※元スレが詐欺師側による悪質な埋め立て行為・スラップ行為による
二次被害に遭っているため、再掲させてください。
【氏名・企業名(ふりがな)】合同会社GMB、WPAP 代表者 大森 信和 (以前まで羽多野 宏明)
【住所】東京都千代田区丸の内1丁目11番1号
【電話番号】03-6860-8519
香港の法人「WPAP」に“月利1.5％～年利20％”で出資させ、元本返還も配当も停止。窓口は日本の「合同会社GMB」。被害者が2023 年以降ネット告発を開始し、現在は返金交渉が難航。
■２．時系列ダイジェスト
・2021～22 GMB がオンライン／対面セミナーで WPAP 貸付型投資を募集開始
・2023-03 匿名掲示板に「満期でも返金ゼロ、被害総額は数億円」と初投稿
x.com
・2023-07 レーシングスポンサー絡みで羽田野宏明（元ドライバー）の名前が浮上し炎上
twitter.com
・2024 年 配当停止。「代表入院」「銀行システム障害」を理由に先延ばしメールのみ
・2024-09 被害者 LINE オプチャ開設（約70名）で情報共有開始
・2025-01 YouTubeで被害額2300 万円インタビュー動画公開、再炎上
youtube.com
■３．典型的な勧誘トーク
●「香港の不動産とレース事業で裏付け資産あり」
●「紹介報酬３％／月。金融庁登録は不要」
●「元本保証ではないが過去に遅延ゼロ」 → 実際は2023 年から停止
■４．主要登場人物
・羽田野宏明（レーシングドライバー／Team GMB）
・合同会社GMB 代表社員 大森信和 ※登記情報より（返金窓口とされる）
・勧誘窓口 北田さとし（投資スクール主宰）
■５．被害報告の概要
・個別被害額：200～2400 万円が複数件（動画証言）youtube.com
・LINE 被害者会推計総額：数億円規模（自称）
■６．被害に遭った場合の初動
1) 契約書・振込控・LINE／メールを全保存（スクショ含む）
2) 消費生活センター・警察へ相談し「相談受付番号」を確保
3) 海外ポンジ対応の弁護士に民事交渉を依頼
4) 被害者コミュニティで進捗を共有（情報の二次利用注意）
──────────────────────────
★関連ソース
・YouTube「投資被害2300万円 WPAP／GMB」
・金融庁注意喚起「合同会社等の社員権勧誘に注意」fsa.go.jp
情報共有掲示板 名前とメールアドレスの入力は任意となります。
ここ、大きくなってるよねぇ。あたしが処理してあげよっか！みんなの前で！
レスが多すぎます！
該当の出資案件はあくまでポンジスキームであり、明確な詐欺行為であることは大森信和自身がYouTubeで語っていることから明らかです。
それにもかかわらず、4年が経過した現在もなお、「返金義務はない」などの羽多野宏明・大森信和から一方的な被害者への逆恨みから個人情報の不正悪用行為や人格攻撃、名誉毀損といった不法行為を繰り返す行為は容認されるものではありません。そもそも羽多野宏明・大森信和の主張に法的根拠や違法性がないならば、なぜ数百名の被害者への連絡を音信不通にしているのでしょうか。
合法性を主張するのであれば、匿名掲示板で事実無根の書き込みをするのではなく、被害者に早急に返金の連絡を行うべきです。連絡できないない後ろめたい事実こそが、違法なことを証明しています。
虚偽の書き込みや億単位のポンジ詐欺犯のくせに被害者ムーブを続けるのではなく、客観的な事実と法規に向き合うべきです。
そもそもGMB代表・大森氏本人が、自ら返金義務を認める発言の決定的な証拠があります。
詐欺突撃系YouTuberによる取材動画（証拠動画：https://www.youtube.com/watch?v=ysu8yw339qA）にて、
大森氏は 「返金できなかった出資金を、別会社経由で返金させる準備をしている」 と詳細の説明しています。
この発言は、本人が次の2点を明確に認めた決定的な証拠です。
・出資金を返金すべき法的・道義的義務を明確に自覚していること
・出資金が長期にわたり返金されていなかった事実
にもかかわらず、大森氏は後になって「法的義務はない」と虚言を開始しました。この掲示板でも一切、そうした事実に向き合わず、コピペで煙に巻こうとしています。
この矛盾こそが、故意の詐欺的運用を示す重大な証拠です。証拠動画のおかげでGMBの後付け虚言は通らず、逆に詐欺の証明を自らする形になっています。
今回の豪雨で亡くなった人たちの代わりに
田中佳紀が死ねばよかったのに
ほんまにそうやな。
黙れや。違法な加害を繰り返すお前らが死ね。
はあ、羽田野まだ逮捕されてないのか？警察早く仕事しろ。
私刑を実行するしかないね
違法性ないんだから動くわけないだろ。相変わらずの低能。
羽田野に平然とネットで殺害予告をする腐った人間性。腐ってるのは知能だけやないな。
自己責任なのに勝手に期待して思い通りに事が運ばなかっただけで殺そうとしてくるのガチガイジって感じがして最高に気持ちが悪いな。
もっと外でかけろや
エレン・クルーガー「お前が始めた物語だろ！」
