいただいた開示等の回答につきましては、郵送または請求書にご記入いただいたEメールアドレス宛てにご通知させていただきます。

       開示のご請求にかかる手数料

       保有個人データ等に関する開示請求つきましては、1通あたり1,100円(税込)の手数料を頂戴いたします。手数料につきましては、「MRFからのお引き落とし」または「当社指定口座へのお振込み」のいずれかの方法でお支払いください。

       なお、保有個人データ等に関する訂正等請求および利用停止等請求につきましては、手数料は頂戴いたしません。

       開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的

       開示等のご請求に関して取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲内でのみ利用いたします。ご提出いただいた書類は、3年間保存後廃棄いたします。

       開示等のご請求に応じられない場合について

       下記に定める場合は、開示等に応じることはできません。応じられない場合は、理由を付記してお知らせいたします。なお、開示等をしないことを決定した場合についても所定の手数料を頂戴いたします。

       1請求書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に届け出られた住所が一致しないなどご本人さまの確認ができない場合

       2代理人の方によるご請求の場合で、代理権が確認できない場合

       3所定の請求書類に不備がある場合

       4手数料のお支払いがない場合

       5開示等のご請求の対象が「保有個人データ等」に該当しない場合

       6本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

       7他の法律に違反することとなる場合

       8当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

       返信
9. 匿名 より:

   2025年8月9日 8:47 PM

   投資にかかる手数料等およびリスク

   楽天証券の各取扱商品等をお取引いただく際は、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また各取扱商品等は、価格の変動等によって損失が生じるおそれがあります。お取引にあたっては、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただき、ご自身の判断と責任においてお取引いただくようお願いいたします。
   国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
   ■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
   【株式等のお取引にかかるリスク】

   株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
   レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点

   上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

   レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
   上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
   レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

   ※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
   【信用取引にかかるリスク】

   信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
   【株式等のお取引にかかる費用】

   国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。

   〔ゼロコース（現物取引）〕
   約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
   但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文 のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
   ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
   ※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
   ※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
   ※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。

   〔ゼロコース（信用取引）〕
   約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
   但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）

   〔超割コース（現物取引）〕
   1回のお取引金額で手数料が決まります。
   取引金額 取引手数料
   5万円まで 55円（税込）
   10万円まで 99円（税込）
   20万円まで 115円（税込）
   50万円まで 275円（税込）
   100万円まで535円（税込）
   150万円まで640円（税込）
   3,000万円まで1,013円（税込）
   3,000万円超 1,070円（税込）

   〔超割コース（信用取引）〕
   1回のお取引金額で手数料が決まります。
   取引金額 取引手数料
   10万円まで 99円（税込）
   20万円まで 148円（税込）
   50万円まで 198円（税込）
   50万円超 385円（税込）

   超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。

   〔超割コース　大口優遇（現物取引）〕
   約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

   〔超割コース　大口優遇（信用取引）〕
   約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

   〔いちにち定額コース〕
   1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
   1日の取引金額合計 取引手数料
   100万円まで0円
   200万円まで 2,200円（税込）
   300万円まで 3,300円（税込）
   以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
   ※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
   ※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
   【かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）にかかるリスクおよび費用】

   リスクについて
   かぶミニ®の取扱銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
   費用について
   売買手数料は無料です。
   かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。

   【かぶピタッ™（金額指定取引）にかかるリスクおよび費用】

   リスクについて
   かぶピタッ™（金額指定取引）の取扱銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
   費用について
   売買手数料は無料です。
   かぶピタッ™（金額指定取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。
   株主の権利について
   かぶピタッ™（金額指定取引）で発生した１株未満株式においては、株主の権利に制約が生じる場合がございます。

   【株式等・かぶミニ®（単元未満株の店頭取引）・かぶピタッ™（金額指定取引）の費用にかかる留意事項】

   カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、手数料コースに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
   信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
   信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
   レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

   【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

   （貸株サービスのみ）

   リスクについて
   貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。
   （信用貸株のみ）
   株券等の貸出設定について
   信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等（但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く）のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

   （貸株サービス・信用貸株共通）

   当社の信用リスク
   当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様は取得できません。
   投資者保護基金の対象とはなりません
   貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
   手数料等諸費用について
   お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
   配当金等、株主の権利・義務について
   貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。（但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。）株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
   株主優待、配当金の情報について
   株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI（Tokyo Market Information；東京証券取引所）より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
   大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について
   楽天証券、または楽天証券と共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項）の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書（同法第27条の25第２項）を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
   税制について
   株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

   外国株式　海外ETF／ETN／REIT
   外国株式等の取引にかかるリスク

   外国株式等は、株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。
   レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点

   上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

   レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
   上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
   レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

   ※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
   米国株式の信用取引にかかるリスク

   米国株式信用取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。米国株式信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。また、米国株式信用取引は外貨建てで行う取引であることから、米国株式信用取引による損益は外貨で発生します。そのため、お客様の指示により外貨を円貨に交換する際の為替相場の状況によって為替差損が生じるおそれがあります。
   外国株式等の取引にかかる費用

   〔現物取引〕
   1回のお取引金額で手数料が決まります。
   取引手数料
   米国株式 約定代金の0.495％（税込）・最低手数料：0米ドル・上限手数料：22米ドル（税込）
   中国株式 約定代金の0.275％（税込）・最低手数料：550円（税込）・上限手数料：5,500円（税込）
   アセアン株式 約定代金の1.10％（税込）・最低手数料：550円（税込）・手数料上限なし
   ※当社が別途指定する銘柄の買付手数料は無料です。
   ※米国株式の売却時は上記の手数料に加え、別途SEC Fee（米国現地取引所手数料）がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
   ※中国株式・アセアン株式につきましては、カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎの場合、通常の取引手数料に2,200円（税込）が追加されます。

   〔米国株式信用取引〕
   1回のお取引金額で手数料が決まります。
   取引手数料
   約定代金の0.33％（税込）・最低手数料：0米ドル・上限手数料：16.5米ドル（税込）
   ※当社が別途指定する銘柄の新規買建または買返済時の取引手数料は無料です。
   ※売却時（信用取引の場合、新規売建/売返済時）は上記の手数料に加え、別途SEC Fee（米国現地取引所手数料）がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。

   米国株大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。米国株大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。

   〔米国株式信用取引（米国株大口優遇）〕
   約定金額にかかわらず取引手数料は0米ドルです。

   米国株式信用取引には、上記の取引手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
   米国株式信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は当社が指定する30万円相当額、新規建て時に最低必要な委託保証金率は50％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が30％です。委託保証金の保証金率が30％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。

   米国貸株サービスにかかるリスクおよび費用

   リスクについて
   米国貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。
   投資者保護基金の対象とはなりません
   貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
   手数料等諸費用について
   お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
   配当金等、株主の権利・義務について
   貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっています。そのため、貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。また、株式分割等コーポレートアクションが発生した場合（整数倍の株式分割を除く）、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、お客様は、株主の権利を獲得します。
   配当金の情報について
   米国貸株サービスにおける配当金の情報は、S&Pグローバル社より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
   大量保有報告の提出について
   貸株対象銘柄について、楽天証券およびまたはそのグループ会社等の保有が基準以上となった際にSEC（Securities and Exchange Commission：米国証券取引委員会）に報告書を提出する必要が生じます。その場合において、お客様の氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等を報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
   税制について
   株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、配当金相当額は外国税額控除の対象外です。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

   投資信託

   投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、買付手数料等の費用が異なりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。
   投資信託の取引にかかるリスク

   主な投資対象が国内株式
   組み入れた株式の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
   主な投資対象が円建て公社債
   金利の変動等による組み入れ債券の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
   主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建て・外貨建ての両方にわたっているもの
   組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

   ブル型・ベア型投資信託のお取引にあたっての留意点

   ブル型（レバレッジ型）、ベア型（インバース型）の投資信託のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
   ブル型（レバレッジ型）、ベア型（インバース型）の投資信託は特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の値動きに対して一定の倍率となることを目指して運用を行います。倍率が＋（プラス）１を超えるものを「ブル型（レバレッジ型）」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「ベア型（インバース型）」といいます。基準価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。また、ブル型（レバレッジ型）、ベア型（インバース型）の投資信託は、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクやコストが存在する場合があります。
   上記の理由から、ブル型（レバレッジ型）、ベア型（インバース型）の投資信託は主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品で、一般的に中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
   投資信託の取引にかかる費用

   各商品は、銘柄ごとに設定された買付又は換金手数料（最大税込4.40％）およびファンドの管理費用（含む信託報酬）等の諸経費をご負担いただく場合があります。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間（クローズド期間）が設けられている場合があります。

   お買付時にお客様に直接ご負担いただく主な費用
   「買付手数料」：ファンドによって異なります。
   保有期間中に間接的にご負担いただく主な費用
   「ファンドの管理費用（含む信託報酬）」：ファンドによって異なります。
   ご換金時にお客様に直接ご負担いただく主な費用
   「信託財産留保額」「換金手数料」：ファンドによって異なります。

   買付・換金手数料、ファンドの管理費用（含む信託報酬）、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。
   また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。
   毎月分配型・通貨選択型ファンドに関するご注意について

   投資信託は、預貯金とは異なり元本が保証されている金融商品ではありません。下記コンテンツでは、毎月分配型ファンドの分配金の支払われ方および通貨選択型の収益に関するご案内をしております。投資家の皆様につきましては、当該ファンドへの投資をご検討なさる前にぜひご確認くださいますようお願い申し上げます。

   毎月分配型ファンド・通貨選択型ファンドに関するご注意
   投資信託に関する情報提供について

   楽天証券株式会社がウェブページ上で掲載している投資信託関連ページは、お取引の参考となる情報の提供を目的として作成したものであり、投資勧誘や特定銘柄への投資を推奨するものではありません。
   各投資信託関連ページに掲載している投資信託は、お客様の投資目的、リスク許容度に必ずしも合致するものではありません。投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
   各投資信託関連ページで提供している個別投資信託の運用実績その他の情報は、当該投資信託の今後の運用成果を予想または示唆するものではなく、また、将来の運用成果をお約束するものでもありません。

   （楽天証券分類およびファンドスコアについて）

   楽天証券ファンドスコアは、「運用実績」を一定の算出基準に基づき定量的に計算したもので今後の運用成果を予想または示唆するものではなく、将来の運用成果をお約束するものでもありません。最終的な投資判断は、運用コスト、残高の規模、資金流出入額、運用プロセス、運用体制等を考慮し、お客様ご自身でなさるようお願いいたします。
   情報提供：株式会社QUICK
   各投資信託関連ページに掲載している情報（以下「本情報」という）に関する知的財産権は、楽天証券株式会社、株式会社QUICKまたは同社の情報提供元（以下三社を合わせて「情報提供元」という）に帰属します。本情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではなく、これらの情報によって生じた損害について、情報提供元は原因の如何を問わず一切の責任を負いません。本情報の内容については、蓄積・編集加工・二次加工を禁じます。また、予告なしに変更を行うことがあります。

   外貨建てMMF
   ノーザン・トラスト・米ドル・リクイディティ・ファンド（楽天・米ドルMMF）に関するリスク

   ファンドの投資元本は保証されているものではありません。受益証券に関して、受益証券に帰属すべき運用または為替相場の変動等による損益は、すべて受益証券の投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。主なリスクとしては、「為替リスク」「金利リスク」「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」などがあります。

   ※ 詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「リスク要因」をご覧ください。
   ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド（日興USドルMMF）に関するリスク

   ファンドは、主に外貨建の公社債や短期金融商品など値動きのある証券に投資します。組入債券などは、金利の変動や債券発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等で値動きするため、ファンドの純資産価額も変動します。また、ファンドの受益証券は、純資産価額が外貨建で算出されるため、円貨でお受取りの際には為替相場の影響も受けます。したがって投資元本を割り込むことがあります。ファンドは元金が保証されている商品ではありません。これらの運用による損益はすべて投資家の皆様に帰属いたします。ファンドの純資産価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」「金利変動リスク」「信用リスク」「為替リスク」などがあります。

   ※ 詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
   ゴールドマン・サックス・米ドルファンド（GS米ドルファンド）に関するリスク

   ゴールドマン・サックス・米ドルファンド（GS米ドルファンド）（以下、本ファンドといいます。）の受益証券の価額は、本ファンドに組入れられている有価証券の値動き等による影響を受けますが、これら運用による損益はすべて投資家の皆様に帰属いたします。
   本ファンドおよびマスターファンドは、外貨建て債券（短期金融商品等）への投資を行います。債券（短期金融商品等）の価格は、金利の変動や組入債券の発行体の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により上下するため、場合によっては1口当り純資産価格が元本を下回ることがあります。また、1口当り純資産価格が外貨建てで表示されますので、当該通貨建てでは投資元本を割り込んでいない場合でも、為替相場の変動により、円換算ベースでは損失を被ることがあります。
   上記は過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。
   本ファンドの取得のお申込みを取扱う場合には販売会社から「投資信託説明書（交付目論見書）」をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、必ずお受取りの上、詳細は「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
   お申込みに際しては、販売会社から「外国証券取引口座約款」をお渡ししますので、よくお読みください。

   ホライズン・トラスト-南アフリカ・ランド・マネー・マーケット・ファンドに関するリスク

   当ファンドは、主に債券を投資対象としますので、組入債券の価格の下落や、組入債券の発行会社の倒産や財務状況の悪化、金利の変動等の影響により、受益証券一口当たり純資産価格が下落し、損失を被ることがあります。
   当ファンドの純資産価額は外貨建てで算出されるため、また、組入債券は外貨建てですので、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、受益証券一口当たり純資産価格の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。

   ※ 詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
   マルチ・ストラテジーズ・ファンド – トルコリラ・マネー・マーケット・ファンドに関するリスク

   投資者は、受益証券の価格は上昇する場合もあれば下落する場合もあることを認識しておく必要があります。サブ・ファンドへの投資は相応のリスクを伴います。投資運用会社および／またはその委託先は、サブ・ファンドの投資目的および投資方針の制約の範囲内で損失の可能性を最小限にするよう企画された戦略を実行する予定ですが、かかる戦略が実行されるという保証、または実行された場合でも成功する保証はありません。投資判断や市況にかかわらず、サブ・ファンドの費用構造によって受益証券1口当たり純資産価格は下落する可能性を常に有しています。受益証券の流通市場が存在する可能性が小さく、そのため受益者は、保有する受益証券を買戻しの方法でしか処分することができません。投資者は、自身のサブ・ファンドへの投資額の大部分またはすべてを失う可能性があります。したがって、各投資者は、サブ・ファンドへの投資に伴うリスクを負担することができるか否かを慎重に検討する必要があります。
   純資産総額は、サブ・ファンドの投資対象の価格の変動および為替の変動の影響を受けます。サブ・ファンドの投資対象から生じるすべての損益は、投資者に帰属するものとします。受益者の投資額の元本は保証されていません。
   以下のリスク要因に関する記載は、サブ・ファンドへの投資に伴うリスクについて完全に説明したものではありません。サブ・ファンドへ投資するリスクは以下を含みます。

   ※ 詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
   国内債券
   国内債券の取引にかかるリスク

   債券は、債券の価格が市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還前に換金すると損失が生じるおそれがあります。また、債券を発行する組織（発行体）が債務返済不能状態に陥った場合、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となったりすることがあります。
   国内債券の取引にかかる費用

   国内債券を、楽天証券との相対取引によって購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます（委託手数料はかかりません）。
   個人向け国債

   個人向け国債を募集によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。
   個人向け国債は発行から1年間、原則として中途換金はできません。個人向け国債を中途換金する際、原則として次の算式によって算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます。
   （●変動10年：直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685、●固定5年、固定3年：2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685）
   ご購入にあたっては、契約締結前交付書面をよくお読みください。
   外国債券
   外国債券の取引にかかるリスク

   債券は、債券の価格が市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還前に換金すると損失が生じるおそれがあります。また、債券を発行する組織（発行体）が債務返済不能状態に陥った場合、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となったりすることがあります。外国債券（外貨建て債券）は為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じたり、債券を発行する組織（発行体）が所属する国や地域、取引がおこなわれる通貨を発行している国や地域の政治・経済・社会情勢に大きな影響を受けたりするおそれがあります。
   外国債券の取引にかかる費用

   外国債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます（委託手数料はかかりません）。また、売買における売付け適用為替レートと買付け適用為替レートの差（スプレッド）は債券の起債通貨によって異なります。
   先物・オプション取引
   先物・オプション取引にかかるリスク

   先物・オプションの価格は、対象とする株価指数や商品市場の相場の変動等により上下しますので、これにより損失が生じるおそれがあります。また、先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る額の取引をおこなうことができ、大きな損失が発生する可能性があります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。大阪取引所において、同一の先物・オプション口座で指数先物取引以外の先物取引又はオプション取引（商品先物取引、オプション取引）を取引する場合、当該先物・オプション取引口座内での取引の証拠金は一体として計算・管理されるため、指数先物取引以外の取引において相場の変動により証拠金が不足し、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要になる場合があります。また、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、それが対象の先物取引に関して発生したものでなくても、その他の先物・オプション取引の建玉が決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。オプション取引はオプションを行使できる期間には制限があります。また、オプションの市場価格は、現実の株価指数の変動等に連動するとは限りません。価格の変動率は現実の株価指数の変動率に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。
   オプション取引における買方特有のリスク

   オプションは期限商品であり、買方が期日までに権利行使または転売をおこなわない場合には権利は消滅し、買方は投資資金の全額を失うことになります。
   オプション取引における売方特有のリスク

   売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、売方は、オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れまたは預託しなければなりません。大阪取引所において、同一の先物・オプション口座でオプション取引以外の先物取引（指数先物取引、商品先物取引）を取引する場合、当該先物・オプション取引口座内での取引の証拠金は一体として計算・管理されるため、オプション取引以外の取引において相場の変動により証拠金が不足し、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要になる場合があります。また、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、それが対象のオプション取引に関して発生したものでなくても、その他の先物・オプション取引の建玉が決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。売方は、権利行使の割当てを受けた際には必ずこれに応じる義務があり、権利行使価格と最終清算指数(SQ値)の差額を支払う必要があります。
   先物取引にかかる費用

   1枚あたり以下の取引手数料がかかります。
   銘柄名 取引手数料
   日経225先物取引 275円（税込）／枚
   日経225ミニ先物取引 38.5円（税込）／枚（1円未満切捨）
   日経225マイクロ先物取引 11円（税込）／枚
   東証グロース市場250指数先物取引 41.8円（税込）／枚（1円未満切捨）
   金先物・白金先物・銀先物・パラジウム先物・ゴム先物・とうもろこし先物・大豆先物・小豆先物取引 275円（税込）／枚
   金ミニ先物・白金ミニ先物・金スポット・白金スポット取引 77円（税込）／枚
   オプション取引にかかる費用

   日経225オプション取引は1取引あたり、日経225ミニオプションは1枚あたり以下の手数料がかかります。
   銘柄名 取引手数料
   日経225オプション取引 売買代金の0.198％（税込）最低手数料198円（税込）（1円未満切捨）
   日経225ミニオプション取引 19.8円（税込）／枚（１円未満切捨）
   委託証拠金等について

   先物・オプション取引をおこなうには、委託証拠金の差し入れが必要です。必要委託証拠金はVaR方式(特定のポジションを一定期間保有すると仮定した場合において、将来の価格変動により一定の確率の範囲内で予想される損失をカバーする額を計算する方法)によって計算され、「(取引所証拠金額×当社が定める証拠金掛目)-ネット・オプション価値総額+先物両建て証拠金」となります。

   ※先物両建て証拠金＝銘柄ごとの両建て枚数×両建てにかかる限月の中で最も高い１枚あたりの取引所証拠金額×当社が定める証拠金掛目
   ※先物両建て証拠金は、価格の変動に損益が連動しない建玉（両建玉）を保有している場合であっても、上記算出式に基づく証拠金額が必要です。
   ※両建て取引は経済合理性に欠くおそれがあり、費用も二重にかかることをご理解のうえで、お取引ください。
   海外先物取引
   海外先物取引にかかるリスク

   海外先物取引の価格は対象となっている株価指数や商品等の価格の変動、または金利、通貨、経済指標、政治情勢の変化等、さまざまな要因により上下するため、これにより損失が生じるおそれがあります。とくに海外商品先物取引は、それぞれの商品（コモディティ）に特有なファンダメンタルズ（経済の基礎的要因）の影響を受ける等のリスクがあります。また、海外先物取引は差し入れた委託証拠金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託証拠金を上回るおそれがあります。委託証拠金率が一定率を下回った場合、ロスカットルール(※)により全ポジションが強制決済されます。市場環境が急激に変動する場合には、ロスカット価格がロスカットルール適用時の価格から大きく乖離して約定することがあり、その結果、損失額が委託証拠金の額を上回る可能性があります。
   海外先物取引にかかる費用

   1枚あたり以下の取引手数料がかかります。
   銘柄名 取引手数料（米セント未満切捨て）
   株価指数（Equity Index） 米ドル建　4.95米ドル（税込）／枚、円建　ラージタイプ　440円（税込）／枚、円建　ミニタイプ（SGX）　220円（税込）／枚、円建　ミニタイプ（CME）　330円（税込）／枚
   エネルギー（Energy）、金属（Metals）、農産物（Agriculture） 米ドル建　ラージタイプ　6.60米ドル（税込）／枚、米ドル建　ミニタイプ　4.95米ドル（税込）／枚、米ドル建　マイクロタイプ　2.75米ドル（税込）／枚
   委託証拠金等について

   海外先物取引をおこなうには委託証拠金の差し入れが必要です。必要委託証拠金は各外国金融商品取引所または各外国商品取引所が発表するイニシャル証拠金（発注時証拠金）、メンテナンス証拠金（維持証拠金）およびSPAN（シカゴマーカンタイル取引所が開発した証拠金計算方法）をもとに当社が定めます。
   ※海外先物取引について、必要な証拠金に対する取引金額の比率は、銘柄によって異なるため記載することができません。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
   楽天FX（楽天FX・楽天MT4各口座共通）
   外国為替証拠金取引（FX）の取引にかかるリスク

   外国為替証拠金取引（FX）は、取引通貨の価格変動や、スワップポイントの支払いにより、損失が生じるおそれがあります。また、外国為替証拠金取引（FX）は少額の証拠金で、その差し入れた証拠金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。また、その損失額は差し入れた証拠金を上回るおそれがあります。
   外国為替証拠金取引（FX）の取引にかかる費用等

   外国為替証拠金取引（FX）の取引手数料は無料です。なお、取引にあたっては各通貨の売付価格と買付価格には差（スプレッド）があります。スプレッドは通貨ペアごとに異なります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
   証拠金について

   〔楽天FX口座〕
   レバレッジコースに応じて取引金額の4%～100%(最大レバレッジ25倍)の証拠金が必要となります。
   (法人のお客様の場合は、取引金額に当社が定める証拠金率(*)を乗じた金額以上の証拠金が必要となります。)
   〔楽天MT4口座〕
   想定元本の4％以上の証拠金が必要となります。(法人のお客様の場合は、想定元本に当社が定める証拠金率(*)を乗じた金額以上の証拠金が必要となります。)

   *当社は、金融先物取引業協会が算出した「為替リスク想定比率」以上となる証拠金率を通貨ペアごとに定めております。「為替リスク想定比率」とは、金融庁長官が定める方法（定量的計算モデル）を使い算出されるものです。
   スプレッドについて（例外あり）

   通常時は広告表示のスプレッドでお取引いただいておりますが、為替市場における取引高の低下又は売買が一方向に集中しているなどの状況においてはスプレッドが広がる場合があります。また、広告表示の値は実際の取引時のスプレッドを保証するものではなく、お客様の約定結果による実質的なスプレッドが広告表示の値と合致しない場合がありますのでご注意ください。
   なお、スプレッドの拡大は、以下のような状況において発生する場合があります。
   ※平日早朝時（概ね6時30分～7時30分※サマータイム期間中は一時間繰り上がります）
   ※国内外の金融市場休場日（海外のクリスマス休暇や年末年始など）
   ※主要経済指標の発表前後
   ※震災などの天変地異や政変又は金融・経済関連の重大な出来事などの突発事象の発生時
   CFD
   CFD取引にかかるリスク

   CFD取引は、お取引の対象となる銘柄の価格変動、金利相当額、配当相当額、価格調整額の支払い、各国の経済、社会情勢、金融政策、金融指標等の変動により損失が生じるおそれがあり、投資元本が保証されたものではありません。また、CFD取引は差し入れた証拠金を上回る金額の取引をおこなうことができるため大きな損失が発生する可能性があり、その損失額は差し入れた証拠金を上回るおそれがあります。
   CFD取引にかかる費用等

   CFD取引の取引手数料は無料です。なお、取引にあたっては各銘柄の売付価格と買付価格には差（スプレッド）があります。スプレッドは銘柄ごとに異なります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
   証拠金について

   〔楽天CFD〕
   取引金額に対して、指数CFDは10%以上、商品CFDは5%以上、バラエティCFDおよび株式CFDは20%以上の証拠金が必要となります。(楽天CFDのお取引は現時点では個人口座のみとなります。)

   〔楽天MT4CFD〕
   個人口座、法人口座ともに取引金額に対して、MT4証券CFDは10%以上、MT4商品CFDは5%以上の証拠金が必要となります。
   らくオプ（店頭通貨バイナリーオプション）
   店頭通貨バイナリーオプション取引にかかるリスク

   当社の取扱う店頭通貨バイナリーオプションは満期時（判定時刻）に権利が自動行使されるヨーロピアンタイプのオプション取引です。取引対象である通貨の価格変動が予測通りとなった場合には利益が得られることもある反面、予想が外れ権利が消滅した場合、支払ったオプションの購入金額を全額失うこととなります。また、オプションの購入価格と売却価格には差（スプレッド）があり売却時に損失を被る可能性があります。
   店頭通貨バイナリーオプション取引にかかる費用等

   店頭通貨バイナリーオプション取引の取引手数料は無料です。
   オプションの購入価格について

   1枚あたりの最大購入価格は999円です。
   金・プラチナ等

   お預かりする金・銀地金は、ロンドン貴金属市場協会（LBMA）の受渡供用品銘柄として規定された純度99.50％以上の金、及び純度99.90％以上の銀地金です。プラチナ地金は、純度99.95％以上のロンドンプラチナ＆パラジウム市場（LPPM）の受渡供用品銘柄として規定されたプラチナ地金です。
   【金・プラチナ等の取引にかかるリスク】

   金・プラチナ等の価格は、金利、通貨、経済指標、政治情勢の変化等のさまざまな要因によって変動し、損失が生じるおそれがあります。なお、金・プラチナ等の取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
   【お取引の取消・解除について】

   お客様が行った貴金属地金の売買について、お客様は成立した取引に係る売買契約の解除を請求することができません。

   特定商取引法に基づくその他の表記については、こちらをご参照ください
   【金・プラチナ等の取引にかかる費用等】

   1取引あたり以下の取引手数料がかかります。
   取引の種類 取引手数料
   積立取引（定額積立・定量積立）スポット取引 買付：売買代金の1.65％（税込）、売付：0円

   なお、お客様の購入価格（小売価格）と売却価格（買取価格）には、価格差（売買スプレッド）があります。スプレッドは銘柄ごとに異なります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
   円貨普通預金

   【預金】
   楽天証券は楽天銀行を所属銀行とする銀行代理業者として、円貨普通預金口座開設の媒介（勧誘および受付）を行います。

   円貨普通預金の商品詳細説明書

   【預金との誤認防止について】
   楽天証券が取扱う株式、債券、投資信託、FX（外国為替証拠金取引）や先物・オプション取引をはじめとするデリバティブ等は

   返信
   • 楽天証券 より:

     2025年8月9日 8:54 PM

     投資信託のリスクと費用について

     投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、買付手数料等の費用が異なりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。
     投資信託の取引にかかるリスク

     主な投資対象が国内株式
     組み入れた株式の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
     主な投資対象が円建て公社債
     金利の変動等による組み入れ債券の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
     主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建て・外貨建ての両方にわたっているもの
     組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

     ブル型・ベア型投資信託のお取引にあたっての留意点

     ブル型（レバレッジ型）、ベア型（インバース型）の投資信託のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
     ブル型（レバレッジ型）、ベア型（インバース型）の投資信託は特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の値動きに対して一定の倍率となることを目指して運用を行います。倍率が＋（プラス）１を超えるものを「ブル型（レバレッジ型）」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「ベア型（インバース型）」といいます。基準価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。また、ブル型（レバレッジ型）、ベア型（インバース型）の投資信託は、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクやコストが存在する場合があります。
     上記の理由から、ブル型（レバレッジ型）、ベア型（インバース型）の投資信託は主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品で、一般的に中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
     投資信託の取引にかかる費用

     各商品は、銘柄ごとに設定された買付又は換金手数料（最大税込4.40％）およびファンドの管理費用（含む信託報酬）等の諸経費をご負担いただく場合があります。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間（クローズド期間）が設けられている場合があります。

     お買付時にお客様に直接ご負担いただく主な費用
     「買付手数料」：ファンドによって異なります。
     保有期間中に間接的にご負担いただく主な費用
     「ファンドの管理費用（含む信託報酬）」：ファンドによって異なります。
     ご換金時にお客様に直接ご負担いただく主な費用
     「信託財産留保額」「換金手数料」：ファンドによって異なります。

     買付・換金手数料、ファンドの管理費用（含む信託報酬）、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。
     また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。
     毎月分配型・通貨選択型ファンドに関するご注意について

     投資信託は、預貯金とは異なり元本が保証されている金融商品ではありません。下記コンテンツでは、毎月分配型ファンドの分配金の支払われ方および通貨選択型の収益に関するご案内をしております。投資家の皆様につきましては、当該ファンドへの投資をご検討なさる前にぜひご確認くださいますようお願い申し上げます。

     毎月分配型ファンド・通貨選択型ファンドに関するご注意
     投資信託に関する情報提供について

     楽天証券株式会社がウェブページ上で掲載している投資信託関連ページは、お取引の参考となる情報の提供を目的として作成したものであり、投資勧誘や特定銘柄への投資を推奨するものではありません。
     各投資信託関連ページに掲載している投資信託は、お客様の投資目的、リスク許容度に必ずしも合致するものではありません。投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
     各投資信託関連ページで提供している個別投資信託の運用実績その他の情報は、当該投資信託の今後の運用成果を予想または示唆するものではなく、また、将来の運用成果をお約束するものでもありません。

     （楽天証券分類およびファンドスコアについて）

     楽天証券ファンドスコアは、「運用実績」を一定の算出基準に基づき定量的に計算したもので今後の運用成果を予想または示唆するものではなく、将来の運用成果をお約束するものでもありません。最終的な投資判断は、運用コスト、残高の規模、資金流出入額、運用プロセス、運用体制等を考慮し、お客様ご自身でなさるようお願いいたします。
     情報提供：株式会社QUICK
     各投資信託関連ページに掲載している情報（以下「本情報」という）に関する知的財産権は、楽天証券株式会社、株式会社QUICKまたは同社の情報提供元（以下三社を合わせて「情報提供元」という）に帰属します。本情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではなく、これらの情報によって生じた損害について、情報提供元は原因の如何を問わず一切の責任を負いません。本情報の内容については、蓄積・編集加工・二次加工を禁じます。また、予告なしに変更を行うことがあります。

     返信
     • 匿名 より:

       2025年8月11日 11:26 AM

       当社は、お客さまの個人情報および個人番号（以下「個人情報等」といいます。）に対する取組み方針として、次のとおり、「個人情報保護宣言」を策定し、公表いたします。　

       個人情報保護宣言

       2024年3月1日改定

       １．関係法令等の遵守

       当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドラインおよび認定個人情報保護団体の指針ならびにこの「個人情報保護宣言」を遵守いたします。

       ２．利用目的

       当社は、お客さまの同意を得た場合および法令等により例外として取り扱われる場合を除き、当社の事業内容において、利用目的の達成に必要な範囲内でお客さまの個人情報を取り扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。

       なお、当社の事業内容および個人情報等の利用目的は、当社ホームページに掲載しております。

       ３．安全管理措置

       当社は、お客さまの個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客さまの個人情報等の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員および委託先の適切な監督を行って参ります。

       なお、当社における安全管理措置については、当社ホームページに掲載しております。

       ４．継続的改善

       当社は、お客さまの個人情報等の適正な取り扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めて参ります。

       ５．開示等のご請求手続き

       当社は、お客さまにかかる保有個人データに関して、お客さまから開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等のお申し出があった場合には、ご本人さまであることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。

       なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

       ６．お客さまの個人データを外国にある第三者に提供することにかかる情報提供ご請求手続き

       当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

       また、当社がお客さまの個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客さまの同意は不要とされていますが、お客さまは以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

       1当該第三者における体制整備の方法

       2当該第三者が実施する相当措置の概要

       3当該第三者による相当措置の実施状況ならびに当該相当措置の実施に影響をおよぼすおそれのある制度の有無およびその内容について、当社が確認する方法および頻度

       4当該外国の名称

       5当該第三者による相当措置の実施に影響をおよぼすおそれのある当該外国の制度の有無およびその概要

       6当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無およびその概要

       76の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要

       なお、第三者提供が想定される外国の一覧については、当社ホームページに掲載しております。　

       ７．ご質問・ご意見・苦情等

       当社は、お客さまからいただいた個人情報等にかかるご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見・苦情等は、お取扱店各店の内部管理責任者またはお客さま相談室までお申し出ください。

       ご質問・ご意見等窓口

       東洋証券株式会社
       　　

       代表者：小川　憲洋

       お客さま相談室

       住所：〒104-8678 東京都中央区八丁堀4-7-1

       電話番号：03-5117-1323　（受付時間／9:00 ～ 17:00）

       Eメール：[email protected]

       ８．認定個人情報保護団体

       当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報、仮名加工情報および匿名加工情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。

       苦情・相談窓口

       日本証券業協会 個人情報相談室

       電話番号：03-6665-6784

       ホームページ：http://www.jsda.or.jp/

       なお、個人情報等の主な取得元および、外部委託している主な業務について、当社ホームページに掲載しております。

       当社は、お客さまの個人情報のより一層の保護を図るために、また法令等の変更に伴い、「個人情報保護宣言」を改定することがあります。改定の際は、当社のホームページ（https://www.toyo-sec.co.jp/）に掲載いたしますので、定期的にご確認いただきますようお願い申し上げます。

       当社の事業内容および個人情報等の利用目的

       当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、お客さまの個人情報を取得いたします。

       なお、当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（第5条）にもとづき、機徴（センシティブ）情報（人種、犯罪の経歴、信条、保健医療、社会的身分、犯罪により害を被った事実、刑事事件に関する手続、少年の保護事件に関する手続、労働組合への加盟、門地、本籍地、性生活に関する情報をいいます。）については、同条に定める場合を除き、取得、利用を行いません。

       事業内容

       1金融商品取引業（有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務、有価証券の引受け業務等）および金融商品取引業に付随する業務

       2保険募集業務等、法律により金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
       3その他金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）

       利用目的

       1金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため

       2当社または関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため

       3適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため

       4お客さまご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため

       5お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため

       6お客さまとの取引に関する事務を行うため
       7お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

       8市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため

       9他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

       10その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

       11前各号の個人情報の利用目的にかかわらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」および「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。

       個人情報等の安全管理措置

       （基本方針の策定）
       当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。

       （個人データの取扱いに係る規律の整備）
       当社は、個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての取扱規程を策定しています。

       （組織的安全管理措置）
       当社は、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲の明確化をし、関係法令・ガイドライン等および当社の定める取扱規定に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

       また、社内規程の整備等の継続的な改善に努めます。

       （人的安全管理措置）

       当社は、個人情報保護に関する法令等および社内規程等の理解と遵守徹底を図るために、役職員に対し個人情報保護に関する教育を実施しています。

       （物理的安全管理措置）
       当社は、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するため、社外への持ち出し等を行う場合には、パスワードによる保護、施錠できる搬送容器の使用、追跡可能な搬送手段の利用、行政機関が指定する方法による提出等の方策を実施しています。

       （技術的安全管理措置）
       当社は、個人データにアクセスする場合の認証・権限管理・制御・記録などのアクセス管理、システムへの不正ソフトウェア対策やウィルス対策、暗号化や責任の明確化などによる移送・送受信時の対策、情報システムの監視等を実施しています。

       （外的環境の把握）
       当社は、お客さまの個人データの提供が想定される外国にある第三者について、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握し、必要な安全管理措置を実施しています。
       外国にある第三者への個人データの提供に関して、お客さまにご同意いただく際の情報提供について