は？名古屋にマンションあるし旅行にでかけてるからそう見えるだけで外でてるわ。ガチガイジのお前こそ毎日資本家に搾取されながら会社に引きこもってないでもっと家でろや。
私は勝訴の見込みがないと知りながら相談料や着手金を目当てに提訴する弁護士を相手に、これまで多くの裁判を抱えてまいりましたが、すべての裁判において出席し、完全勝訴を収めております。
原告側（出資者側）の代理人弁護士は、詐欺罪の成立要件である「欺罔行為（だました事実）」を示す証拠を一切提出できず、裁判官から証拠の提示を促される状況でした。その結果として私が完全勝訴し、裁判官からは原告側に対する裁判費用の負担を命じる判決が下されております。私を詐欺師と非難するのであれば、まずは詐欺罪の成立要件を満たす明確な証拠を示すべきです。
すでに生活安全課の担当者や裁判官からも「詐欺ではない」と判断されており、そもそも警察が被害届を受理していないこと、そして日本国内にいる私が逮捕されていないという事実こそが、不正行為を行っていない何よりの証明です。
一部では「警視庁から逃れるためにドバイへ逃亡する準備をしている」「家宅捜索を受けてもうすぐ逮捕される」といった事実無根のデマが流されていましたが、一切の違法行為を行っていない以上、今後も日本に居住し続けます。そもそも警察官には厳格な守秘義務があるため、仮に捜査があったとしても第三者に漏洩することはあり得ません。
実際には、私の方から都内の交番に赴いて相談し、警視庁の警察官により名誉毀損罪で被害届を受理していただいている状況であり、現在捜査を受けているのはむしろ相手方（出資者側の人間）です。このように相手方の主張には虚偽が多く含まれているため、情報の真偽には十分にご注意ください。
なお、日銀付近での件についても、ビジネスホテルで休息していたところをYouTuberに撮影され、付きまとわれながら嘘つき呼ばわりされるという被害を受けております。顧問弁護士にも相談の上、こうしたYouTuberによる行為は軽犯罪法違反（つきまとい等）やストーカー規制法に抵触する極めて遺憾な行為であると認識しております。
ポンジ詐欺犯をなんで警察が守る設定で生きてんだろ、このバカはw
不法行為を繰り返されてる被害者なんだから当然だろ。白痴はそんな簡単なことでさえ理解が及ばないのか。
【GMB犯罪者の羽多野宏明・大森信和の犯罪・詭弁にご注意ください】
2026年9月時点で、GMB合同会社は数十億円規模の被害金を返金しないまま、100名以上の被害者に3年以上音信不通という異常な状態を続けています。
以下は、GMB側が繰り返し使う典型的な詭弁と、それに対する事実と法的な反論です。（羽多野は別名：須賀宏明）
Q1. GMB「高利益投資の元本割れによる投資損失にすぎないのでは？」
A. 違います。これは「投資失敗」ではなく「出資金の横領」です。
当初、GMB自身が返金遅延の理由を「銀行振込の遅れ」「別会社で返金予定」と説明していました。
つまり、返済義務を自ら認めていたにも関わらず、返金を実行せず連絡を絶った。
これは「元本割れ」ではなく、「預かり金不返還＝横領行為」です。
Q2. GMB「出資者に説明する義務はない。投資だから自己責任だ。」
A. 典型的な責任回避の詭弁です。
金融商品取引法・出資法では、資金を集める側に「重要事項の説明義務」「虚偽・不実表示の禁止義務」があります。
運用実態やリスクを説明せずに資金を集める行為は虚偽説明（金融商品取引法38条等）に該当します。
「自己責任」という言葉は、こうした違法な説明不足や欺罔行為を正当化する理由にはなりません。
Q3.GMB「違法じゃない。契約書もあるし、出資法の穴を突いただけだ」
A. いいえ、形式上の契約書では違法性は免れません。
たとえ「合同会社の社員権契約」と称していても、実態として出資者が経営に関与せず、運用益を約束されていれば、
それは集団投資スキーム（金融商品取引法第2条2項5号）に該当します。
この場合、第二種金融商品取引業の登録なしで資金を集めることは無登録営業＝違法です。
金融庁も過去に同様のスキームを「典型的な違法募集手口」として注意喚起しています。
Q4. GMB「詐欺罪で捕まってないじゃん？ だから詐欺じゃない」
A.「未逮捕＝無罪」ではありません。
刑事事件の立件・逮捕には時間がかかります。
過去の大型投資詐欺事件でも、立件まで5年以上を要した例が多数あります。
現在も被害届や告訴状が提出されており、
「まだ捕まっていない」ことは捜査中であることを意味するにすぎません。
刑事責任の有無に関わらず、民事上の返金義務や損害賠償責任はすでに発生しています。
Q5. GMB「法的に返金義務はない。」
A. いいえ。返金義務は明確にあります。
そもそもGMB代表・大森氏本人が、自ら返金義務を認める発言の決定的な証拠があります。
詐欺突撃系YouTuberによる取材動画（証拠動画：https://www.youtube.com/watch?v=ysu8yw339qA）にて、