       提供先が定まる前に本人同意を得る必要性

       外国証券または預託証券の取引をする際には、発行者または取引所の所在国等の法令等を遵守するため、またはお客さまの配当金、利子および収益分配金等の果実を円滑に受領いただくために、当該国等の求めもしくは所定の手続きに応じて、個人データの第三者提供を行わなければならない場面があります。

       このような場面において、法令等により定められた期限、手続きに応じた対応をできない場合には、最終的に、お客さまに不利益が生じるおそれがあります。

       よって、お客さまに円滑に外国証券または預託証券の取引を行っていただくため、当社の約款に規定された場面に限り、あらかじめ、個人データの提供に関する同意を取得させていただきます。

       提供先の外国が特定できない旨及び具体的な理由

       当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供する場合には、個人情報保護法の規定により、同意取得の際に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等を予め公表することとされておりますが、将来にわたりお客さまにお取引いただく金融商品は未定であり、また、どの外国当局・保管機関等から、お客さまの個人データの提供要請を受けるかを予め把握することはできないため、事前に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等をお知らせすることはできません。

       なお、第三者提供が想定される外国の一覧については、以下のとおりです。

       香港

       中国

       韓国

       スイス

       各国における個人情報の保護に関する制度については、個人情報保護委員会のホームページにてご確認ください。外部リンクを別窓で表示します

       事後的に提供先の第三者が特定できた場合の取扱い

       事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

       個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務について

       個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務については以下のとおりです。

       個人情報の主な取得元

       当社が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。

       口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入していただいた情報

       会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報

       商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報

       （お客さまとの電話通話につきましては、お客さま対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行っております。）

       名簿業者等から入手した情報

       外部委託をしている主な業務

       当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。

       お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務

       一般事務、証券決済事務等のバックオフィ
       ス業務

       法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務

       業務システムの運用・保守に関する業務

       業務に関する帳簿書類を保管する業務

       金融商品仲介業務の委託

       保有個人データ等に関する開示等のご請求手続きについて

       開示等のご請求手続き

       保有個人データ等に関する開示、訂正等または利用停止等（以下「開示等」といいます。）のご請求を行う場合には、下記の当社所定の各請求書にご記入いただき、必要書類を添付のうえ、お取引店の窓口にご提出下さい。

       開示をご希望の場合　「保有個人データ等に関する開示請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 124.9KB]

       訂正等をご希望の場合「保有個人データ等に関する訂正等請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 281.4KB]

       利用停止等をご希望の場合「保有個人データ等に関する利用停止等請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 302.2KB]

       開示等のお申込みにあたっては、お客さまご本人であること、また、代理人の方によるお申し込みの場合は、お客さまご本人の代理人であることを、犯罪収益移転防止法の手続に準じて確認させていただきます。

       また、代理人の方によるお申し込みの場合は、お客さまご本人の本人確認書類および代理人の方の本人確認書類に加え、代理権を有することを証明する書類が必要となります。

       開示等のご請求の回答方法

       お申込みいただいた開示等の回答につきましては、郵送または請求書にご記入いただいたEメールアドレス宛てにご通知させていただきます。

       開示のご請求にかかる手数料

       保有個人データ等に関する開示請求つきましては、1通あたり1,100円(税込)の手数料を頂戴いたします。手数料につきましては、「MRFからのお引き落とし」または「当社指定口座へのお振込み」のいずれかの方法でお支払いください。

       なお、保有個人データ等に関する訂正等請求および利用停止等請求につきましては、手数料は頂戴いたしません。

       開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的

       開示等のご請求に関して取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲内でのみ利用いたします。ご提出いただいた書類は、3年間保存後廃棄いたします。

       開示等のご請求に応じられない場合について

       下記に定める場合は、開示等に応じることはできません。応じられない場合は、理由を付記してお知らせいたします。なお、開示等をしないことを決定した場合についても所定の手数料を頂戴いたします。

       1請求書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に届け出られた住所が一致しないなどご本人さまの確認ができない場合

       2代理人の方によるご請求の場合で、代理権が確認できない場合

       3所定の請求書類に不備がある場合

       4手数料のお支払いがない場合

       5開示等のご請求の対象が「保有個人データ等」に該当しない場合

       6本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

       7他の法律に違反することとなる場合

       8当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

       返信
10. 匿名 より:

    2025年8月9日 8:26 PM

    アーニャ、中田氏とセックスしたいー！

    返信
    • 大森信和 より:

      2025年8月9日 8:28 PM

      うるうる、ぼくはわるいさぎしじゃないよ…。🥹🥹

      返信
      • 匿名 より:

        2025年8月9日 8:29 PM

        ざーめーん（笑）

        返信
        • 匿名 より:

          2025年8月9日 8:29 PM

          おまん、、、こ🤣🤣

          返信
          • 匿名 より:

            2025年8月11日 11:26 AM

            当社は、お客さまの個人情報および個人番号（以下「個人情報等」といいます。）に対する取組み方針として、次のとおり、「個人情報保護宣言」を策定し、公表いたします。　

            個人情報保護宣言

            2024年3月1日改定

            １．関係法令等の遵守

            当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドラインおよび認定個人情報保護団体の指針ならびにこの「個人情報保護宣言」を遵守いたします。

            ２．利用目的

            当社は、お客さまの同意を得た場合および法令等により例外として取り扱われる場合を除き、当社の事業内容において、利用目的の達成に必要な範囲内でお客さまの個人情報を取り扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。

            なお、当社の事業内容および個人情報等の利用目的は、当社ホームページに掲載しております。

            ３．安全管理措置

            当社は、お客さまの個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客さまの個人情報等の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員および委託先の適切な監督を行って参ります。

            なお、当社における安全管理措置については、当社ホームページに掲載しております。

            ４．継続的改善

            当社は、お客さまの個人情報等の適正な取り扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めて参ります。

            ５．開示等のご請求手続き

            当社は、お客さまにかかる保有個人データに関して、お客さまから開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等のお申し出があった場合には、ご本人さまであることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。

            なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

            ６．お客さまの個人データを外国にある第三者に提供することにかかる情報提供ご請求手続き

            当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

            また、当社がお客さまの個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客さまの同意は不要とされていますが、お客さまは以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

            1当該第三者における体制整備の方法

            2当該第三者が実施する相当措置の概要

            3当該第三者による相当措置の実施状況ならびに当該相当措置の実施に影響をおよぼすおそれのある制度の有無およびその内容について、当社が確認する方法および頻度

            4当該外国の名称

            5当該第三者による相当措置の実施に影響をおよぼすおそれのある当該外国の制度の有無およびその概要

            6当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無およびその概要

            76の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要

            なお、第三者提供が想定される外国の一覧については、当社ホームページに掲載しております。　

            ７．ご質問・ご意見・苦情等

            当社は、お客さまからいただいた個人情報等にかかるご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見・苦情等は、お取扱店各店の内部管理責任者またはお客さま相談室までお申し出ください。

            ご質問・ご意見等窓口

            東洋証券株式会社
            　　

            代表者：小川　憲洋

            お客さま相談室

            住所：〒104-8678 東京都中央区八丁堀4-7-1

            電話番号：03-5117-1323　（受付時間／9:00 ～ 17:00）

            Eメール：[email protected]

            ８．認定個人情報保護団体

            当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報、仮名加工情報および匿名加工情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。

            苦情・相談窓口

            日本証券業協会 個人情報相談室

            電話番号：03-6665-6784

            ホームページ：http://www.jsda.or.jp/

            なお、個人情報等の主な取得元および、外部委託している主な業務について、当社ホームページに掲載しております。

            当社は、お客さまの個人情報のより一層の保護を図るために、また法令等の変更に伴い、「個人情報保護宣言」を改定することがあります。改定の際は、当社のホームページ（https://www.toyo-sec.co.jp/）に掲載いたしますので、定期的にご確認いただきますようお願い申し上げます。

            当社の事業内容および個人情報等の利用目的

            当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、お客さまの個人情報を取得いたします。

            なお、当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（第5条）にもとづき、機徴（センシティブ）情報（人種、犯罪の経歴、信条、保健医療、社会的身分、犯罪により害を被った事実、刑事事件に関する手続、少年の保護事件に関する手続、労働組合への加盟、門地、本籍地、性生活に関する情報をいいます。）については、同条に定める場合を除き、取得、利用を行いません。

            事業内容

            1金融商品取引業（有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務、有価証券の引受け業務等）および金融商品取引業に付随する業務

            2保険募集業務等、法律により金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
            3その他金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）

            利用目的

            1金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため

            2当社または関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため

            3適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため

            4お客さまご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため

            5お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため

            6お客さまとの取引に関する事務を行うため
            7お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

            8市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため

            9他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

            10その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

            11前各号の個人情報の利用目的にかかわらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」および「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。

            個人情報等の安全管理措置

            （基本方針の策定）
            当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。

            （個人データの取扱いに係る規律の整備）
            当社は、個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての取扱規程を策定しています。

            （組織的安全管理措置）
            当社は、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲の明確化をし、関係法令・ガイドライン等および当社の定める取扱規定に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

            また、社内規程の整備等の継続的な改善に努めます。

            （人的安全管理措置）

            当社は、個人情報保護に関する法令等および社内規程等の理解と遵守徹底を図るために、役職員に対し個人情報保護に関する教育を実施しています。

            （物理的安全管理措置）
            当社は、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するため、社外への持ち出し等を行う場合には、パスワードによる保護、施錠できる搬送容器の使用、追跡可能な搬送手段の利用、行政機関が指定する方法による提出等の方策を実施しています。

            （技術的安全管理措置）
            当社は、個人データにアクセスする場合の認証・権限管理・制御・記録などのアクセス管理、システムへの不正ソフトウェア対策やウィルス対策、暗号化や責任の明確化などによる移送・送受信時の対策、情報システムの監視等を実施しています。

            （外的環境の把握）
            当社は、お客さまの個人データの提供が想定される外国にある第三者について、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握し、必要な安全管理措置を実施しています。
            外国にある第三者への個人データの提供に関して、お客さまにご同意いただく際の情報提供について

            提供先が定まる前に本人同意を得る必要性

            外国証券または預託証券の取引をする際には、発行者または取引所の所在国等の法令等を遵守するため、またはお客さまの配当金、利子および収益分配金等の果実を円滑に受領いただくために、当該国等の求めもしくは所定の手続きに応じて、個人データの第三者提供を行わなければならない場面があります。

            このような場面において、法令等により定められた期限、手続きに応じた対応をできない場合には、最終的に、お客さまに不利益が生じるおそれがあります。

            よって、お客さまに円滑に外国証券または預託証券の取引を行っていただくため、当社の約款に規定された場面に限り、あらかじめ、個人データの提供に関する同意を取得させていただきます。

            提供先の外国が特定できない旨及び具体的な理由

            当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供する場合には、個人情報保護法の規定により、同意取得の際に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等を予め公表することとされておりますが、将来にわたりお客さまにお取引いただく金融商品は未定であり、また、どの外国当局・保管機関等から、お客さまの個人データの提供要請を受けるかを予め把握することはできないため、事前に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等をお知らせすることはできません。

            なお、第三者提供が想定される外国の一覧については、以下のとおりです。

            香港

            中国

            韓国

            スイス

            各国における個人情報の保護に関する制度については、個人情報保護委員会のホームページにてご確認ください。外部リンクを別窓で表示します

            事後的に提供先の第三者が特定できた場合の取扱い

            事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

            個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務について

            個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務については以下のとおりです。

            個人情報の主な取得元

            当社が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。

            口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入していただいた情報

            会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報

            商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報

            （お客さまとの電話通話につきましては、お客さま対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行っております。）

            名簿業者等から入手した情報

            外部委託をしている主な業務

            当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。

            お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務

            一般事務、証券決済事務等のバックオフィ
            ス業務

            法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務

            業務システムの運用・保守に関する業務

            業務に関する帳簿書類を保管する業務

            金融商品仲介業務の委託

            保有個人データ等に関する開示等のご請求手続きについて

            開示等のご請求手続き

            保有個人データ等に関する開示、訂正等または利用停止等（以下「開示等」といいます。）のご請求を行う場合には、下記の当社所定の各請求書にご記入いただき、必要書類を添付のうえ、お取引店の窓口にご提出下さい。

            開示をご希望の場合　「保有個人データ等に関する開示請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 124.9KB]

            訂正等をご希望の場合「保有個人データ等に関する訂正等請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 281.4KB]

            利用停止等をご希望の場合「保有個人データ等に関する利用停止等請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 302.2KB]

            開示等のお申込みにあたっては、お客さまご本人であること、また、代理人の方によるお申し込みの場合は、お客さまご本人の代理人であることを、犯罪収益移転防止法の手続に準じて確認させていただきます。

            また、代理人の方によるお申し込みの場合は、お客さまご本人の本人確認書類および代理人の方の本人確認書類に加え、代理権を有することを証明する書類が必要となります。

            開示等のご請求の回答方法

            お申込みいただいた開示等の回答につきましては、郵送または請求書にご記入いただいたEメールアドレス宛てにご通知させていただきます。

            開示のご請求にかかる手数料

            保有個人データ等に関する開示請求つきましては、1通あたり1,100円(税込)の手数料を頂戴いたします。手数料につきましては、「MRFからのお引き落とし」または「当社指定口座へのお振込み」のいずれかの方法でお支払いください。

            なお、保有個人データ等に関する訂正等請求および利用停止等請求につきましては、手数料は頂戴いたしません。

            開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的

            開示等のご請求に関して取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲内でのみ利用いたします。ご提出いただいた書類は、3年間保存後廃棄いたします。

            開示等のご請求に応じられない場合について

            下記に定める場合は、開示等に応じることはできません。応じられない場合は、理由を付記してお知らせいたします。なお、開示等をしないことを決定した場合についても所定の手数料を頂戴いたします。

            1請求書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に届け出られた住所が一致しないなどご本人さまの確認ができない場合

            2代理人の方によるご請求の場合で、代理権が確認できない場合

            3所定の請求書類に不備がある場合

            4手数料のお支払いがない場合

            5開示等のご請求の対象が「保有個人データ等」に該当しない場合

            6本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

            7他の法律に違反することとなる場合

            8当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
11. 大森信和 より:

    2025年8月9日 8:10 PM

    2022年10月3日にあった金商法改正の件、嫁に話しました。

    途端に泣き崩れる嫁。

    すまんな、もう金融庁の許可がないと合法的に投資詐欺はできない。

    今から子供に第二種金融商品取引業の登録をしないと従業員が出資勧誘できなくなるので贅沢できない事、伝えます。

    投資詐欺で池沼どもからお金を搾取して生活している人もいるんです。

    俺は2022年、政府に金商法の改正を要望した金融庁を絶対に許さない。

    返信
    • 匿名 より:

      2025年8月11日 11:26 AM

      当社は、お客さまの個人情報および個人番号（以下「個人情報等」といいます。）に対する取組み方針として、次のとおり、「個人情報保護宣言」を策定し、公表いたします。　

      個人情報保護宣言

      2024年3月1日改定

      １．関係法令等の遵守

      当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドラインおよび認定個人情報保護団体の指針ならびにこの「個人情報保護宣言」を遵守いたします。

      ２．利用目的

      当社は、お客さまの同意を得た場合および法令等により例外として取り扱われる場合を除き、当社の事業内容において、利用目的の達成に必要な範囲内でお客さまの個人情報を取り扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。

      なお、当社の事業内容および個人情報等の利用目的は、当社ホームページに掲載しております。

      ３．安全管理措置

      当社は、お客さまの個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客さまの個人情報等の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員および委託先の適切な監督を行って参ります。

      なお、当社における安全管理措置については、当社ホームページに掲載しております。

      ４．継続的改善

      当社は、お客さまの個人情報等の適正な取り扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めて参ります。

      ５．開示等のご請求手続き

      当社は、お客さまにかかる保有個人データに関して、お客さまから開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等のお申し出があった場合には、ご本人さまであることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。

      なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

      ６．お客さまの個人データを外国にある第三者に提供することにかかる情報提供ご請求手続き

      当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

      また、当社がお客さまの個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客さまの同意は不要とされていますが、お客さまは以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

      1当該第三者における体制整備の方法

      2当該第三者が実施する相当措置の概要

      3当該第三者による相当措置の実施状況ならびに当該相当措置の実施に影響をおよぼすおそれのある制度の有無およびその内容について、当社が確認する方法および頻度

      4当該外国の名称

      5当該第三者による相当措置の実施に影響をおよぼすおそれのある当該外国の制度の有無およびその概要

      6当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無およびその概要

      76の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要

      なお、第三者提供が想定される外国の一覧については、当社ホームページに掲載しております。　

      ７．ご質問・ご意見・苦情等

      当社は、お客さまからいただいた個人情報等にかかるご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見・苦情等は、お取扱店各店の内部管理責任者またはお客さま相談室までお申し出ください。

      ご質問・ご意見等窓口

      東洋証券株式会社
      　　

      代表者：小川　憲洋

      お客さま相談室

      住所：〒104-8678 東京都中央区八丁堀4-7-1

      電話番号：03-5117-1323　（受付時間／9:00 ～ 17:00）

      Eメール：[email protected]

      ８．認定個人情報保護団体

      当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報、仮名加工情報および匿名加工情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。

      苦情・相談窓口

      日本証券業協会 個人情報相談室

      電話番号：03-6665-6784

      ホームページ：http://www.jsda.or.jp/

      なお、個人情報等の主な取得元および、外部委託している主な業務について、当社ホームページに掲載しております。

      当社は、お客さまの個人情報のより一層の保護を図るために、また法令等の変更に伴い、「個人情報保護宣言」を改定することがあります。改定の際は、当社のホームページ（https://www.toyo-sec.co.jp/）に掲載いたしますので、定期的にご確認いただきますようお願い申し上げます。

      当社の事業内容および個人情報等の利用目的

      当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、お客さまの個人情報を取得いたします。

      なお、当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（第5条）にもとづき、機徴（センシティブ）情報（人種、犯罪の経歴、信条、保健医療、社会的身分、犯罪により害を被った事実、刑事事件に関する手続、少年の保護事件に関する手続、労働組合への加盟、門地、本籍地、性生活に関する情報をいいます。）については、同条に定める場合を除き、取得、利用を行いません。

      事業内容

      1金融商品取引業（有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務、有価証券の引受け業務等）および金融商品取引業に付随する業務

      2保険募集業務等、法律により金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
      3その他金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）

      利用目的

      1金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため

      2当社または関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため

      3適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため

      4お客さまご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため

      5お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため

      6お客さまとの取引に関する事務を行うため
      7お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

      8市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため

      9他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

      10その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

      11前各号の個人情報の利用目的にかかわらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」および「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。

      個人情報等の安全管理措置

      （基本方針の策定）
      当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。

      （個人データの取扱いに係る規律の整備）
      当社は、個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての取扱規程を策定しています。

      （組織的安全管理措置）
      当社は、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲の明確化をし、関係法令・ガイドライン等および当社の定める取扱規定に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

      また、社内規程の整備等の継続的な改善に努めます。

      （人的安全管理措置）

      当社は、個人情報保護に関する法令等および社内規程等の理解と遵守徹底を図るために、役職員に対し個人情報保護に関する教育を実施しています。

      （物理的安全管理措置）
      当社は、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するため、社外への持ち出し等を行う場合には、パスワードによる保護、施錠できる搬送容器の使用、追跡可能な搬送手段の利用、行政機関が指定する方法による提出等の方策を実施しています。

      （技術的安全管理措置）
      当社は、個人データにアクセスする場合の認証・権限管理・制御・記録などのアクセス管理、システムへの不正ソフトウェア対策やウィルス対策、暗号化や責任の明確化などによる移送・送受信時の対策、情報システムの監視等を実施しています。

      （外的環境の把握）
      当社は、お客さまの個人データの提供が想定される外国にある第三者について、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握し、必要な安全管理措置を実施しています。
      外国にある第三者への個人データの提供に関して、お客さまにご同意いただく際の情報提供について

      提供先が定まる前に本人同意を得る必要性

      外国証券または預託証券の取引をする際には、発行者または取引所の所在国等の法令等を遵守するため、またはお客さまの配当金、利子および収益分配金等の果実を円滑に受領いただくために、当該国等の求めもしくは所定の手続きに応じて、個人データの第三者提供を行わなければならない場面があります。

      このような場面において、法令等により定められた期限、手続きに応じた対応をできない場合には、最終的に、お客さまに不利益が生じるおそれがあります。

      よって、お客さまに円滑に外国証券または預託証券の取引を行っていただくため、当社の約款に規定された場面に限り、あらかじめ、個人データの提供に関する同意を取得させていただきます。

      提供先の外国が特定できない旨及び具体的な理由

      当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供する場合には、個人情報保護法の規定により、同意取得の際に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等を予め公表することとされておりますが、将来にわたりお客さまにお取引いただく金融商品は未定であり、また、どの外国当局・保管機関等から、お客さまの個人データの提供要請を受けるかを予め把握することはできないため、事前に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等をお知らせすることはできません。

      なお、第三者提供が想定される外国の一覧については、以下のとおりです。

      香港

      中国

      韓国

      スイス

      各国における個人情報の保護に関する制度については、個人情報保護委員会のホームページにてご確認ください。外部リンクを別窓で表示します

      事後的に提供先の第三者が特定できた場合の取扱い

      事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

      個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務について

      個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務については以下のとおりです。

      個人情報の主な取得元

      当社が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。

      口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入していただいた情報

      会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報

      商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報

      （お客さまとの電話通話につきましては、お客さま対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行っております。）

      名簿業者等から入手した情報

      外部委託をしている主な業務

      当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。

      お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務

      一般事務、証券決済事務等のバックオフィ
      ス業務

      法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務

      業務システムの運用・保守に関する業務

      業務に関する帳簿書類を保管する業務

      金融商品仲介業務の委託

      保有個人データ等に関する開示等のご請求手続きについて

      開示等のご請求手続き

      保有個人データ等に関する開示、訂正等または利用停止等（以下「開示等」といいます。）のご請求を行う場合には、下記の当社所定の各請求書にご記入いただき、必要書類を添付のうえ、お取引店の窓口にご提出下さい。

      開示をご希望の場合　「保有個人データ等に関する開示請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 124.9KB]

      訂正等をご希望の場合「保有個人データ等に関する訂正等請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 281.4KB]

      利用停止等をご希望の場合「保有個人データ等に関する利用停止等請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 302.2KB]

      開示等のお申込みにあたっては、お客さまご本人であること、また、代理人の方によるお申し込みの場合は、お客さまご本人の代理人であることを、犯罪収益移転防止法の手続に準じて確認させていただきます。

      また、代理人の方によるお申し込みの場合は、お客さまご本人の本人確認書類および代理人の方の本人確認書類に加え、代理権を有することを証明する書類が必要となります。

      開示等のご請求の回答方法

      お申込みいただいた開示等の回答につきましては、郵送または請求書にご記入いただいたEメールアドレス宛てにご通知させていただきます。

      開示のご請求にかかる手数料

      保有個人データ等に関する開示請求つきましては、1通あたり1,100円(税込)の手数料を頂戴いたします。手数料につきましては、「MRFからのお引き落とし」または「当社指定口座へのお振込み」のいずれかの方法でお支払いください。

      なお、保有個人データ等に関する訂正等請求および利用停止等請求につきましては、手数料は頂戴いたしません。

      開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的

      開示等のご請求に関して取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲内でのみ利用いたします。ご提出いただいた書類は、3年間保存後廃棄いたします。

      開示等のご請求に応じられない場合について

      下記に定める場合は、開示等に応じることはできません。応じられない場合は、理由を付記してお知らせいたします。なお、開示等をしないことを決定した場合についても所定の手数料を頂戴いたします。

      1請求書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に届け出られた住所が一致しないなどご本人さまの確認ができない場合

      2代理人の方によるご請求の場合で、代理権が確認できない場合

      3所定の請求書類に不備がある場合

      4手数料のお支払いがない場合

      5開示等のご請求の対象が「保有個人データ等」に該当しない場合

      6本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

      7他の法律に違反することとなる場合

      8当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

      返信
12. 大森信和 より:

    2025年8月9日 8:09 PM

    2022年10月3日にあった金商法改正の件、嫁に話しました。

    途端に泣き崩れる嫁。

    すまんな、もう金融庁の許可がないと合法的に投資詐欺はできない。

    今から子供に第二種金融商品取引業の登録をしないと従業員が出資勧誘できなくなるので贅沢できない事、伝えます。

    投資詐欺で池沼どもからお金を搾取して生活している人もいるんです。

    俺は2022年に金商法の改正を要望した金融庁を絶対に許さない。

    返信
    • 匿名 より:

      2025年8月11日 11:26 AM

      当社は、お客さまの個人情報および個人番号（以下「個人情報等」といいます。）に対する取組み方針として、次のとおり、「個人情報保護宣言」を策定し、公表いたします。　

      個人情報保護宣言

      2024年3月1日改定

      １．関係法令等の遵守

      当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドラインおよび認定個人情報保護団体の指針ならびにこの「個人情報保護宣言」を遵守いたします。

      ２．利用目的

      当社は、お客さまの同意を得た場合および法令等により例外として取り扱われる場合を除き、当社の事業内容において、利用目的の達成に必要な範囲内でお客さまの個人情報を取り扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。

      なお、当社の事業内容および個人情報等の利用目的は、当社ホームページに掲載しております。

      ３．安全管理措置

      当社は、お客さまの個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客さまの個人情報等の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員および委託先の適切な監督を行って参ります。

      なお、当社における安全管理措置については、当社ホームページに掲載しております。

      ４．継続的改善

      当社は、お客さまの個人情報等の適正な取り扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めて参ります。

      ５．開示等のご請求手続き

      当社は、お客さまにかかる保有個人データに関して、お客さまから開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等のお申し出があった場合には、ご本人さまであることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。

      なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

      ６．お客さまの個人データを外国にある第三者に提供することにかかる情報提供ご請求手続き

      当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

      また、当社がお客さまの個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客さまの同意は不要とされていますが、お客さまは以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

      1当該第三者における体制整備の方法

      2当該第三者が実施する相当措置の概要

      3当該第三者による相当措置の実施状況ならびに当該相当措置の実施に影響をおよぼすおそれのある制度の有無およびその内容について、当社が確認する方法および頻度

      4当該外国の名称

      5当該第三者による相当措置の実施に影響をおよぼすおそれのある当該外国の制度の有無およびその概要

      6当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無およびその概要

      76の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要

      なお、第三者提供が想定される外国の一覧については、当社ホームページに掲載しております。　

      ７．ご質問・ご意見・苦情等

      当社は、お客さまからいただいた個人情報等にかかるご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見・苦情等は、お取扱店各店の内部管理責任者またはお客さま相談室までお申し出ください。

      ご質問・ご意見等窓口

      東洋証券株式会社
      　　

      代表者：小川　憲洋

      お客さま相談室

      住所：〒104-8678 東京都中央区八丁堀4-7-1

      電話番号：03-5117-1323　（受付時間／9:00 ～ 17:00）

      Eメール：[email protected]

      ８．認定個人情報保護団体

      当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報、仮名加工情報および匿名加工情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。

      苦情・相談窓口

      日本証券業協会 個人情報相談室

      電話番号：03-6665-6784

      ホームページ：http://www.jsda.or.jp/

      なお、個人情報等の主な取得元および、外部委託している主な業務について、当社ホームページに掲載しております。

      当社は、お客さまの個人情報のより一層の保護を図るために、また法令等の変更に伴い、「個人情報保護宣言」を改定することがあります。改定の際は、当社のホームページ（https://www.toyo-sec.co.jp/）に掲載いたしますので、定期的にご確認いただきますようお願い申し上げます。

      当社の事業内容および個人情報等の利用目的

      当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、お客さまの個人情報を取得いたします。

      なお、当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（第5条）にもとづき、機徴（センシティブ）情報（人種、犯罪の経歴、信条、保健医療、社会的身分、犯罪により害を被った事実、刑事事件に関する手続、少年の保護事件に関する手続、労働組合への加盟、門地、本籍地、性生活に関する情報をいいます。）については、同条に定める場合を除き、取得、利用を行いません。

      事業内容

      1金融商品取引業（有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務、有価証券の引受け業務等）および金融商品取引業に付随する業務

      2保険募集業務等、法律により金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
      3その他金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）

      利用目的

      1金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため

      2当社または関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため

      3適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため

      4お客さまご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため

      5お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため

      6お客さまとの取引に関する事務を行うため
      7お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

      8市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため

      9他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

      10その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

      11前各号の個人情報の利用目的にかかわらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」および「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。

      個人情報等の安全管理措置

      （基本方針の策定）
      当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。

      （個人データの取扱いに係る規律の整備）
      当社は、個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての取扱規程を策定しています。

      （組織的安全管理措置）
      当社は、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲の明確化をし、関係法令・ガイドライン等および当社の定める取扱規定に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

      また、社内規程の整備等の継続的な改善に努めます。

      （人的安全管理措置）

      当社は、個人情報保護に関する法令等および社内規程等の理解と遵守徹底を図るために、役職員に対し個人情報保護に関する教育を実施しています。

      （物理的安全管理措置）
      当社は、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するため、社外への持ち出し等を行う場合には、パスワードによる保護、施錠できる搬送容器の使用、追跡可能な搬送手段の利用、行政機関が指定する方法による提出等の方策を実施しています。

      （技術的安全管理措置）
      当社は、個人データにアクセスする場合の認証・権限管理・制御・記録などのアクセス管理、システムへの不正ソフトウェア対策やウィルス対策、暗号化や責任の明確化などによる移送・送受信時の対策、情報システムの監視等を実施しています。

      （外的環境の把握）
      当社は、お客さまの個人データの提供が想定される外国にある第三者について、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握し、必要な安全管理措置を実施しています。
      外国にある第三者への個人データの提供に関して、お客さまにご同意いただく際の情報提供について

      提供先が定まる前に本人同意を得る必要性

      外国証券または預託証券の取引をする際には、発行者または取引所の所在国等の法令等を遵守するため、またはお客さまの配当金、利子および収益分配金等の果実を円滑に受領いただくために、当該国等の求めもしくは所定の手続きに応じて、個人データの第三者提供を行わなければならない場面があります。

      このような場面において、法令等により定められた期限、手続きに応じた対応をできない場合には、最終的に、お客さまに不利益が生じるおそれがあります。

      よって、お客さまに円滑に外国証券または預託証券の取引を行っていただくため、当社の約款に規定された場面に限り、あらかじめ、個人データの提供に関する同意を取得させていただきます。

      提供先の外国が特定できない旨及び具体的な理由

      当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供する場合には、個人情報保護法の規定により、同意取得の際に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等を予め公表することとされておりますが、将来にわたりお客さまにお取引いただく金融商品は未定であり、また、どの外国当局・保管機関等から、お客さまの個人データの提供要請を受けるかを予め把握することはできないため、事前に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等をお知らせすることはできません。

      なお、第三者提供が想定される外国の一覧については、以下のとおりです。

      香港

      中国

      韓国

      スイス

      各国における個人情報の保護に関する制度については、個人情報保護委員会のホームページにてご確認ください。外部リンクを別窓で表示します

      事後的に提供先の第三者が特定できた場合の取扱い

      事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

      個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務について

      個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務については以下のとおりです。

      個人情報の主な取得元

      当社が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。

      口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入していただいた情報

      会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報

      商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報

      （お客さまとの電話通話につきましては、お客さま対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行っております。）

      名簿業者等から入手した情報

      外部委託をしている主な業務

      当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。

      お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務

      一般事務、証券決済事務等のバックオフィ
      ス業務

      法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務

      業務システムの運用・保守に関する業務

      業務に関する帳簿書類を保管する業務

      金融商品仲介業務の委託

      保有個人データ等に関する開示等のご請求手続きについて

      開示等のご請求手続き

      保有個人データ等に関する開示、訂正等または利用停止等（以下「開示等」といいます。）のご請求を行う場合には、下記の当社所定の各請求書にご記入いただき、必要書類を添付のうえ、お取引店の窓口にご提出下さい。

      開示をご希望の場合　「保有個人データ等に関する開示請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 124.9KB]

      訂正等をご希望の場合「保有個人データ等に関する訂正等請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 281.4KB]

      利用停止等をご希望の場合「保有個人データ等に関する利用停止等請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 302.2KB]

      開示等のお申込みにあたっては、お客さまご本人であること、また、代理人の方によるお申し込みの場合は、お客さまご本人の代理人であることを、犯罪収益移転防止法の手続に準じて確認させていただきます。

      また、代理人の方によるお申し込みの場合は、お客さまご本人の本人確認書類および代理人の方の本人確認書類に加え、代理権を有することを証明する書類が必要となります。

      開示等のご請求の回答方法

      お申込みいただいた開示等の回答につきましては、郵送または請求書にご記入いただいたEメールアドレス宛てにご通知させていただきます。

      開示のご請求にかかる手数料

      保有個人データ等に関する開示請求つきましては、1通あたり1,100円(税込)の手数料を頂戴いたします。手数料につきましては、「MRFからのお引き落とし」または「当社指定口座へのお振込み」のいずれかの方法でお支払いください。

      なお、保有個人データ等に関する訂正等請求および利用停止等請求につきましては、手数料は頂戴いたしません。

      開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的

      開示等のご請求に関して取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲内でのみ利用いたします。ご提出いただいた書類は、3年間保存後廃棄いたします。

      開示等のご請求に応じられない場合について

      下記に定める場合は、開示等に応じることはできません。応じられない場合は、理由を付記してお知らせいたします。なお、開示等をしないことを決定した場合についても所定の手数料を頂戴いたします。

      1請求書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に届け出られた住所が一致しないなどご本人さまの確認ができない場合

      2代理人の方によるご請求の場合で、代理権が確認できない場合

      3所定の請求書類に不備がある場合

      4手数料のお支払いがない場合

      5開示等のご請求の対象が「保有個人データ等」に該当しない場合

      6本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

      7他の法律に違反することとなる場合

      8当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

      返信
13. Susuru TV より:

    2025年8月9日 7:48 PM

    こちらが　濃厚とんこつ豚無双さんの
    濃厚無双ラーメン　海苔トッピングです
    うっひょ～～～～～～！
    着席時　コップに水垢が付いていたのを見て
    大きな声を出したら　店主さんからの誠意で
    チャーシューをサービスしてもらいました
    俺の動画次第でこの店潰すことだって出来るんだぞってことで
    いただきま～～～～す！まずはスープから
    コラ～！
    これでもかって位ドロドロの濃厚スープの中には
    虫が入っており　怒りのあまり
    卓上調味料を全部倒してしまいました～！
    すっかり店側も立場を弁え　誠意のチャーシュー丼を貰った所で
    お次に　圧倒的存在感の極太麺を
    啜る～！　殺すぞ～！
    ワシワシとした触感の麺の中には、髪の毛が入っており
    さすがのSUSURUも　厨房に入って行ってしまいました～！
    ちなみに、店主さんが土下座している様子は　ぜひサブチャンネルを御覧ください

    返信
14. 匿名 より:

    2025年8月8日 2:33 PM

    ■ 羽多野宏明・大森信和によるGMB詐欺犯罪の時系列まとめ

    ① 2017年1月、合同会社GMB（東京・丸の内）設立。創業期代表は羽多野宏明。
    ↓
    ② GMBが香港法人「WPAP」への“貸付型投資”をオンライン／対面セミナーで募集開始。
    　 月利1.5%〜年利20%を謳い、紹介報酬3%／月を設定。
    ↓
    ③ 配当遅延が続くと 大森氏名義で「代表入院」「海外送金障害」の虚言メール。
    ↓
    ④ 2023年以降ほぼ音信不通 → 被害者側が掲示板・YouTubeで数十人・億単位の被害を告発。
    ↓
    ⑤ 当被害者用の掲示板で、加害者側から被害者の委縮を狙ったスラップ攻撃が激化。
    　「刑事・民事の両面で訴える」などの言動や、無関係の長文コピペを大量投下。
    ↓
    ⑥ 2025年YouTuberが突撃。「別法人作って返金準備中」と大森氏が虚言を回答。
    ↓
    ⑦ 大森が掲示板で「法的に返還義務なし」と言い分を変更し主張
    　 裁判は「完全勝訴」とだけ主張し、判決文を提示せず優位性をアピール。
    ↓
    ⑧ 20代被害者メンバーが残念ながら自殺に追い込まれたことが発覚するも、
    　 加害者側は反省の色もなく、被害者へのスラップ攻撃を継続。
    ↓
    ⑨「被害者は投資に失敗しただけ」と虚言を主張
    　 今回投資の元本割れでなく「元本」自体の横領行為。
    ↓
    ⑩「この掲示板のせいで返金できない。スレ削除しろ」
    　　と主張をさらに変更し、威迫・脅迫を開始。
    ↓
    ⑪ 脅迫行為が通じないと分かると、「掲示板荒らしは加害者ではない」と発言。
    　 被害者側のフリをした分断工作を開始。→ New