大森氏は 「返金できなかった出資金を、別会社経由で返金させる準備をしている」 と詳細の説明しています。
この発言は、本人が次の2点を明確に認めた決定的な証拠です。
・出資金を返金すべき法的・道義的義務を明確に自覚していること
・出資金が長期にわたり返金されていなかった事実
にもかかわらず、大森氏は後になって「法的義務はない」と虚言を開始しました。
この矛盾こそが、故意の詐欺的運用を示す重大な証拠です。
証拠動画のおかげでGMBの後付け虚言は通らず、逆に詐欺の証明を自らする形になっています。
※キモ禿げでパパ活常習犯の大森のご尊顔は動画の（1時間2分47秒）時点参照
Q6.GMB「契約書で返還義務を免除している！」
「代表社員の裁量で返還額を調整できる」＝返さなくていいではありません。
その条項はせいぜい返還の算定方法・時期の調整を許すだけで、返還そのものの放棄・未返金まで正当化しません。
返還ゼロ・無期限先送りまでを法的に包括できる文言ではありません。
Q7. GMB「被害者が詐欺を証明できないなら、返金義務はない。」
A. いいえ。立証責任の所在をすり替えています。
GMBのように「返さない自由」を主張する場合、立証責任はGMB側にあります。
「なぜ返せないのか」「免除が正当か」を示すのは資金を預かった側の義務です。
「代表社員の裁量だから」「契約上返還義務がない」と言うなら、
その裁量の合理性・適法性・実際の運用をGMBが立証しなければなりません。
民事訴訟でも、資金を受け取った側が返還を免れるには正当理由の立証が必要です。
被害者が内部情報を知ることは不可能であり、こうした「不可知情報を盾にした逆転主張」は詭弁の典型です。
結論として、GMBが返金を拒むなら、合理的根拠と証拠の提示責任はGMB側にある。
それを示せない時点で、返還義務不履行＝不法行為責任が成立します。
Q8. 関係者「被害者に自殺者が出てるのは本当ですか？」
A. 残念ながら本当です。巨額のGMB投資詐欺で20代の子が命を落としています。
社会的信用のある勧誘者を使うことで、過失のない若い子の貴重な人生を奪う痛ましい被害が起きています。
事件を大きく報じてくれるメディアを被害者一同待っています。
Q9. 関係者「羽多野宏明・大森信和には性加害歴もあるのは本当ですが？」
A. はい、本当です。羽多野は、被害者グループへのタレコミ（証拠あり）と
大森はYouTuber突撃による捜査で、発覚しています。
羽多野は学生時代の性犯罪歴とロリコン。大森は、悪質なパパ活利用者です。
性加害の犯罪歴がある為、表向き優しそうな雰囲気だとしても、
商取引やパパ活相手など、彼らとのあらゆる取引行為は危険です。
そのお金は、彼らのものではなく、被害者に返金しないといけないお金であり、
資金流出先の詐欺の共犯として今後、家宅捜査の対象になる可能性があります。
GMB詐欺事件以外にも犯罪歴が多い相手ですので、
絶対に近づかないように気を付けてください。
Q10. 関係者「羽多野宏明ってあの顔で42歳って本当ですが？」
A. 本当です。1984年5月19日生まれの41歳なのに、70代に見える老け顔です。
性格が悪すぎて容姿が急激に劣化したようです。
なぜか被害者掲示板に入り込んで過度な荒らし行為
をしている彼の人格の危険性を知ってください。
羽多野のご尊顔はこちら：https://51gt3.com/ja/racer/Hiroaki-HATANO
Q11.「北田諭史の集団訴訟に参加してるんですが」
至急、個人で警察に証拠と共に被害届を出してください。北田の集団訴訟は実態がなく、事件番号などの訴訟の証拠が一切ありません。
個別の届出が増えることが、捜査の優先度を上げる最も確実な方法です。
Q12. 「民事では詐欺の立証が難しいと聞いたが勝てる可能性は？」
A. はい。詐欺突撃系YouTuberによって大森氏本人が“返金義務を認めた映像証拠”が
2025年に証拠として増えたため、状況は一変しました。
これまで民事で不利だった理由は、「加害側の内部情報が不明」「返金意思の立証が困難」だったこと。
しかしGMB代表・大森氏は公開動画（証拠：https://www.youtube.com/watch?v=ysu8yw339qA）で、
「返金できなかった出資金を、別会社経由で返金させる準備をしている」
と明言しています。
この発言で、「返金義務の自覚」「未返還の事実」「虚偽説明の可能性」が本人の口から確認されました。
民事では音声・映像でも本人発言は極めて強力な証拠です。返金を約束した本人が履行せず連絡を絶てば、債務不履行や不法行為（詐欺的運用）として認定されやすくなります。
つまりこの動画により、「返金義務を認めた後の不履行」が証明可能となり、これまで難しかった民事訴訟も勝てる可能性が大幅に上がったと言えます。時効が迫ってしますので、多額の資金を投じた方は至急民事訴訟の準備をしてください。
Q13. 「被害者グループの活動はいつまで続けるの？刑事・民事で勝つまで？」
GMB犯罪者の羽多野宏明・大森信和の告発は、今後どのような流れになっても、