    GMB加害者は、この掲示板を嫌がってることは丸分かりな数々な言動で、
    「この掲示板の内容を広めることが、加害者への抑止力として有効」
    だと被害者側にメッセージとして伝えてしまっているホームラン級のバカ達でもあります。

    通常のズル賢いポンジ加害者とは違い、
    GMBポンジ加害者は、思慮の浅い行動が目立つ知能レベルですが、
    思いつきで行動するなりふり構わない凶暴性、犯罪性は常識を逸するレベルです。

    被害者グループは引き続き、彼らが逮捕されるまで被害を広め続けることが重要です。

    第二のポンジ詐欺の被害者を増やさないためにも、
    GMB関係者に少しでも関わりがある人は、公益のためにも周囲にこの事実を至急広めてください。

    返信
    • 匿名 より:

      2025年8月8日 3:17 PM

      改めてみると本当に酷い連中ですね…。

      告発掲示板で書かれている犯罪者の中でも
      ここまでコメント欄で、被害者を中傷し続ける加害者は他にいないので、
      性格が相当悪いんでしょうね。
      知らない間に人生で関わってたら怖いので、このスレッド助かります。

      この人たちは、仏教徒でもキリスト教でも、
      どちらにしても、ここまで悪さをしてたら、
      「地獄」に100%堕ちるのは確定ですね。

      家族から同じ墓に入れるのは拒否されて、
      下水道とかに骨捨てられそう…。

      返信
      • 匿名 より:

        2025年8月9日 8:31 PM

        自殺した人たちは、仏教徒でもキリスト教でも、どちらにしても、ここまで悪さをしてたら、「地獄」に100%堕ちるのは確定ですね。

        返信
        • 匿名 より:

          2025年8月9日 8:32 PM

          どのような投資案件でも少なからずリスクがあるのが実情ですし、自業自得ですよね。

          返信
        • 匿名 より:

          2025年8月9日 8:41 PM

          どのような投資案件でも少なからずリスクがあるのが実情ですし、この件って正直被害者の自業自得ですよね。笑

          返信
          • 匿名 より:

            2025年8月11日 11:48 AM

            当社は、お客さまの個人情報および個人番号（以下「個人情報等」といいます。）に対する取組み方針として、次のとおり、「個人情報保護宣言」を策定し、公表いたします。　

            個人情報保護宣言

            2024年3月1日改定

            １．関係法令等の遵守

            当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドラインおよび認定個人情報保護団体の指針ならびにこの「個人情報保護宣言」を遵守いたします。

            ２．利用目的

            当社は、お客さまの同意を得た場合および法令等により例外として取り扱われる場合を除き、当社の事業内容において、利用目的の達成に必要な範囲内でお客さまの個人情報を取り扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。

            なお、当社の事業内容および個人情報等の利用目的は、当社ホームページに掲載しております。

            ３．安全管理措置

            当社は、お客さまの個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客さまの個人情報等の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員および委託先の適切な監督を行って参ります。

            なお、当社における安全管理措置については、当社ホームページに掲載しております。

            ４．継続的改善

            当社は、お客さまの個人情報等の適正な取り扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めて参ります。

            ５．開示等のご請求手続き

            当社は、お客さまにかかる保有個人データに関して、お客さまから開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等のお申し出があった場合には、ご本人さまであることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。

            なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

            ６．お客さまの個人データを外国にある第三者に提供することにかかる情報提供ご請求手続き

            当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

            また、当社がお客さまの個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客さまの同意は不要とされていますが、お客さまは以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

            1当該第三者における体制整備の方法

            2当該第三者が実施する相当措置の概要

            3当該第三者による相当措置の実施状況ならびに当該相当措置の実施に影響をおよぼすおそれのある制度の有無およびその内容について、当社が確認する方法および頻度

            4当該外国の名称

            5当該第三者による相当措置の実施に影響をおよぼすおそれのある当該外国の制度の有無およびその概要

            6当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無およびその概要

            76の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要

            なお、第三者提供が想定される外国の一覧については、当社ホームページに掲載しております。　

            ７．ご質問・ご意見・苦情等

            当社は、お客さまからいただいた個人情報等にかかるご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見・苦情等は、お取扱店各店の内部管理責任者またはお客さま相談室までお申し出ください。

            ご質問・ご意見等窓口

            東洋証券株式会社
            　　

            代表者：小川　憲洋

            お客さま相談室

            住所：〒104-8678 東京都中央区八丁堀4-7-1

            電話番号：03-5117-1323　（受付時間／9:00 ～ 17:00）

            Eメール：[email protected]

            ８．認定個人情報保護団体

            当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報、仮名加工情報および匿名加工情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。

            苦情・相談窓口

            日本証券業協会 個人情報相談室

            電話番号：03-6665-6784

            ホームページ：http://www.jsda.or.jp/

            なお、個人情報等の主な取得元および、外部委託している主な業務について、当社ホームページに掲載しております。

            当社は、お客さまの個人情報のより一層の保護を図るために、また法令等の変更に伴い、「個人情報保護宣言」を改定することがあります。改定の際は、当社のホームページ（https://www.toyo-sec.co.jp/）に掲載いたしますので、定期的にご確認いただきますようお願い申し上げます。

            当社の事業内容および個人情報等の利用目的

            当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、お客さまの個人情報を取得いたします。

            なお、当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（第5条）にもとづき、機徴（センシティブ）情報（人種、犯罪の経歴、信条、保健医療、社会的身分、犯罪により害を被った事実、刑事事件に関する手続、少年の保護事件に関する手続、労働組合への加盟、門地、本籍地、性生活に関する情報をいいます。）については、同条に定める場合を除き、取得、利用を行いません。

            事業内容

            1金融商品取引業（有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務、有価証券の引受け業務等）および金融商品取引業に付随する業務

            2保険募集業務等、法律により金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
            3その他金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）

            利用目的

            1金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため

            2当社または関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため

            3適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため

            4お客さまご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため

            5お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため

            6お客さまとの取引に関する事務を行うため
            7お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

            8市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため

            9他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

            10その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

            11前各号の個人情報の利用目的にかかわらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」および「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。

            個人情報等の安全管理措置

            （基本方針の策定）
            当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。

            （個人データの取扱いに係る規律の整備）
            当社は、個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての取扱規程を策定しています。

            （組織的安全管理措置）
            当社は、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲の明確化をし、関係法令・ガイドライン等および当社の定める取扱規定に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

            また、社内規程の整備等の継続的な改善に努めます。

            （人的安全管理措置）

            当社は、個人情報保護に関する法令等および社内規程等の理解と遵守徹底を図るために、役職員に対し個人情報保護に関する教育を実施しています。

            （物理的安全管理措置）
            当社は、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するため、社外への持ち出し等を行う場合には、パスワードによる保護、施錠できる搬送容器の使用、追跡可能な搬送手段の利用、行政機関が指定する方法による提出等の方策を実施しています。

            （技術的安全管理措置）
            当社は、個人データにアクセスする場合の認証・権限管理・制御・記録などのアクセス管理、システムへの不正ソフトウェア対策やウィルス対策、暗号化や責任の明確化などによる移送・送受信時の対策、情報システムの監視等を実施しています。

            （外的環境の把握）
            当社は、お客さまの個人データの提供が想定される外国にある第三者について、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握し、必要な安全管理措置を実施しています。
            外国にある第三者への個人データの提供に関して、お客さまにご同意いただく際の情報提供について

            提供先が定まる前に本人同意を得る必要性

            外国証券または預託証券の取引をする際には、発行者または取引所の所在国等の法令等を遵守するため、またはお客さまの配当金、利子および収益分配金等の果実を円滑に受領いただくために、当該国等の求めもしくは所定の手続きに応じて、個人データの第三者提供を行わなければならない場面があります。

            このような場面において、法令等により定められた期限、手続きに応じた対応をできない場合には、最終的に、お客さまに不利益が生じるおそれがあります。

            よって、お客さまに円滑に外国証券または預託証券の取引を行っていただくため、当社の約款に規定された場面に限り、あらかじめ、個人データの提供に関する同意を取得させていただきます。

            提供先の外国が特定できない旨及び具体的な理由

            当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供する場合には、個人情報保護法の規定により、同意取得の際に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等を予め公表することとされておりますが、将来にわたりお客さまにお取引いただく金融商品は未定であり、また、どの外国当局・保管機関等から、お客さまの個人データの提供要請を受けるかを予め把握することはできないため、事前に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等をお知らせすることはできません。

            なお、第三者提供が想定される外国の一覧については、以下のとおりです。

            香港

            中国

            韓国

            スイス

            各国における個人情報の保護に関する制度については、個人情報保護委員会のホームページにてご確認ください。外部リンクを別窓で表示します

            事後的に提供先の第三者が特定できた場合の取扱い

            事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

            個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務について

            個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務については以下のとおりです。

            個人情報の主な取得元

            当社が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。

            口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入していただいた情報

            会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報

            商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報

            （お客さまとの電話通話につきましては、お客さま対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行っております。）

            名簿業者等から入手した情報

            外部委託をしている主な業務

            当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。

            お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務

            一般事務、証券決済事務等のバックオフィ
            ス業務

            法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務

            業務システムの運用・保守に関する業務

            業務に関する帳簿書類を保管する業務

            金融商品仲介業務の委託

            保有個人データ等に関する開示等のご請求手続きについて

            開示等のご請求手続き

            保有個人データ等に関する開示、訂正等または利用停止等（以下「開示等」といいます。）のご請求を行う場合には、下記の当社所定の各請求書にご記入いただき、必要書類を添付のうえ、お取引店の窓口にご提出下さい。

            開示をご希望の場合　「保有個人データ等に関する開示請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 124.9KB]

            訂正等をご希望の場合「保有個人データ等に関する訂正等請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 281.4KB]

            利用停止等をご希望の場合「保有個人データ等に関する利用停止等請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 302.2KB]

            開示等のお申込みにあたっては、お客さまご本人であること、また、代理人の方によるお申し込みの場合は、お客さまご本人の代理人であることを、犯罪収益移転防止法の手続に準じて確認させていただきます。

            また、代理人の方によるお申し込みの場合は、お客さまご本人の本人確認書類および代理人の方の本人確認書類に加え、代理権を有することを証明する書類が必要となります。

            開示等のご請求の回答方法

            お申込みいただいた開示等の回答につきましては、郵送または請求書にご記入いただいたEメールアドレス宛てにご通知させていただきます。

            開示のご請求にかかる手数料

            保有個人データ等に関する開示請求つきましては、1通あたり1,100円(税込)の手数料を頂戴いたします。手数料につきましては、「MRFからのお引き落とし」または「当社指定口座へのお振込み」のいずれかの方法でお支払いください。

            なお、保有個人データ等に関する訂正等請求および利用停止等請求につきましては、手数料は頂戴いたしません。

            開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的

            開示等のご請求に関して取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲内でのみ利用いたします。ご提出いただいた書類は、3年間保存後廃棄いたします。

            開示等のご請求に応じられない場合について

            下記に定める場合は、開示等に応じることはできません。応じられない場合は、理由を付記してお知らせいたします。なお、開示等をしないことを決定した場合についても所定の手数料を頂戴いたします。

            1請求書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に届け出られた住所が一致しないなどご本人さまの確認ができない場合

            2代理人の方によるご請求の場合で、代理権が確認できない場合

            3所定の請求書類に不備がある場合

            4手数料のお支払いがない場合

            5開示等のご請求の対象が「保有個人データ等」に該当しない場合

            6本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

            7他の法律に違反することとなる場合

            8当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
      • 匿名 より:

        2025年8月9日 9:54 PM

        記載の通りだなこれ。
        おまえいつも脊髄反射で書き込みしようとして、まともに文章かけてない低脳だよなぁ。顔真っ赤だぞ。

        返信
15. 匿名 より:

    2025年8月6日 10:27 PM

    ■ GMB詐欺犯罪者の虚言の時系列まとめ

    ① 配当遅延が続くと 大森氏名義で「代表入院」「海外送金障害」の虚言メール。
    ↓
    ② 2023年以降ほぼ音信不通 → 被害者側が掲示板・YouTubeで告発。
    ↓
    ③ 2025年YouTuberに突撃されて、「別法人作って返金準備中」と大森氏が虚言を回答。
    ↓
    ④ 大森は掲示板で「返還義務なし」「裁判は勝訴」を主張するが、判決証拠は未提示。
    ↓
    ⑤「被害者は投資失敗しただけ」と新虚言を主張 →今回元本割れでなく「元本」自体の横領行為
    ↓
    ⑥「この掲示板のせいで返金できない。スレ削除しろ」と主張をさらに変更し、脅迫開始　→ New

    弁護士に確認したところ、投稿削除を条件に返金を遅延させる発言は、
    「刑法第249条（恐喝）および民法第1条2項（権利濫用禁止）
    に相当する威迫・脅迫表現とのこと。加害者側のスラップ行為も激化しています。

    その場その場では最もらしいことを言うのが詐欺師の常套句です。
    言動を真に受けないように気を付けてください。

    加害者側の言動が重大な債務不履行（※主張が長年に渡り、二転三転する事実が法的に債務不履行に該当）であることを被害者は理解し、警察への被害届がまだの方は早急に証拠と共に相談ください。被害者が形骸化している集団訴訟任せで、被害届を出すメンバーが少なすぎて、警察が捜査をはじめてくれていません。

    返信
    • 匿名 より:

      2025年8月7日 9:52 AM

      出資者です。

      書き込みを拝見しましたが私は大森とカフェで長時間話したことがあるので分かりますがあいつの一人称は僕ですよ。
      そのほかにも本人と話した私からすると言葉遣いに違和感しかありません。
      なので推測にはなりますが掲示板にいる大森はどちらも偽物だと思います。
      第三者もしくは紹介者が被害者をバカにしているだけだと思いますし、お言葉ですが被害者はむきになって相手しないほうがいいと思いますよ。
      掲示板の大森はそしょ
      それよりも出資者は法テラスや弁護士に相談して大森や紹介者に民事訴訟したほうがいいのではないのでしょうか。

      返信
      • 匿名 より:

        2025年8月7日 9:59 AM

        そう考えると自称大森が判決資料を出さないのも辻褄が合います。
        これまでの話ならkenzoのYouTubeを見た人や紹介者でも投稿できる内容だと思います。
        なにより大森である確たる証拠がないのになぜここにいる出資者は大森だと断定するのでしょうか。正直に言って馬鹿丸出しだと思います。
        もしかしてここにいる自称被害者も出資者ではなかったりして笑

        返信
        • 匿名 より:

          2025年8月7日 11:12 AM

          半年前から加害者側の人間が被害者の掲示板への書き込みを絶やさせようと必死なの笑える。

          平日の真っ昼間からわざわざ工作書き込みお疲れ様。

          返信
          • 匿名 より:

            2025年8月7日 11:14 AM

            自称被害者はお前やろ、ブーメラン刺さってますよ。
          • 匿名 より:

            2025年8月7日 11:17 AM

            工作員さん誤記酷すぎやろ。
            頭の悪さが文章に現れててすぐに工作員だと分かったわ。
            工作下手すぎやしすぐバレるから書き込まんでええぞ。
            むしろ逆効果。被害者の結束が強まった。
          • 匿名 より:

            2025年8月9日 9:16 PM

            私はエンジニアなので書き込めてますが、あなたこそこんな真っ昼間から書き込みされてますがまともな仕事されてますか？笑
            私のことをgmbの工作員だとレッテル張りしてますが、根拠あるんですか。
            私も頭はそんなによくありませんが、ろくな根拠も示さず私を工作員だと断定して攻撃するあなたのほうが頭が悪いと思いますよ。
            ブーメラン刺さっているのはあなたの方です。
            誤記を指摘されていますがヒューマンエラーという言葉はご存知でしょうか。
            私も人間ですから意図せず多少の誤記はします。誰にでも人間である限り多少のミスはしますしそれで馬鹿だと攻撃されるのは心外です。
          • 匿名 より:

            2025年8月10日 12:02 AM

            この投稿へは初コメの立場ですが、この自称エンジニアの性格きもいな。

            侮辱は心外だとか言いながら、
            相手を侮辱しようとしてるコメントしてる人間性がキモすぎる。

            頭悪い上に性格も悪いから友達いなさそう。
16. 匿名 より:

    2025年8月6日 8:44 PM

    大森と羽多野を拷問した後殺害して太平洋に遺棄もしくは
    山の中に埋めてやりたい

    返信
    • 匿名 より:

      2025年8月7日 9:37 AM

      同感

      返信
      • 株式会社オルツ より:

        2025年8月10日 11:34 AM

        株式会社オルツは、デジタルクローン技術によるP.A.I.（パーソナル人工知能）『alt（オルツ）』の研究開発を通じ、私たちが日々生きること自体を永続的な価値を生み続ける資産となし、自己を自身の評価によって律する人類史上初の自律社会の創出実現を目指す企業です。当社は、最高のサービスを提供するために個人情報を最大限活用いたします。当社が個人情報を取り扱うにあたっては、個人情報を会社の最も尊い財産と考え、可能な限りのセキュリティ対策を講じます。また、当社の役員及び全ての従業者は個人情報保護方針の趣旨を理解すると共にこれを誠実に実行します。

        当社は、事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いは行いません。また、個人情報の目的外利用が行われないための措置を講じます。
        当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
        当社は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正のための措置を講じます。
        当社は、苦情及び相談のための窓口を設置し、迅速かつ適切に対応します。
        当社は、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善します。

        制定　2023 年 9 月 1 日
        株式会社オルツ
        代表取締役 米倉 千貴
        「個人情報保護方針」に関するお問合せ先

        株式会社オルツ「個人情報窓口」
        〒106-0032 東京都港区六本木7-15-7 新六本木ビル （SENQ六本木 402）
        TEL：03-6455-4677
        保有個人データに関する公表事項
        事業者

        株式会社オルツ
        東京都港区六本木7-15-7 新六本木ビル （SENQ六本木 402）
        代表取締役社長　米倉 千貴
        個人情報保護管理者

        経営管理部部長　有泉 隆行
        TEL：03-6455-4677
        全ての保有個人データの利用目的

        採用応募者から取得した個人情報
        採用・選考手続き、応募者への連絡
        採用時に取得した個人情報
        雇用契約の締結、入社手続き、機密保持の約束、身元保証の約束
        従業者から取得した個人情報
        社会保障の手続き、経理清算事務、人事管理業務、教育研修、福利厚生業務、給与情報の管理、給与の支払い、労務・税理処理業務、施設等の安全管理の手続き
        取引先から取得した個人情報
        連絡報告、資料等の送付、当社の製品・サービスの紹介、契約の締結、当社サービスの開発・改善、請求及び支払業務
        申込や会員登録により取得した個人情報
        会員登録及びアカウントの管理、当社の製品やサービスの提供、システムの保守管理
        問合せにより取得した個人情報
        問合せの受付・回答、資料等の送付
        電話など口頭・会話により取得した個人情報
        問合せの受付及び回答、申込みの場合は受付、登録や連絡、資料等を希望の場合は資料等の送付、採用への応募の場合は採用手続きの連絡と資料等の送付、面談やアポイントを希望の場合は時間と場所の指定、その他、口頭・会話の際に取り交した約束を実施するた

        保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先/開示等の請求等の申出先

        株式会社オルツ「個人情報窓口」
        〒106-0032 東京都港区六本木7-15-7 新六本木ビル （SENQ六本木 402）
        TEL：03-6455-4677
        開示等の請求等に応じる手続

        開示等の請求等の申出先
        株式会社オルツ「個人情報窓口」
        開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式その他の開示等の請求等の方式
        保有個人データに関する「利用目的の通知」「開示」「訂正、追加又は削除」「利用の停止、消去又は第三者への提供の停止」「第三者提供記録の開示」（以下「開示等」という）の求めをされる方は、開示等の求めに必要な「保有個人データの開示等請求書」を送付いたしますので「個人情報窓口」までお申し出ください。
        保有個人データの開示等請求書」に必要事項をご記入のうえ、「個人情報窓口」まで郵送にてお送りください。
        「個人情報窓口」に開示等の請求等に必要な書類が到着後、本人確認のために記載されている連絡先へ担当者がご連絡いたします。本人確認がとれた時点で、開示等の手続きを開始いたします。
        手続き開始より2週間以内に、書面又はご指定の方法でご回答申し上げます。また、開示等の求めに応じることが出来ない場合であっても、その理由をお知らせいたします。
        開示等の請求等をする者が本人又は代理人であることの確認の方法
        開示等の求めには「本人確認の書類」が必要となりますので、下記書類のいずれか1点のコピーを同封してください。
        「運転免許証」「パスポート」「写真付き住民基本台帳カード」「個人番号カード（写真が表示されている表面のみ）」「在留カード」「特別永住者証明書」「その他公的機関が発行する写真付き証明書」
        *要配慮個人情報が記載されている書類は、記載箇所を黒塗りにしてください。
        *本人であることの確認が出来ない場合は、開示等の求めに応じることができません。
        代理人による求めの場合は、下記書類①～③を同封してください。
        「代理権確認の書類」
        未成年の法定代理人による求めの場合
        戸籍謄本、住民票（続柄の記載されたもの）、その他法定代理権の確認ができる公的書類のいずれか1点
        成年被後見人の法定代理による求めの場合
        後見登記等に関する登記事項証明書、その他法定代理権の確認ができる公的書類のいずれか1点
        任意代理人による求めの場合
        委任状及び本人の印鑑証明書
        代理人の「本人確認の書類」
        開示等の請求等をされる方本人の「本人確認の書類」
        保有個人データに関する利用目的の通知及び開示の求めに対しては、手数料として1件につき2,000円分の郵便切手が必要です。

        保有個人データの安全管理のために講じた措置

        個人情報保護方針の策定
        「適切な個人情報の取得、利用及び提供の実施並びに目的外利用を行わないための適切な措置」「個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範の遵守」「個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正のための措置」「苦情及び相談のための窓口の設置と迅速かつ適切な対応」「個人情報保護マネジメントシステムの継続的な改善」について策定しています。
        個人データの取扱いに関する内部規程の策定
        個人データの取得、利用、保存、移送・送信、提供、削除・廃棄等に関する取扱手順及び責任者と担当者の役割と責任について規程を策定しています。
        組織的安全管理措置
        個人データの取扱いに関する個人情報保護管理者及び個人情報保護監査責任者を任命し、個人データを取り扱う従業者及び従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報保護マネジメントシステムに反している事実又は兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しています。また、個人データの取扱状況について、定期的に内部監査及び運用の確認を実施しています。
        人的安全管理措置
        個人データの取扱いに関する安全管理措置に関して、従業者に定期的な研修を実施しています。個人データについての遵守事項を就業規則に記載するとともに、すべての従業者との間で非開示契約を締結しています。また、個人データ取扱いの委託先とは機密保持契約を締結しています。
        物理的安全管理措置
        個人データを取り扱う区域において、従業者及び社外の者の入退室管理を行い、電子データ機器等の持ち込み制限を行っています。アクセス権限を有しない者による個人データの閲覧及び加工を防止する措置を実施しています。個人データを取り扱う電子機器、電子媒体及び書類等の盗難、紛失、毀損等を防止するための措置を講じています。また、電子機器、電子媒体及び書類等の移送・送信においては、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。
        技術的安全管理措置
        アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
        外的環境の把握
        外国において個人情報を取り扱うにあたっては、定期的に当該国の個人情報保護制度に関する情報を収集し把握した上で、安全管理措置を講じています。

        個人情報の利用目的
        採用応募者から取得した個人情報

        採用・選考手続き、応募者への連絡
        採用時に取得した個人情報

        雇用契約の締結、入社手続き、機密保持の約束、身元保証の約束
        従業者から取得した個人情報

        社会保障の手続き、経理清算事務、人事管理業務、教育研修、福利厚生業務、給与情報の管理、給与の支払い、労務・税理処理業務、施設等の安全管理の手続き
        取引先から取得した個人情報

        連絡報告、資料等の送付、当社の製品・サービスの紹介、契約の締結、当社サービスの開発・改善、請求及び支払業務
        申込や会員登録により取得した個人情報

        会員登録及びアカウントの管理、当社の製品やサービスの提供、システムの保守管理
        問合せにより取得した個人情報

        問合せの受付・回答、資料等の送付
        電話など口頭・会話により取得した個人情報

        問合せの受付及び回答、申込みの場合は受付、登録や連絡、資料等を希望の場合は資料等の送付、採用への応募の場合は採用手続きの連絡と資料等の送付、面談やアポイントを希望の場合は時間と場所の指定、その他、口頭・会話の際に取り交した約束を実施するため
        受託業務において顧客から取得した個人情報

        「altBrain」の開発業務［データクレンジング、プロンプトチューニング、データ学習、検証］

        返信
        • 匿名 より:

          2025年8月10日 11:44 AM

          これらは事実無根の書き込みであり、私や弊社は詐欺を行っておりません。

          今すぐ事実無根の書き込みを辞めてください。

          弊社との社員権契約の際にお渡しした契約書はお手元にありますでしょうか。

          その契約書には代表社員の裁量により返還総額を調整できると記載の記載があります。

          上記の根拠により、私や弊社は資金参加した社員に出資金の返還を行う義務はありません。

          そもそも私や弊社は出資勧誘を行っただけであり、投資を勧誘しておりません。

          当時、社員権は有価証券とされておらず、代表社員や業務執行社員以外の者が合同会社への出資勧誘を行うのに金融庁へ第二種金融商品取引業の登録を行う必要がありませんでしたし、弊社の顧問弁護士は弊社に対して常にリーガルチェックを行っていました。

          私は、私や弊社が詐欺罪や出資法、金商法などの不法行為を一切行なっていないと断言できます。

          あなたは合同会社の構成員として弊社に資金参加しただけであり、利益は保証しておりません。

          そのため資金参加を行ったあなたの自己責任であり、出資金の返還を行う必要はありません。

          それでも私の事を詐欺師と言うなら警察署に行って警察に被害届受理してもらってください。

          法テラスや弁護士事務所に相談して民事で訴えて頂いても構いませんよ。

          あなたこそ私のことを詐欺を行っているなどと事実無根の情報を書き込み、私の名誉を棄損するのを今すぐ辞めてください。

          このような行為は刑法230条にある名誉毀損罪であり、明らかな不法行為です。

          私の名誉を毀損したことを謝罪せず、私に対する発言を撤回しないのであれば、あなたを刑事と民事の両方で訴えますよ。

          この件は私がいつもお世話になっている有能な弁護士にも相談中です。

          過去に資金参加した弊社の社員が警察に対して虚偽被害を訴え、警察沙汰になったことがありますが、私は逮捕されていませんし、警察署に出頭しましたが警視庁生活安全課の刑事に虚偽告訴されたことを同情され、名刺を貰っています。

          民事の原告でもTwitter上で会社のことを詐欺会社などと事実無根の情報を書き込み、名誉を中傷した奴に弁護士ともに開示請求を行い、名誉毀損で訴え、完全勝訴しています。

          私が被告の際も弊社の顧客と訴えても勝てないと知りながら相談料や着手金目当てのろくでもない無能の弁護士に損害賠償を求めて訴訟されましたが、私は多額のお金を支払い経験の豊富な有能な弁護士をつけ、原告には裁判費用を負担を求める判決が裁判官によって下りました。

          私は詐欺師はないので全く敗訴していませんし、全ての裁判で完全勝訴しています。

          あなたは生活安全課の刑事や裁判官が詐欺ではないと断言してもなお、私や私の会社が詐欺を行っていると主張されるのでしょうか。

          返信
          • 匿名 より:

            2025年8月11日 11:42 AM

            当社は、お客さまの個人情報および個人番号（以下「個人情報等」といいます。）に対する取組み方針として、次のとおり、「個人情報保護宣言」を策定し、公表いたします。　

            個人情報保護宣言

            2024年3月1日改定

            １．関係法令等の遵守

            当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドラインおよび認定個人情報保護団体の指針ならびにこの「個人情報保護宣言」を遵守いたします。

            ２．利用目的

            当社は、お客さまの同意を得た場合および法令等により例外として取り扱われる場合を除き、当社の事業内容において、利用目的の達成に必要な範囲内でお客さまの個人情報を取り扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。

            なお、当社の事業内容および個人情報等の利用目的は、当社ホームページに掲載しております。

            ３．安全管理措置

            当社は、お客さまの個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客さまの個人情報等の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員および委託先の適切な監督を行って参ります。

            なお、当社における安全管理措置については、当社ホームページに掲載しております。

            ４．継続的改善

            当社は、お客さまの個人情報等の適正な取り扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めて参ります。

            ５．開示等のご請求手続き

            当社は、お客さまにかかる保有個人データに関して、お客さまから開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等のお申し出があった場合には、ご本人さまであることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。

            なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

            ６．お客さまの個人データを外国にある第三者に提供することにかかる情報提供ご請求手続き

            当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

            また、当社がお客さまの個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客さまの同意は不要とされていますが、お客さまは以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

            1当該第三者における体制整備の方法

            2当該第三者が実施する相当措置の概要

            3当該第三者による相当措置の実施状況ならびに当該相当措置の実施に影響をおよぼすおそれのある制度の有無およびその内容について、当社が確認する方法および頻度

            4当該外国の名称

            5当該第三者による相当措置の実施に影響をおよぼすおそれのある当該外国の制度の有無およびその概要

            6当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無およびその概要

            76の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要

            なお、第三者提供が想定される外国の一覧については、当社ホームページに掲載しております。　

            ７．ご質問・ご意見・苦情等

            当社は、お客さまからいただいた個人情報等にかかるご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見・苦情等は、お取扱店各店の内部管理責任者またはお客さま相談室までお申し出ください。

            ご質問・ご意見等窓口

            東洋証券株式会社
            　　

            代表者：小川　憲洋

            お客さま相談室

            住所：〒104-8678 東京都中央区八丁堀4-7-1

            電話番号：03-5117-1323　（受付時間／9:00 ～ 17:00）

            Eメール：[email protected]

            ８．認定個人情報保護団体

            当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報、仮名加工情報および匿名加工情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。

            苦情・相談窓口

            日本証券業協会 個人情報相談室

            電話番号：03-6665-6784

            ホームページ：http://www.jsda.or.jp/

            なお、個人情報等の主な取得元および、外部委託している主な業務について、当社ホームページに掲載しております。

            当社は、お客さまの個人情報のより一層の保護を図るために、また法令等の変更に伴い、「個人情報保護宣言」を改定することがあります。改定の際は、当社のホームページ（https://www.toyo-sec.co.jp/）に掲載いたしますので、定期的にご確認いただきますようお願い申し上げます。

            当社の事業内容および個人情報等の利用目的

            当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、お客さまの個人情報を取得いたします。

            なお、当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（第5条）にもとづき、機徴（センシティブ）情報（人種、犯罪の経歴、信条、保健医療、社会的身分、犯罪により害を被った事実、刑事事件に関する手続、少年の保護事件に関する手続、労働組合への加盟、門地、本籍地、性生活に関する情報をいいます。）については、同条に定める場合を除き、取得、利用を行いません。

            事業内容

            1金融商品取引業（有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務、有価証券の引受け業務等）および金融商品取引業に付随する業務

            2保険募集業務等、法律により金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
            3その他金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）

            利用目的

            1金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため

            2当社または関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため

            3適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため

            4お客さまご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため

            5お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため

            6お客さまとの取引に関する事務を行うため
            7お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

            8市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため

            9他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

            10その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

            11前各号の個人情報の利用目的にかかわらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」および「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。

            個人情報等の安全管理措置

            （基本方針の策定）
            当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。

            （個人データの取扱いに係る規律の整備）
            当社は、個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての取扱規程を策定しています。

            （組織的安全管理措置）
            当社は、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲の明確化をし、関係法令・ガイドライン等および当社の定める取扱規定に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

            また、社内規程の整備等の継続的な改善に努めます。

            （人的安全管理措置）

            当社は、個人情報保護に関する法令等および社内規程等の理解と遵守徹底を図るために、役職員に対し個人情報保護に関する教育を実施しています。

            （物理的安全管理措置）
            当社は、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するため、社外への持ち出し等を行う場合には、パスワードによる保護、施錠できる搬送容器の使用、追跡可能な搬送手段の利用、行政機関が指定する方法による提出等の方策を実施しています。

            （技術的安全管理措置）
            当社は、個人データにアクセスする場合の認証・権限管理・制御・記録などのアクセス管理、システムへの不正ソフトウェア対策やウィルス対策、暗号化や責任の明確化などによる移送・送受信時の対策、情報システムの監視等を実施しています。

            （外的環境の把握）
            当社は、お客さまの個人データの提供が想定される外国にある第三者について、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握し、必要な安全管理措置を実施しています。
            外国にある第三者への個人データの提供に関して、お客さまにご同意いただく際の情報提供について

            提供先が定まる前に本人同意を得る必要性

            外国証券または預託証券の取引をする際には、発行者または取引所の所在国等の法令等を遵守するため、またはお客さまの配当金、利子および収益分配金等の果実を円滑に受領いただくために、当該国等の求めもしくは所定の手続きに応じて、個人データの第三者提供を行わなければならない場面があります。

            このような場面において、法令等により定められた期限、手続きに応じた対応をできない場合には、最終的に、お客さまに不利益が生じるおそれがあります。

            よって、お客さまに円滑に外国証券または預託証券の取引を行っていただくため、当社の約款に規定された場面に限り、あらかじめ、個人データの提供に関する同意を取得させていただきます。

            提供先の外国が特定できない旨及び具体的な理由

            当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供する場合には、個人情報保護法の規定により、同意取得の際に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等を予め公表することとされておりますが、将来にわたりお客さまにお取引いただく金融商品は未定であり、また、どの外国当局・保管機関等から、お客さまの個人データの提供要請を受けるかを予め把握することはできないため、事前に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等をお知らせすることはできません。

            なお、第三者提供が想定される外国の一覧については、以下のとおりです。

            香港

            中国

            韓国

            スイス

            各国における個人情報の保護に関する制度については、個人情報保護委員会のホームページにてご確認ください。外部リンクを別窓で表示します

            事後的に提供先の第三者が特定できた場合の取扱い

            事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

            個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務について

            個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務については以下のとおりです。

            個人情報の主な取得元

            当社が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。

            口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入していただいた情報

            会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報

            商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報

            （お客さまとの電話通話につきましては、お客さま対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行っております。）

            名簿業者等から入手した情報

            外部委託をしている主な業務

            当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。

            お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務

            一般事務、証券決済事務等のバックオフィ
            ス業務

            法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務

            業務システムの運用・保守に関する業務

            業務に関する帳簿書類を保管する業務

            金融商品仲介業務の委託

            保有個人データ等に関する開示等のご請求手続きについて

            開示等のご請求手続き

            保有個人データ等に関する開示、訂正等または利用停止等（以下「開示等」といいます。）のご請求を行う場合には、下記の当社所定の各請求書にご記入いただき、必要書類を添付のうえ、お取引店の窓口にご提出下さい。

            開示をご希望の場合　「保有個人データ等に関する開示請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 124.9KB]

            訂正等をご希望の場合「保有個人データ等に関する訂正等請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 281.4KB]

            利用停止等をご希望の場合「保有個人データ等に関する利用停止等請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 302.2KB]

            開示等のお申込みにあたっては、お客さまご本人であること、また、代理人の方によるお申し込みの場合は、お客さまご本人の代理人であることを、犯罪収益移転防止法の手続に準じて確認させていただきます。

            また、代理人の方によるお申し込みの場合は、お客さまご本人の本人確認書類および代理人の方の本人確認書類に加え、代理権を有することを証明する書類が必要となります。

            開示等のご請求の回答方法

            お申込みいただいた開示等の回答につきましては、郵送または請求書にご記入いただいたEメールアドレス宛てにご通知させていただきます。

            開示のご請求にかかる手数料

            保有個人データ等に関する開示請求つきましては、1通あたり1,100円(税込)の手数料を頂戴いたします。手数料につきましては、「MRFからのお引き落とし」または「当社指定口座へのお振込み」のいずれかの方法でお支払いください。

            なお、保有個人データ等に関する訂正等請求および利用停止等請求につきましては、手数料は頂戴いたしません。

            開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的

            開示等のご請求に関して取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲内でのみ利用いたします。ご提出いただいた書類は、3年間保存後廃棄いたします。

            開示等のご請求に応じられない場合について

            下記に定める場合は、開示等に応じることはできません。応じられない場合は、理由を付記してお知らせいたします。なお、開示等をしないことを決定した場合についても所定の手数料を頂戴いたします。

            1請求書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に届け出られた住所が一致しないなどご本人さまの確認ができない場合

            2代理人の方によるご請求の場合で、代理権が確認できない場合

            3所定の請求書類に不備がある場合

            4手数料のお支払いがない場合

            5開示等のご請求の対象が「保有個人データ等」に該当しない場合

            6本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

            7他の法律に違反することとなる場合

            8当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
17. 匿名 より:

    2025年7月29日 2:17 PM

    ＜＜＜＜　怨念の呪いのコメント ＜＜＜＜
    大金を投じて呪術師にGMB主犯・紹介経験者に呪いをかけてもらいました。
    10年以内にあなた自身か、あなたの大事な人に
    死んだ方がマシと思うような不幸の呪いが100%訪れます。

    呪い期間：2025年7月29日以降の呪い起動後 – 2035年7月28日23:59まで

    GMB被害者を侮辱した経験がある人は、さらに強烈な呪いが襲います。
    あまりに強い呪いなので、もう頼まれても呪術師でもハズせないそうです。

    唯一助かる方法は罪を認めて被害者グループに誠心誠意の強力をするか、
    証拠と共に自首し、100%返金を完遂することです。

    ＜＜＜＜ ＜＜＜＜

    これは、GMB主犯たち・紹介者への呪いのコメントです。＜＜＜＜ ＜＜＜＜
    >>>>>>>>>>>>> ↑ここまで読んだ瞬間に呪いのスイッチが入る仕組みです。もう手遅れです。

    返信
    • 匿名 より:

      2025年7月31日 9:38 PM

      【追記】
      強力ではなく協力です。
      この度誤字をしてしまい大変申し訳ございませんでした。謹んでお詫び申し上げます。

      返信
      • 匿名 より:

        2025年8月2日 4:14 PM

        ↑どなたか知らないけど、補足ありがとう！
        とりあえず誤字あっても効果は変わらないらしく、そのままにしてました。

        すでに5人に呪いが起動したらしく、
        GMB側は実際2人くらいしかいないと思ってたので想定外だけど、
        大金払ったかいがあったわ。

        残念なことではあるけど、死者がでる事件くらいじゃないと
        今回みたいな強力な呪いはかけられないらしいので、今回は珍しい状況とのこと。

        返信
        • 大森信和 より:

          2025年8月2日 6:18 PM

          >唯一助かる方法は罪を認めて被害者グループに誠心誠意の強力をするか、
          証拠と共に自首し、100%返金を完遂することです。

          被害者は私です。貴方に何度も私や弊社の名誉感情や社会的な評価を傷つけられており、貴方の私どもに対する執拗な攻撃性に私は心身ともに疲弊し、まともにご飯も食べられない状況が続いています。

          近々出資者していただいた方には出資者の誤解を解くためにこうなった経緯と今後の対応を説明する場を設けようと思っていたのですが、精神的に疲弊しており、ままならない状況です。

          再三のお願いとなりますが、殺害予告とも取れる内容や弊社または私どもの社会的名誉を傷つける投稿を今すぐ削除してください。

          これらの投稿を行うことは不法行為であり、現在も警察や弁護士に相談しています。

          私は似たような行為に何度も開示請求を行っており、勝訴しています。

          こちらも私どもに対して不法行為を行った事の謝罪と削除していただければそういった対応を取りませんし、出資者に対する説明会を開き、すべての出資者に対して誠心誠意説明させていただきます。

          返信
          • 匿名 より:

            2025年8月2日 6:23 PM

            私は精神科に通院していますし、貴方のせいで出資者全員に迷惑がかかっていることを自覚してください。

            私どもは貴方が虚偽の書き込みなど不法行為をするせいで、出資者全員に返金対応や説明ができない状況に陥っています。
          • 匿名 より:

            2025年8月2日 6:28 PM

            出資者の方であれば貴方含め出資者全員に対する対応を妨害するような行為は行わないと思いますし、貴方は弊社の社員とは思えません。

            弊社の出資者を名乗るのであれば今すぐこの投稿の削除を行ってください。
          • 大森 より:

            2025年8月5日 9:48 PM

            大森信和さんイライラで草🤣🤣
          • 匿名 より:

            2025年8月5日 9:49 PM

            ざーめーん（笑）

            すまん、、、こ🤣🤣
          • 匿名 より:

            2025年8月6日 9:51 PM

            >出資者に対する説明会を開き、すべての出資者に対して誠心誠意説明させていただきます。

            酷い嘘吐き。「法的に返金は必要ない」と散々話してた癖に気持ち悪すぎる。
            億単位のポンジ加害をしておきながら、困ったら被害者ポジションで圧をかけようなんてメンタリティも卑怯すぎる。

            100歩譲って、出資金に当所約束の利息つけた金額で、
            被害者への100%全額返金と、
            亡くなった20代の被害者の子にお線香あげるだけの筋を通せば、
            削除の協力はしますけどね。

            GMBの器で第二のポンジスキームを実践させない為に、
            徹底した注意喚起は必要なのでそれまでは
            絶対に被害者の声を消すことはできないし、荒れてきたら、無限に次スレ増やし続けます。世の中の公益の為にも。
18. 匿名 より:

    2025年7月26日 9:58 PM

    現在、北田さとしが準備する集団訴訟に参加した人たちが、
    直接、警察や弁護士に相談ていないことで、
    本来されるべき捜査が遅れてる可能性があります。

    Twitterで活動されてる方と競合しつつ、
    まだ直接の警察相談や弁護士相談で被害届を警察に持ち込んでない方は、
    2025年中に確実に持ち込んでください。
    ※未だに被害届を出さずに、文句だけいう方はこないでください※

    ttps://x.com/gmbwpap32263（hつけてください）

    北田さとし氏は、他の案件でも訴訟された経験がある人で、
    彼を頼るのは危険です。
    結局、表向きに2年間なんの進展もない形にされているのがその証拠です。

    弁護士に確認済みですが、
    集団訴訟に参加していても、個人で被害届を出すことはまったく
    問題ありませんし、むしろ推奨される行動とのことです。

    もし北田氏が、「集団訴訟中なので、個人での動きを止めるような言動」
    があれば、ほぼ加害者側の人間である証拠です。

    頼れる人がいないのは残念ですが、みなさん個別で動いた上で、
    掲示板などで注意喚起を行いましょう。

    返信
    • 匿名 より:

      2025年8月11日 11:44 AM

      当社は、お客さまの個人情報および個人番号（以下「個人情報等」といいます。）に対する取組み方針として、次のとおり、「個人情報保護宣言」を策定し、公表いたします。　

      個人情報保護宣言

      2024年3月1日改定

      １．関係法令等の遵守

      当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドラインおよび認定個人情報保護団体の指針ならびにこの「個人情報保護宣言」を遵守いたします。

      ２．利用目的

      当社は、お客さまの同意を得た場合および法令等により例外として取り扱われる場合を除き、当社の事業内容において、利用目的の達成に必要な範囲内でお客さまの個人情報を取り扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。

      なお、当社の事業内容および個人情報等の利用目的は、当社ホームページに掲載しております。

      ３．安全管理措置

      当社は、お客さまの個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客さまの個人情報等の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員および委託先の適切な監督を行って参ります。

      なお、当社における安全管理措置については、当社ホームページに掲載しております。

      ４．継続的改善

      当社は、お客さまの個人情報等の適正な取り扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めて参ります。

      ５．開示等のご請求手続き

      当社は、お客さまにかかる保有個人データに関して、お客さまから開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等のお申し出があった場合には、ご本人さまであることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。

      なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

      ６．お客さまの個人データを外国にある第三者に提供することにかかる情報提供ご請求手続き

      当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

      また、当社がお客さまの個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客さまの同意は不要とされていますが、お客さまは以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

      1当該第三者における体制整備の方法

      2当該第三者が実施する相当措置の概要

      3当該第三者による相当措置の実施状況ならびに当該相当措置の実施に影響をおよぼすおそれのある制度の有無およびその内容について、当社が確認する方法および頻度

      4当該外国の名称

      5当該第三者による相当措置の実施に影響をおよぼすおそれのある当該外国の制度の有無およびその概要

      6当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無およびその概要

      76の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要

      なお、第三者提供が想定される外国の一覧については、当社ホームページに掲載しております。　

      ７．ご質問・ご意見・苦情等

      当社は、お客さまからいただいた個人情報等にかかるご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見・苦情等は、お取扱店各店の内部管理責任者またはお客さま相談室までお申し出ください。

      ご質問・ご意見等窓口

      東洋証券株式会社
      　　

      代表者：小川　憲洋

      お客さま相談室

      住所：〒104-8678 東京都中央区八丁堀4-7-1

      電話番号：03-5117-1323　（受付時間／9:00 ～ 17:00）

      Eメール：[email protected]

      ８．認定個人情報保護団体

      当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報、仮名加工情報および匿名加工情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。

      苦情・相談窓口

      日本証券業協会 個人情報相談室

      電話番号：03-6665-6784

      ホームページ：http://www.jsda.or.jp/

      なお、個人情報等の主な取得元および、外部委託している主な業務について、当社ホームページに掲載しております。

      当社は、お客さまの個人情報のより一層の保護を図るために、また法令等の変更に伴い、「個人情報保護宣言」を改定することがあります。改定の際は、当社のホームページ（https://www.toyo-sec.co.jp/）に掲載いたしますので、定期的にご確認いただきますようお願い申し上げます。

      当社の事業内容および個人情報等の利用目的

      当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、お客さまの個人情報を取得いたします。

      なお、当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（第5条）にもとづき、機徴（センシティブ）情報（人種、犯罪の経歴、信条、保健医療、社会的身分、犯罪により害を被った事実、刑事事件に関する手続、少年の保護事件に関する手続、労働組合への加盟、門地、本籍地、性生活に関する情報をいいます。）については、同条に定める場合を除き、取得、利用を行いません。

      事業内容

      1金融商品取引業（有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務、有価証券の引受け業務等）および金融商品取引業に付随する業務

      2保険募集業務等、法律により金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
      3その他金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）

      利用目的

      1金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため

      2当社または関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため

      3適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため

      4お客さまご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため

      5お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため

      6お客さまとの取引に関する事務を行うため
      7お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

      8市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため

      9他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

      10その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

      11前各号の個人情報の利用目的にかかわらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」および「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。

      個人情報等の安全管理措置

      （基本方針の策定）
      当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。

      （個人データの取扱いに係る規律の整備）
      当社は、個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての取扱規程を策定しています。

      （組織的安全管理措置）
      当社は、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲の明確化をし、関係法令・ガイドライン等および当社の定める取扱規定に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

      また、社内規程の整備等の継続的な改善に努めます。

      （人的安全管理措置）

      当社は、個人情報保護に関する法令等および社内規程等の理解と遵守徹底を図るために、役職員に対し個人情報保護に関する教育を実施しています。

      （物理的安全管理措置）
      当社は、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するため、社外への持ち出し等を行う場合には、パスワードによる保護、施錠できる搬送容器の使用、追跡可能な搬送手段の利用、行政機関が指定する方法による提出等の方策を実施しています。

      （技術的安全管理措置）
      当社は、個人データにアクセスする場合の認証・権限管理・制御・記録などのアクセス管理、システムへの不正ソフトウェア対策やウィルス対策、暗号化や責任の明確化などによる移送・送受信時の対策、情報システムの監視等を実施しています。

      （外的環境の把握）
      当社は、お客さまの個人データの提供が想定される外国にある第三者について、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握し、必要な安全管理措置を実施しています。
      外国にある第三者への個人データの提供に関して、お客さまにご同意いただく際の情報提供について

      提供先が定まる前に本人同意を得る必要性

      外国証券または預託証券の取引をする際には、発行者または取引所の所在国等の法令等を遵守するため、またはお客さまの配当金、利子および収益分配金等の果実を円滑に受領いただくために、当該国等の求めもしくは所定の手続きに応じて、個人データの第三者提供を行わなければならない場面があります。

      このような場面において、法令等により定められた期限、手続きに応じた対応をできない場合には、最終的に、お客さまに不利益が生じるおそれがあります。

      よって、お客さまに円滑に外国証券または預託証券の取引を行っていただくため、当社の約款に規定された場面に限り、あらかじめ、個人データの提供に関する同意を取得させていただきます。

      提供先の外国が特定できない旨及び具体的な理由

      当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供する場合には、個人情報保護法の規定により、同意取得の際に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等を予め公表することとされておりますが、将来にわたりお客さまにお取引いただく金融商品は未定であり、また、どの外国当局・保管機関等から、お客さまの個人データの提供要請を受けるかを予め把握することはできないため、事前に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等をお知らせすることはできません。

      なお、第三者提供が想定される外国の一覧については、以下のとおりです。

      香港

      中国

      韓国

      スイス

      各国における個人情報の保護に関する制度については、個人情報保護委員会のホームページにてご確認ください。外部リンクを別窓で表示します

      事後的に提供先の第三者が特定できた場合の取扱い

      事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

      個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務について

      個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務については以下のとおりです。

      個人情報の主な取得元

      当社が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。

      口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入していただいた情報

      会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報

      商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報

      （お客さまとの電話通話につきましては、お客さま対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行っております。）

      名簿業者等から入手した情報

      外部委託をしている主な業務

      当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。

      お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務

      一般事務、証券決済事務等のバックオフィ
      ス業務

      法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務

      業務システムの運用・保守に関する業務

      業務に関する帳簿書類を保管する業務

      金融商品仲介業務の委託

      保有個人データ等に関する開示等のご請求手続きについて

      開示等のご請求手続き

      保有個人データ等に関する開示、訂正等または利用停止等（以下「開示等」といいます。）のご請求を行う場合には、下記の当社所定の各請求書にご記入いただき、必要書類を添付のうえ、お取引店の窓口にご提出下さい。

      開示をご希望の場合　「保有個人データ等に関する開示請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 124.9KB]

      訂正等をご希望の場合「保有個人データ等に関する訂正等請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 281.4KB]

      利用停止等をご希望の場合「保有個人データ等に関する利用停止等請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 302.2KB]

      開示等のお申込みにあたっては、お客さまご本人であること、また、代理人の方によるお申し込みの場合は、お客さまご本人の代理人であることを、犯罪収益移転防止法の手続に準じて確認させていただきます。

      また、代理人の方によるお申し込みの場合は、お客さまご本人の本人確認書類および代理人の方の本人確認書類に加え、代理権を有することを証明する書類が必要となります。

      開示等のご請求の回答方法

      お申込みいただいた開示等の回答につきましては、郵送または請求書にご記入いただいたEメールアドレス宛てにご通知させていただきます。

      開示のご請求にかかる手数料

      保有個人データ等に関する開示請求つきましては、1通あたり1,100円(税込)の手数料を頂戴いたします。手数料につきましては、「MRFからのお引き落とし」または「当社指定口座へのお振込み」のいずれかの方法でお支払いください。

      なお、保有個人データ等に関する訂正等請求および利用停止等請求につきましては、手数料は頂戴いたしません。

      開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的

      開示等のご請求に関して取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲内でのみ利用いたします。ご提出いただいた書類は、3年間保存後廃棄いたします。

      開示等のご請求に応じられない場合について

      下記に定める場合は、開示等に応じることはできません。応じられない場合は、理由を付記してお知らせいたします。なお、開示等をしないことを決定した場合についても所定の手数料を頂戴いたします。

      1請求書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に届け出られた住所が一致しないなどご本人さまの確認ができない場合

      2代理人の方によるご請求の場合で、代理権が確認できない場合

      3所定の請求書類に不備がある場合

      4手数料のお支払いがない場合

      5開示等のご請求の対象が「保有個人データ等」に該当しない場合

      6本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

      7他の法律に違反することとなる場合

      8当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

      返信
19. 匿名 より:

    2025年7月25日 2:19 PM

    1名きたわ。連絡くれた方サンクス。

    返信
    • 匿名 より:

      2025年8月11日 11:44 AM

      当社は、お客さまの個人情報および個人番号（以下「個人情報等」といいます。）に対する取組み方針として、次のとおり、「個人情報保護宣言」を策定し、公表いたします。　

      個人情報保護宣言

      2024年3月1日改定

      １．関係法令等の遵守

      当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドラインおよび認定個人情報保護団体の指針ならびにこの「個人情報保護宣言」を遵守いたします。

      ２．利用目的

      当社は、お客さまの同意を得た場合および法令等により例外として取り扱われる場合を除き、当社の事業内容において、利用目的の達成に必要な範囲内でお客さまの個人情報を取り扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。

      なお、当社の事業内容および個人情報等の利用目的は、当社ホームページに掲載しております。

      ３．安全管理措置

      当社は、お客さまの個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客さまの個人情報等の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員および委託先の適切な監督を行って参ります。

      なお、当社における安全管理措置については、当社ホームページに掲載しております。

      ４．継続的改善

      当社は、お客さまの個人情報等の適正な取り扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めて参ります。

      ５．開示等のご請求手続き

      当社は、お客さまにかかる保有個人データに関して、お客さまから開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等のお申し出があった場合には、ご本人さまであることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。

      なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

      ６．お客さまの個人データを外国にある第三者に提供することにかかる情報提供ご請求手続き

      当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

      また、当社がお客さまの個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客さまの同意は不要とされていますが、お客さまは以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

      1当該第三者における体制整備の方法

      2当該第三者が実施する相当措置の概要

      3当該第三者による相当措置の実施状況ならびに当該相当措置の実施に影響をおよぼすおそれのある制度の有無およびその内容について、当社が確認する方法および頻度

      4当該外国の名称

      5当該第三者による相当措置の実施に影響をおよぼすおそれのある当該外国の制度の有無およびその概要

      6当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無およびその概要

      76の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要

      なお、第三者提供が想定される外国の一覧については、当社ホームページに掲載しております。　

      ７．ご質問・ご意見・苦情等

      当社は、お客さまからいただいた個人情報等にかかるご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見・苦情等は、お取扱店各店の内部管理責任者またはお客さま相談室までお申し出ください。

      ご質問・ご意見等窓口

      東洋証券株式会社
      　　

      代表者：小川　憲洋

      お客さま相談室

      住所：〒104-8678 東京都中央区八丁堀4-7-1

      電話番号：03-5117-1323　（受付時間／9:00 ～ 17:00）

      Eメール：[email protected]

      ８．認定個人情報保護団体

      当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報、仮名加工情報および匿名加工情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。

      苦情・相談窓口

      日本証券業協会 個人情報相談室

      電話番号：03-6665-6784

      ホームページ：http://www.jsda.or.jp/

      なお、個人情報等の主な取得元および、外部委託している主な業務について、当社ホームページに掲載しております。

      当社は、お客さまの個人情報のより一層の保護を図るために、また法令等の変更に伴い、「個人情報保護宣言」を改定することがあります。改定の際は、当社のホームページ（https://www.toyo-sec.co.jp/）に掲載いたしますので、定期的にご確認いただきますようお願い申し上げます。