数十年単位で継続予定です。
当掲示板をご覧の通り、二人は一切反省しておらず、なぜか被害者をさらに
攻撃する人間性であることは明らかだからです。
a54+452
大森
【GMB犯罪者の羽多野宏明・大森信和の犯罪・詭弁にご注意ください】
2026年9月時点、GMB合同会社は数十億円規模の被害金を返金しないまま、100名以上の被害者に3年以上音信不通という異常な状態を続けています。
以下は、GMB側が繰り返し使う典型的な詭弁と、それに対する事実と法的な反論です。（羽多野は別名：須賀宏明）
Q1. GMB「高利益投資の元本割れによる投資損失にすぎないのでは？」
A. 違います。これは「投資失敗」ではなく「出資金の横領」です。
当初、GMB自身が返金遅延の理由を「銀行振込の遅れ」「別会社で返金予定」と説明していました。
つまり、返済義務を自ら認めていたにも関わらず、返金を実行せず連絡を絶った。
これは「元本割れ」ではなく、「預かり金不返還＝横領行為」です。
Q2. GMB「出資者に説明する義務はない。投資だから自己責任だ。」
A. 典型的な責任回避の詭弁です。
金融商品取引法・出資法では、資金を集める側に「重要事項の説明義務」「虚偽・不実表示の禁止義務」があります。
運用実態やリスクを説明せずに資金を集める行為は虚偽説明（金融商品取引法38条等）に該当します。
「自己責任」という言葉は、こうした違法な説明不足や欺罔行為を正当化する理由にはなりません。
Q3.GMB「違法じゃない。契約書もあるし、出資法の穴を突いただけだ」
A. いいえ、形式上の契約書では違法性は免れません。
たとえ「合同会社の社員権契約」と称していても、実態として出資者が経営に関与せず、運用益を約束されていれば、
それは集団投資スキーム（金融商品取引法第2条2項5号）に該当します。
この場合、第二種金融商品取引業の登録なしで資金を集めることは無登録営業＝違法です。
金融庁も過去に同様のスキームを「典型的な違法募集手口」として注意喚起しています。
Q4. GMB「詐欺罪で捕まってないじゃん？ だから詐欺じゃない」
A.「未逮捕＝無罪」ではありません。
刑事事件の立件・逮捕には時間がかかります。
過去の大型投資詐欺事件でも、立件まで5年以上を要した例が多数あります。
現在も被害届や告訴状が提出されており、
「まだ捕まっていない」ことは捜査中であることを意味するにすぎません。
刑事責任の有無に関わらず、民事上の返金義務や損害賠償責任はすでに発生しています。
Q5. GMB「法的に返金義務はない。」
A. いいえ。返金義務は明確にあります。
そもそもGMB代表・大森氏本人が、自ら返金義務を認める発言の決定的な証拠があります。
詐欺突撃系YouTuberによる取材動画（証拠動画：https://www.youtube.com/watch?v=ysu8yw339qA）にて、
大森氏は 「返金できなかった出資金を、別会社経由で返金させる準備をしている」 と詳細の説明しています。
この発言は、本人が次の2点を明確に認めた決定的な証拠です。
・出資金を返金すべき法的・道義的義務を明確に自覚していること
・出資金が長期にわたり返金されていなかった事実
にもかかわらず、大森氏は後になって「法的義務はない」と虚言を開始しました。
この矛盾こそが、故意の詐欺的運用を示す重大な証拠です。
証拠動画のおかげでGMBの後付け虚言は通らず、逆に詐欺の証明を自らする形になっています。
※キモ禿げでパパ活常習犯の大森のご尊顔は動画の（1時間2分47秒）時点参照
Q6.GMB「契約書で返還義務を免除している！」
「代表社員の裁量で返還額を調整できる」＝返さなくていいではありません。
その条項はせいぜい返還の算定方法・時期の調整を許すだけで、返還そのものの放棄・未返金まで正当化しません。
返還ゼロ・無期限先送りまでを法的に包括できる文言ではありません。
Q7. GMB「被害者が詐欺を証明できないなら、返金義務はない。」
A. いいえ。立証責任の所在をすり替えています。
GMBのように「返さない自由」を主張する場合、立証責任はGMB側にあります。
「なぜ返せないのか」「免除が正当か」を示すのは資金を預かった側の義務です。
「代表社員の裁量だから」「契約上返還義務がない」と言うなら、
その裁量の合理性・適法性・実際の運用をGMBが立証しなければなりません。
民事訴訟でも、資金を受け取った側が返還を免れるには正当理由の立証が必要です。
被害者が内部情報を知ることは不可能であり、こうした「不可知情報を盾にした逆転主張」は詭弁の典型です。
結論として、GMBが返金を拒むなら、合理的根拠と証拠の提示責任はGMB側にある。
それを示せない時点で、返還義務不履行＝不法行為責任が成立します。
Q8. 関係者「被害者に自殺者が出てるのは本当ですか？」
A. 残念ながら本当です。巨額のGMB投資詐欺で20代の子が命を落としています。
社会的信用のある勧誘者を使うことで、過失のない若い子の貴重な人生を奪う痛ましい被害が起きています。
事件を大きく報じてくれるメディアを被害者一同待っています。
Q9. 関係者「羽多野宏明・大森信和には性加害歴もあるのは本当ですが？」
A. はい、本当です。羽多野は、被害者グループへのタレコミ（証拠あり）と
大森はYouTuber突撃による捜査で、発覚しています。
羽多野は学生時代の性犯罪歴とロリコン。大森は、悪質なパパ活利用者です。
性加害の犯罪歴がある為、表向き優しそうな雰囲気だとしても、
商取引やパパ活相手など、彼らとのあらゆる取引行為は危険です。
そのお金は、彼らのものではなく、被害者に返金しないといけないお金であり、
資金流出先の詐欺の共犯として今後、家宅捜査の対象になる可能性があります。
GMB詐欺事件以外にも犯罪歴が多い相手ですので、
絶対に近づかないように気を付けてください。
Q10. 関係者「羽多野宏明ってあの顔で42歳って本当ですが？」
A. 本当です。1984年5月19日生まれの41歳なのに、70代に見える老け顔です。
性格が悪すぎて容姿が急激に劣化したようです。
なぜか被害者掲示板に入り込んで過度な荒らし行為
をしている彼の人格の危険性を知ってください。
羽多野のご尊顔はこちら：https://51gt3.com/ja/racer/Hiroaki-HATANO
Q11.「北田諭史の集団訴訟に参加してるんですが」
至急、個人で警察に証拠と共に被害届を出してください。北田の集団訴訟は実態がなく、事件番号などの訴訟の証拠が一切ありません。
個別の届出が増えることが、捜査の優先度を上げる最も確実な方法です。
Q12. 「民事では詐欺の立証が難しいと聞いたが勝てる可能性は？」
A. はい。詐欺突撃系YouTuberによって大森氏本人が“返金義務を認めた映像証拠”が
2025年に証拠として増えたため、状況は一変しました。
これまで民事で不利だった理由は、「加害側の内部情報が不明」「返金意思の立証が困難」だったこと。
しかしGMB代表・大森氏は公開動画（証拠：https://www.youtube.com/watch?v=ysu8yw339qA）で、
「返金できなかった出資金を、別会社経由で返金させる準備をしている」
と明言しています。
この発言で、「返金義務の自覚」「未返還の事実」「虚偽説明の可能性」が本人の口から確認されました。
民事では音声・映像でも本人発言は極めて強力な証拠です。返金を約束した本人が履行せず連絡を絶てば、債務不履行や不法行為（詐欺的運用）として認定されやすくなります。
つまりこの動画により、「返金義務を認めた後の不履行」が証明可能となり、これまで難しかった民事訴訟も勝てる可能性が大幅に上がったと言えます。時効が迫ってしますので、多額の資金を投じた方は至急民事訴訟の準備をしてください。
Q13. 「被害者グループの活動はいつまで続けるの？刑事・民事で勝つまで？」
GMB犯罪者の羽多野宏明・大森信和の告発は、今後どのような流れになっても、
数十年単位で継続予定です。
当掲示板をご覧の通り、二人は一切反省しておらず、なぜか被害者をさらに
攻撃する人間性であることは明らかだからです。
【GMB犯罪者の羽多野宏明・大森信和の犯罪・詭弁にご注意ください】
2026年9月時点、GMB合同会社は数十億円規模の被害金を返金しないまま、100名以上の被害者に3年以上音信不通という異常な状態を続けています。
以下は、GMB側が繰り返し使う典型的な詭弁と、それに対する事実と法的な反論です。（羽多野は別名：須賀宏明）
Q1. GMB「高利益投資の元本割れによる投資損失にすぎないのでは？」
A. 違います。これは「投資失敗」ではなく「出資金の横領」です。
当初、GMB自身が返金遅延の理由を「銀行振込の遅れ」「別会社で返金予定」と説明していました。
つまり、返済義務を自ら認めていたにも関わらず、返金を実行せず連絡を絶った。
これは「元本割れ」ではなく、「預かり金不返還＝横領行為」です。
Q2. GMB「出資者に説明する義務はない。投資だから自己責任だ。」
A. 典型的な責任回避の詭弁です。
金融商品取引法・出資法では、資金を集める側に「重要事項の説明義務」「虚偽・不実表示の禁止義務」があります。
運用実態やリスクを説明せずに資金を集める行為は虚偽説明（金融商品取引法38条等）に該当します。
「自己責任」という言葉は、こうした違法な説明不足や欺罔行為を正当化する理由にはなりません。
Q3.GMB「違法じゃない。契約書もあるし、出資法の穴を突いただけだ」
A. いいえ、形式上の契約書では違法性は免れません。
たとえ「合同会社の社員権契約」と称していても、実態として出資者が経営に関与せず、運用益を約束されていれば、
それは集団投資スキーム（金融商品取引法第2条2項5号）に該当します。
この場合、第二種金融商品取引業の登録なしで資金を集めることは無登録営業＝違法です。
金融庁も過去に同様のスキームを「典型的な違法募集手口」として注意喚起しています。
Q4. GMB「詐欺罪で捕まってないじゃん？ だから詐欺じゃない」
A.「未逮捕＝無罪」ではありません。
刑事事件の立件・逮捕には時間がかかります。