      当社の事業内容および個人情報等の利用目的

      当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、お客さまの個人情報を取得いたします。

      なお、当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（第5条）にもとづき、機徴（センシティブ）情報（人種、犯罪の経歴、信条、保健医療、社会的身分、犯罪により害を被った事実、刑事事件に関する手続、少年の保護事件に関する手続、労働組合への加盟、門地、本籍地、性生活に関する情報をいいます。）については、同条に定める場合を除き、取得、利用を行いません。

      事業内容

      1金融商品取引業（有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務、有価証券の引受け業務等）および金融商品取引業に付随する業務

      2保険募集業務等、法律により金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
      3その他金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）

      利用目的

      1金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため

      2当社または関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため

      3適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため

      4お客さまご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため

      5お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため

      6お客さまとの取引に関する事務を行うため
      7お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

      8市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため

      9他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

      10その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

      11前各号の個人情報の利用目的にかかわらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」および「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。

      個人情報等の安全管理措置

      （基本方針の策定）
      当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。

      （個人データの取扱いに係る規律の整備）
      当社は、個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての取扱規程を策定しています。

      （組織的安全管理措置）
      当社は、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲の明確化をし、関係法令・ガイドライン等および当社の定める取扱規定に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

      また、社内規程の整備等の継続的な改善に努めます。

      （人的安全管理措置）

      当社は、個人情報保護に関する法令等および社内規程等の理解と遵守徹底を図るために、役職員に対し個人情報保護に関する教育を実施しています。

      （物理的安全管理措置）
      当社は、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するため、社外への持ち出し等を行う場合には、パスワードによる保護、施錠できる搬送容器の使用、追跡可能な搬送手段の利用、行政機関が指定する方法による提出等の方策を実施しています。

      （技術的安全管理措置）
      当社は、個人データにアクセスする場合の認証・権限管理・制御・記録などのアクセス管理、システムへの不正ソフトウェア対策やウィルス対策、暗号化や責任の明確化などによる移送・送受信時の対策、情報システムの監視等を実施しています。

      （外的環境の把握）
      当社は、お客さまの個人データの提供が想定される外国にある第三者について、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握し、必要な安全管理措置を実施しています。
      外国にある第三者への個人データの提供に関して、お客さまにご同意いただく際の情報提供について

      提供先が定まる前に本人同意を得る必要性

      外国証券または預託証券の取引をする際には、発行者または取引所の所在国等の法令等を遵守するため、またはお客さまの配当金、利子および収益分配金等の果実を円滑に受領いただくために、当該国等の求めもしくは所定の手続きに応じて、個人データの第三者提供を行わなければならない場面があります。

      このような場面において、法令等により定められた期限、手続きに応じた対応をできない場合には、最終的に、お客さまに不利益が生じるおそれがあります。

      よって、お客さまに円滑に外国証券または預託証券の取引を行っていただくため、当社の約款に規定された場面に限り、あらかじめ、個人データの提供に関する同意を取得させていただきます。

      提供先の外国が特定できない旨及び具体的な理由

      当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供する場合には、個人情報保護法の規定により、同意取得の際に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等を予め公表することとされておりますが、将来にわたりお客さまにお取引いただく金融商品は未定であり、また、どの外国当局・保管機関等から、お客さまの個人データの提供要請を受けるかを予め把握することはできないため、事前に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等をお知らせすることはできません。

      なお、第三者提供が想定される外国の一覧については、以下のとおりです。

      香港

      中国

      韓国

      スイス

      各国における個人情報の保護に関する制度については、個人情報保護委員会のホームページにてご確認ください。外部リンクを別窓で表示します

      事後的に提供先の第三者が特定できた場合の取扱い

      事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

      個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務について

      個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務については以下のとおりです。

      個人情報の主な取得元

      当社が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。

      口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入していただいた情報

      会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報

      商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報

      （お客さまとの電話通話につきましては、お客さま対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行っております。）

      名簿業者等から入手した情報

      外部委託をしている主な業務

      当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。

      お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務

      一般事務、証券決済事務等のバックオフィ
      ス業務

      法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務

      業務システムの運用・保守に関する業務

      業務に関する帳簿書類を保管する業務

      金融商品仲介業務の委託

      保有個人データ等に関する開示等のご請求手続きについて

      開示等のご請求手続き

      保有個人データ等に関する開示、訂正等または利用停止等（以下「開示等」といいます。）のご請求を行う場合には、下記の当社所定の各請求書にご記入いただき、必要書類を添付のうえ、お取引店の窓口にご提出下さい。

      開示をご希望の場合　「保有個人データ等に関する開示請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 124.9KB]

      訂正等をご希望の場合「保有個人データ等に関する訂正等請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 281.4KB]

      利用停止等をご希望の場合「保有個人データ等に関する利用停止等請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 302.2KB]

      開示等のお申込みにあたっては、お客さまご本人であること、また、代理人の方によるお申し込みの場合は、お客さまご本人の代理人であることを、犯罪収益移転防止法の手続に準じて確認させていただきます。

      また、代理人の方によるお申し込みの場合は、お客さまご本人の本人確認書類および代理人の方の本人確認書類に加え、代理権を有することを証明する書類が必要となります。

      開示等のご請求の回答方法

      お申込みいただいた開示等の回答につきましては、郵送または請求書にご記入いただいたEメールアドレス宛てにご通知させていただきます。

      開示のご請求にかかる手数料

      保有個人データ等に関する開示請求つきましては、1通あたり1,100円(税込)の手数料を頂戴いたします。手数料につきましては、「MRFからのお引き落とし」または「当社指定口座へのお振込み」のいずれかの方法でお支払いください。

      なお、保有個人データ等に関する訂正等請求および利用停止等請求につきましては、手数料は頂戴いたしません。

      開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的

      開示等のご請求に関して取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲内でのみ利用いたします。ご提出いただいた書類は、3年間保存後廃棄いたします。

      開示等のご請求に応じられない場合について

      下記に定める場合は、開示等に応じることはできません。応じられない場合は、理由を付記してお知らせいたします。なお、開示等をしないことを決定した場合についても所定の手数料を頂戴いたします。

      1請求書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に届け出られた住所が一致しないなどご本人さまの確認ができない場合

      2代理人の方によるご請求の場合で、代理権が確認できない場合

      3所定の請求書類に不備がある場合

      4手数料のお支払いがない場合

      5開示等のご請求の対象が「保有個人データ等」に該当しない場合

      6本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

      7他の法律に違反することとなる場合

      8当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

      返信
20. 匿名 より:

    2025年7月20日 4:42 PM

    【GMB詐欺加害者の関連メンバーの方への寝返り依頼】

    いま掲示板を読んでいるGMBの「元紹介者」「事務局スタッフ」「表向きの友人」のあなたへ、被害者グループの協力者として正しい人生に寝返りませんか？

    　
    無登録で社員権を販売した時点で、紹介者やサポート要員も共同正犯・幇助犯として金商法違反（罰則：懲役５年以下）の対象。主犯と一緒に逮捕が捜査のセオリーです。

    刑事手続では“早期自首＋証拠提供”が量刑判断で最重要。最初に寝返った人には略式罰金や執行猶予で済む例が多数あります。（逆に最後まで黙った人ほど重くなる）。

    公益通報者保護法（2022改正）で身バレも防げます。内部資料・チャットログ・送金指示書などを弁護士経由で警察・金融庁へ持ち込めば、氏名は秘匿。会社が報復すれば2年以下の懲役もしくは罰金という罰則が会社側に科されます。

    【協力先と手順】

    　① 複数の被害者グループに各種証拠データを提供ください。
    　② 金融庁「無登録業者相談窓口」：匿名でも情報提供可
    　③ 警視庁 生活経済課：担当直通の“情報受付FAX”あり
    　④ 消費者庁「公益通報者ホットライン」：弁護士が窓口
    　※証拠は改ざんが疑われない原本／原データで。USBやクラウドに複写し主犯に気付かれない場所へ保管してください。

    すでに、「元紹介者」で反省して被害者に協力的な人もいます。
    そういった方には、被害者グループも穏便な対応で接しており、敵とは認定しません。

    残りの30年以上の人生を、ポンジ詐欺の加担者として名前をググられると、
    実名が次々とでてきてしまう人生。
    周囲の誰がヒソヒソしてるか分からず疑心暗鬼で過ごす人生は、
    実質終身刑と同じで辛いものになると思います。
    被害者グループは、加害者を数十年経っても許さずに追求し続ける
    モチベーションのメンバーで溢れています。

    今後は、心の底から晴れ晴れとした人生にするチャンスが2025年の今が最後です。
    一刻も早く、詐欺被害者と連携して正しい人生を歩み直しませんか？ご連絡お待ちしてます。

    返信
    • 匿名 より:

      2025年7月25日 12:27 PM

      ざーめーん（笑）

      返信
      • 匿名 より:

        2025年7月25日 12:27 PM

        すまん、、、こ🤣🤣

        返信
        • 匿名 より:

          2025年7月25日 2:21 PM

          名前に大森入れ忘れてるぞ

          返信
          • 匿名 より:

            2025年8月11日 11:44 AM

            当社は、お客さまの個人情報および個人番号（以下「個人情報等」といいます。）に対する取組み方針として、次のとおり、「個人情報保護宣言」を策定し、公表いたします。　

            個人情報保護宣言

            2024年3月1日改定

            １．関係法令等の遵守

            当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドラインおよび認定個人情報保護団体の指針ならびにこの「個人情報保護宣言」を遵守いたします。

            ２．利用目的

            当社は、お客さまの同意を得た場合および法令等により例外として取り扱われる場合を除き、当社の事業内容において、利用目的の達成に必要な範囲内でお客さまの個人情報を取り扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。

            なお、当社の事業内容および個人情報等の利用目的は、当社ホームページに掲載しております。

            ３．安全管理措置

            当社は、お客さまの個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客さまの個人情報等の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員および委託先の適切な監督を行って参ります。

            なお、当社における安全管理措置については、当社ホームページに掲載しております。

            ４．継続的改善

            当社は、お客さまの個人情報等の適正な取り扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めて参ります。

            ５．開示等のご請求手続き

            当社は、お客さまにかかる保有個人データに関して、お客さまから開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等のお申し出があった場合には、ご本人さまであることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。

            なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

            ６．お客さまの個人データを外国にある第三者に提供することにかかる情報提供ご請求手続き

            当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

            また、当社がお客さまの個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客さまの同意は不要とされていますが、お客さまは以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

            1当該第三者における体制整備の方法

            2当該第三者が実施する相当措置の概要

            3当該第三者による相当措置の実施状況ならびに当該相当措置の実施に影響をおよぼすおそれのある制度の有無およびその内容について、当社が確認する方法および頻度

            4当該外国の名称

            5当該第三者による相当措置の実施に影響をおよぼすおそれのある当該外国の制度の有無およびその概要

            6当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無およびその概要

            76の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要

            なお、第三者提供が想定される外国の一覧については、当社ホームページに掲載しております。　

            ７．ご質問・ご意見・苦情等

            当社は、お客さまからいただいた個人情報等にかかるご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見・苦情等は、お取扱店各店の内部管理責任者またはお客さま相談室までお申し出ください。

            ご質問・ご意見等窓口

            東洋証券株式会社
            　　

            代表者：小川　憲洋

            お客さま相談室

            住所：〒104-8678 東京都中央区八丁堀4-7-1

            電話番号：03-5117-1323　（受付時間／9:00 ～ 17:00）

            Eメール：[email protected]

            ８．認定個人情報保護団体

            当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報、仮名加工情報および匿名加工情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。

            苦情・相談窓口

            日本証券業協会 個人情報相談室

            電話番号：03-6665-6784

            ホームページ：http://www.jsda.or.jp/

            なお、個人情報等の主な取得元および、外部委託している主な業務について、当社ホームページに掲載しております。

            当社は、お客さまの個人情報のより一層の保護を図るために、また法令等の変更に伴い、「個人情報保護宣言」を改定することがあります。改定の際は、当社のホームページ（https://www.toyo-sec.co.jp/）に掲載いたしますので、定期的にご確認いただきますようお願い申し上げます。

            当社の事業内容および個人情報等の利用目的

            当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、お客さまの個人情報を取得いたします。

            なお、当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（第5条）にもとづき、機徴（センシティブ）情報（人種、犯罪の経歴、信条、保健医療、社会的身分、犯罪により害を被った事実、刑事事件に関する手続、少年の保護事件に関する手続、労働組合への加盟、門地、本籍地、性生活に関する情報をいいます。）については、同条に定める場合を除き、取得、利用を行いません。

            事業内容

            1金融商品取引業（有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務、有価証券の引受け業務等）および金融商品取引業に付随する業務

            2保険募集業務等、法律により金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
            3その他金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）

            利用目的

            1金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため

            2当社または関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため

            3適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため

            4お客さまご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため

            5お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため

            6お客さまとの取引に関する事務を行うため
            7お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

            8市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため

            9他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

            10その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

            11前各号の個人情報の利用目的にかかわらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」および「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。

            個人情報等の安全管理措置

            （基本方針の策定）
            当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。

            （個人データの取扱いに係る規律の整備）
            当社は、個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての取扱規程を策定しています。

            （組織的安全管理措置）
            当社は、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲の明確化をし、関係法令・ガイドライン等および当社の定める取扱規定に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

            また、社内規程の整備等の継続的な改善に努めます。

            （人的安全管理措置）

            当社は、個人情報保護に関する法令等および社内規程等の理解と遵守徹底を図るために、役職員に対し個人情報保護に関する教育を実施しています。

            （物理的安全管理措置）
            当社は、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するため、社外への持ち出し等を行う場合には、パスワードによる保護、施錠できる搬送容器の使用、追跡可能な搬送手段の利用、行政機関が指定する方法による提出等の方策を実施しています。

            （技術的安全管理措置）
            当社は、個人データにアクセスする場合の認証・権限管理・制御・記録などのアクセス管理、システムへの不正ソフトウェア対策やウィルス対策、暗号化や責任の明確化などによる移送・送受信時の対策、情報システムの監視等を実施しています。

            （外的環境の把握）
            当社は、お客さまの個人データの提供が想定される外国にある第三者について、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握し、必要な安全管理措置を実施しています。
            外国にある第三者への個人データの提供に関して、お客さまにご同意いただく際の情報提供について

            提供先が定まる前に本人同意を得る必要性

            外国証券または預託証券の取引をする際には、発行者または取引所の所在国等の法令等を遵守するため、またはお客さまの配当金、利子および収益分配金等の果実を円滑に受領いただくために、当該国等の求めもしくは所定の手続きに応じて、個人データの第三者提供を行わなければならない場面があります。

            このような場面において、法令等により定められた期限、手続きに応じた対応をできない場合には、最終的に、お客さまに不利益が生じるおそれがあります。

            よって、お客さまに円滑に外国証券または預託証券の取引を行っていただくため、当社の約款に規定された場面に限り、あらかじめ、個人データの提供に関する同意を取得させていただきます。

            提供先の外国が特定できない旨及び具体的な理由

            当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供する場合には、個人情報保護法の規定により、同意取得の際に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等を予め公表することとされておりますが、将来にわたりお客さまにお取引いただく金融商品は未定であり、また、どの外国当局・保管機関等から、お客さまの個人データの提供要請を受けるかを予め把握することはできないため、事前に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等をお知らせすることはできません。

            なお、第三者提供が想定される外国の一覧については、以下のとおりです。

            香港

            中国

            韓国

            スイス

            各国における個人情報の保護に関する制度については、個人情報保護委員会のホームページにてご確認ください。外部リンクを別窓で表示します

            事後的に提供先の第三者が特定できた場合の取扱い

            事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

            個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務について

            個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務については以下のとおりです。

            個人情報の主な取得元

            当社が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。

            口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入していただいた情報

            会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報

            商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報

            （お客さまとの電話通話につきましては、お客さま対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行っております。）

            名簿業者等から入手した情報

            外部委託をしている主な業務

            当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。

            お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務

            一般事務、証券決済事務等のバックオフィ
            ス業務

            法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務

            業務システムの運用・保守に関する業務

            業務に関する帳簿書類を保管する業務

            金融商品仲介業務の委託

            保有個人データ等に関する開示等のご請求手続きについて

            開示等のご請求手続き

            保有個人データ等に関する開示、訂正等または利用停止等（以下「開示等」といいます。）のご請求を行う場合には、下記の当社所定の各請求書にご記入いただき、必要書類を添付のうえ、お取引店の窓口にご提出下さい。

            開示をご希望の場合　「保有個人データ等に関する開示請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 124.9KB]

            訂正等をご希望の場合「保有個人データ等に関する訂正等請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 281.4KB]

            利用停止等をご希望の場合「保有個人データ等に関する利用停止等請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 302.2KB]

            開示等のお申込みにあたっては、お客さまご本人であること、また、代理人の方によるお申し込みの場合は、お客さまご本人の代理人であることを、犯罪収益移転防止法の手続に準じて確認させていただきます。

            また、代理人の方によるお申し込みの場合は、お客さまご本人の本人確認書類および代理人の方の本人確認書類に加え、代理権を有することを証明する書類が必要となります。

            開示等のご請求の回答方法

            お申込みいただいた開示等の回答につきましては、郵送または請求書にご記入いただいたEメールアドレス宛てにご通知させていただきます。

            開示のご請求にかかる手数料

            保有個人データ等に関する開示請求つきましては、1通あたり1,100円(税込)の手数料を頂戴いたします。手数料につきましては、「MRFからのお引き落とし」または「当社指定口座へのお振込み」のいずれかの方法でお支払いください。

            なお、保有個人データ等に関する訂正等請求および利用停止等請求につきましては、手数料は頂戴いたしません。

            開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的

            開示等のご請求に関して取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲内でのみ利用いたします。ご提出いただいた書類は、3年間保存後廃棄いたします。

            開示等のご請求に応じられない場合について

            下記に定める場合は、開示等に応じることはできません。応じられない場合は、理由を付記してお知らせいたします。なお、開示等をしないことを決定した場合についても所定の手数料を頂戴いたします。

            1請求書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に届け出られた住所が一致しないなどご本人さまの確認ができない場合

            2代理人の方によるご請求の場合で、代理権が確認できない場合

            3所定の請求書類に不備がある場合

            4手数料のお支払いがない場合

            5開示等のご請求の対象が「保有個人データ等」に該当しない場合

            6本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

            7他の法律に違反することとなる場合

            8当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合