過去の大型投資詐欺事件でも、立件まで5年以上を要した例が多数あります。
現在も被害届や告訴状が提出されており、
「まだ捕まっていない」ことは捜査中であることを意味するにすぎません。
刑事責任の有無に関わらず、民事上の返金義務や損害賠償責任はすでに発生しています。
Q5. GMB「法的に返金義務はない。」
A. いいえ。返金義務は明確にあります。
そもそもGMB代表・大森氏本人が、自ら返金義務を認める発言の決定的な証拠があります。
詐欺突撃系YouTuberによる取材動画（証拠動画：https://www.youtube.com/watch?v=ysu8yw339qA）にて、
大森氏は 「返金できなかった出資金を、別会社経由で返金させる準備をしている」 と詳細の説明しています。
この発言は、本人が次の2点を明確に認めた決定的な証拠です。
・出資金を返金すべき法的・道義的義務を明確に自覚していること
・出資金が長期にわたり返金されていなかった事実
にもかかわらず、大森氏は後になって「法的義務はない」と虚言を開始しました。
この矛盾こそが、故意の詐欺的運用を示す重大な証拠です。
証拠動画のおかげでGMBの後付け虚言は通らず、逆に詐欺の証明を自らする形になっています。
※キモ禿げでパパ活常習犯の大森のご尊顔は動画の（1時間2分47秒）時点参照
Q6.GMB「契約書で返還義務を免除している！」
「代表社員の裁量で返還額を調整できる」＝返さなくていいではありません。
その条項はせいぜい返還の算定方法・時期の調整を許すだけで、返還そのものの放棄・未返金まで正当化しません。
返還ゼロ・無期限先送りまでを法的に包括できる文言ではありません。
Q7. GMB「被害者が詐欺を証明できないなら、返金義務はない。」
A. いいえ。立証責任の所在をすり替えています。
GMBのように「返さない自由」を主張する場合、立証責任はGMB側にあります。
「なぜ返せないのか」「免除が正当か」を示すのは資金を預かった側の義務です。
「代表社員の裁量だから」「契約上返還義務がない」と言うなら、
その裁量の合理性・適法性・実際の運用をGMBが立証しなければなりません。
民事訴訟でも、資金を受け取った側が返還を免れるには正当理由の立証が必要です。
被害者が内部情報を知ることは不可能であり、こうした「不可知情報を盾にした逆転主張」は詭弁の典型です。
結論として、GMBが返金を拒むなら、合理的根拠と証拠の提示責任はGMB側にある。
それを示せない時点で、返還義務不履行＝不法行為責任が成立します。
Q8. 関係者「被害者に自殺者が出てるのは本当ですか？」
A. 残念ながら本当です。巨額のGMB投資詐欺で20代の子が命を落としています。
社会的信用のある勧誘者を使うことで、過失のない若い子の貴重な人生を奪う痛ましい被害が起きています。
事件を大きく報じてくれるメディアを被害者一同待っています。
Q9. 関係者「羽多野宏明・大森信和には性加害歴もあるのは本当ですが？」
A. はい、本当です。羽多野は、被害者グループへのタレコミ（証拠あり）と
大森はYouTuber突撃による捜査で、発覚しています。
羽多野は学生時代の性犯罪歴とロリコン。大森は、悪質なパパ活利用者です。
性加害の犯罪歴がある為、表向き優しそうな雰囲気だとしても、
商取引やパパ活相手など、彼らとのあらゆる取引行為は危険です。
そのお金は、彼らのものではなく、被害者に返金しないといけないお金であり、
資金流出先の詐欺の共犯として今後、家宅捜査の対象になる可能性があります。
GMB詐欺事件以外にも犯罪歴が多い相手ですので、
絶対に近づかないように気を付けてください。
Q10. 関係者「羽多野宏明ってあの顔で42歳って本当ですが？」
A. 本当です。1984年5月19日生まれの41歳なのに、70代に見える老け顔です。
性格が悪すぎて容姿が急激に劣化したようです。
なぜか被害者掲示板に入り込んで過度な荒らし行為
をしている彼の人格の危険性を知ってください。
羽多野のご尊顔はこちら：https://51gt3.com/ja/racer/Hiroaki-HATANO
Q11.「北田諭史の集団訴訟に参加してるんですが」
至急、個人で警察に証拠と共に被害届を出してください。北田の集団訴訟は実態がなく、事件番号などの訴訟の証拠が一切ありません。
個別の届出が増えることが、捜査の優先度を上げる最も確実な方法です。
Q12. 「民事では詐欺の立証が難しいと聞いたが勝てる可能性は？」
A. はい。詐欺突撃系YouTuberによって大森氏本人が“返金義務を認めた映像証拠”が
2025年に証拠として増えたため、状況は一変しました。
これまで民事で不利だった理由は、「加害側の内部情報が不明」「返金意思の立証が困難」だったこと。
しかしGMB代表・大森氏は公開動画（証拠：https://www.youtube.com/watch?v=ysu8yw339qA）で、
「返金できなかった出資金を、別会社経由で返金させる準備をしている」
と明言しています。
この発言で、「返金義務の自覚」「未返還の事実」「虚偽説明の可能性」が本人の口から確認されました。
民事では音声・映像でも本人発言は極めて強力な証拠です。返金を約束した本人が履行せず連絡を絶てば、債務不履行や不法行為（詐欺的運用）として認定されやすくなります。
つまりこの動画により、「返金義務を認めた後の不履行」が証明可能となり、これまで難しかった民事訴訟も勝てる可能性が大幅に上がったと言えます。時効が迫ってしますので、多額の資金を投じた方は至急民事訴訟の準備をしてください。
Q13. 「被害者グループの活動はいつまで続けるの？刑事・民事で勝つまで？」
GMB犯罪者の羽多野宏明・大森信和の告発は、今後どのような流れになっても、
数十年単位で継続予定です。
当掲示板をご覧の通り、二人は一切反省しておらず、なぜか被害者をさらに
攻撃する人間性であることは明らかだからです。
今後、第二のポンジ詐欺をする可能性がある犯罪者ですので、
公益性の為に各掲示板で告発を継続していきます。
第二弾の活動として勧誘者全員への勧誘報酬の被害者への補償の告発も予定しており、
彼らの個人情報は被害者グループで引き続き共有お願いします。
【業務報告】
被害者メンバーの皆様へ。以下のワードで今日もググりました。
彼らの「本名」で検索した時に、詐欺犯だと知られるように、予測検索ワード表示が目標。
他の主犯メンバーも順次、検索結果に載せていきますので、
被害者の方はお待ちください。
公益性をもって二次被害を防ぐために活動中。1日1善。
・「羽多野宏明 GMB詐欺」でGoogle検索
・「須賀宏明 GMB詐欺」でGoogle検索
・「大森信和 GMB詐欺」でGoogle検索
警察に捜査してもらってません。
嘘つきの屑に騙されないように！！
まず出資者は大森氏の入院費用など加害行為で受けた損害を全額賠償しろ。
不法行為に及んでいながら、損害も賠償しないのにこちらには公然と払い戻しを求める屑。
低脳故、GMBの代表兼返金担当者である大森氏に加害を繰り返し、自ら返金を遅延させてしまう稚拙な葛。
死んで詫びろ。
不法行為を行う一部の低能出資者のせいで他の出資者が被害を被るのあまりにも可哀想すぎる。
反省して迷惑をかけた出資者の前で床に頭擦り付けて土下座しろ。
私が妬みで大森様に様々な不法行為を繰り返し常習的に行い、加害したせいで返金対応が遅延してますってな。
他の出資者に賠償してやれよ、ほんと可哀想だな。
返金の遅延につきましては、一部の出資者による返金担当者・大森信和に対する執拗な加害行為が主な原因です。
弊社および代表社員である大森信和は、現在に至るまで詐欺罪での逮捕歴はなく、民事訴訟において敗訴した事実も一切ございません。
大森の寛大な処置により、前スレッドの削除を条件として「これまでの加害行為を不問にし、返金対応を再開する」という寛大な提案がなされました。しかしながら、一部の出資者はこの提案を拒絶し、現在も加害行為を継続しているため、返金再開の時期がさらに遠のいている状況です。
返金業務を主導する大森に対し、これまで脅迫、殺人教唆、名誉毀損、侮辱、信用毀損、業務妨害、威力業務妨害、軽犯罪法違反、肖像権・プライバシー権の侵害、さらには牛糞の送りつけをはじめとする人格権の侵害など、数々の不法行為が平然と繰り返されております。
当事者におかれましては、これらの重大な権利侵害に対する真摯な謝罪と損害賠償を行うべきであり、今後の返金対応はそれらの解決を前提として進めるものといたします。
返金が遅れているのは、一部の出資者が返金担当の大森氏に対して加害行為を続けているためです。
弊社および代表の大森信和は、現在に至るまで詐欺で逮捕されたことはなく、民事で敗訴した事実もありません。大森氏の寛大な計らいにより、前スレの削除を条件として「これまでの加害を目溢しし、返金対応を再開する」とのご提案がなされました。しかし、出資者がその提案を受け入れず加害を続けた結果、返金再開がさらに遠のく事態となっています。
返金対応を主導してくださっている大森氏に対し、脅迫、殺人教唆、名誉毀損、侮辱、信用毀損、業務妨害、威力業務妨害、軽犯罪法違反、肖像権やプライバシー権の侵害、牛糞の送りつけといった人格権の侵害行為が平然と繰り返されてきました。
まずはこれらの重大な加害行為に対する謝罪と賠償を行うべきであり、当然ながら、今後の返金はそれが完了してからとなります。
該当の出資案件はあくまで社員権の取得契約であり、元本保証がないことは契約時に交付した契約書からも明らかです。
それにもかかわらず、4年が経過した現在もなお、大森氏に対して一方的な恨みからストーカー行為や人格攻撃、名誉毀損といった不法行為を繰り返す行為は容認されるものではありません。そもそも出資者の主張に法的根拠や違法性があるならば、なぜ民事裁判で棄却されたのでしょうか。
違法性を主張するのであれば、匿名掲示板で事実無根の書き込みをするのではなく、法的な手続き（民事訴訟など）を行うべきです。訴訟を起こさない、あるいはすでに請求が棄却されているという事実こそが、違法性がないことを証明しています。
虚偽の書き込みや警察への不当な被害申告を続けるのではなく、客観的な事実と法規（会社法や契約内容）に向き合うべきです。
私は勝訴の見込みがないと知りながら相談料や着手金を目当てに提訴する弁護士を相手に、これまで多くの裁判を抱えてまいりましたが、すべての裁判において出席し、完全勝訴を収めております。
原告側（出資者側）の代理人弁護士は、詐欺罪の成立要件である「欺罔行為（だました事実）」を示す証拠を一切提出できず、裁判官から証拠の提示を促される状況でした。その結果として私が完全勝訴し、裁判官からは原告側に対する裁判費用の負担を命じる判決が下されております。私を詐欺師と非難するのであれば、まずは詐欺罪の成立要件を満たす明確な証拠を示すべきです。
すでに生活安全課の担当者や裁判官からも「詐欺ではない」と判断されており、そもそも警察が被害届を受理していないこと、そして日本国内にいる私が逮捕されていないという事実こそが、不正行為を行っていない何よりの証明です。
一部では「警視庁から逃れるためにドバイへ逃亡する準備をしている」「家宅捜索を受けてもうすぐ逮捕される」といった事実無根のデマが流されていましたが、一切の違法行為を行っていない以上、今後も日本に居住し続けます。そもそも警察官には厳格な守秘義務があるため、仮に捜査があったとしても第三者に漏洩することはあり得ません。
実際には、私の方から都内の交番に赴いて相談し、警視庁の警察官により名誉毀損罪で被害届を受理していただいている状況であり、現在捜査を受けているのはむしろ相手方（出資者側の人間）です。このように相手方の主張には虚偽が多く含まれているため、情報の真偽には十分にご注意ください。
なお、日銀付近での件についても、ビジネスホテルで休息していたところをYouTuberに撮影され、付きまとわれながら嘘つき呼ばわりされるという被害を受けております。顧問弁護士にも相談の上、こうしたYouTuberによる行為は軽犯罪法違反（つきまとい等）やストーカー規制法に抵触する極めて遺憾な行為であると認識しております。
【GMB犯罪者の羽多野宏明・大森信和の犯罪・詭弁にご注意ください 】
2026年9月時点、GMB合同会社は数十億円規模の被害金を返金しないまま、100名以上の被害者に3年以上音信不通という異常な状態を続けています。
以下は、GMB側が繰り返し使う典型的な詭弁と、それに対する事実と法的な反論です。（羽多野は別名：須賀宏明）
Q1. GMB「高利益投資の元本割れによる投資損失にすぎないのでは？」
A. 違います。これは「投資失敗」ではなく「出資金の横領」です。
当初、GMB自身が返金遅延の理由を「銀行振込の遅れ」「別会社で返金予定」と説明していました。
つまり、返済義務を自ら認めていたにも関わらず、返金を実行せず連絡を絶った。
これは「元本割れ」ではなく、「預かり金不返還＝横領行為」です。
Q2. GMB「出資者に説明する義務はない。投資だから自己責任だ。」
A. 典型的な責任回避の詭弁です。
金融商品取引法・出資法では、資金を集める側に「重要事項の説明義務」「虚偽・不実表示の禁止義務」があります。
運用実態やリスクを説明せずに資金を集める行為は虚偽説明（金融商品取引法38条等）に該当します。
「自己責任」という言葉は、こうした違法な説明不足や欺罔行為を正当化する理由にはなりません。
Q3.GMB「違法じゃない。契約書もあるし、出資法の穴を突いただけだ」
A. いいえ、形式上の契約書では違法性は免れません。
たとえ「合同会社の社員権契約」と称していても、実態として出資者が経営に関与せず、運用益を約束されていれば、
それは集団投資スキーム（金融商品取引法第2条2項5号）に該当します。
この場合、第二種金融商品取引業の登録なしで資金を集めることは無登録営業＝違法です。
金融庁も過去に同様のスキームを「典型的な違法募集手口」として注意喚起しています。
Q4. GMB「詐欺罪で捕まってないじゃん？ だから詐欺じゃない」
A.「未逮捕＝無罪」ではありません。
刑事事件の立件・逮捕には時間がかかります。
過去の大型投資詐欺事件でも、立件まで5年以上を要した例が多数あります。
現在も被害届や告訴状が提出されており、
「まだ捕まっていない」ことは捜査中であることを意味するにすぎません。
刑事責任の有無に関わらず、民事上の返金義務や損害賠償責任はすでに発生しています。
Q5. GMB「法的に返金義務はない。」
A. いいえ。返金義務は明確にあります。
そもそもGMB代表・大森氏本人が、自ら返金義務を認める発言の決定的な証拠があります。
詐欺突撃系YouTuberによる取材動画（証拠動画：https://www.youtube.com/watch?v=ysu8yw339qA）にて、
大森氏は 「返金できなかった出資金を、別会社経由で返金させる準備をしている」 と詳細の説明しています。
この発言は、本人が次の2点を明確に認めた決定的な証拠です。
・出資金を返金すべき法的・道義的義務を明確に自覚していること
・出資金が長期にわたり返金されていなかった事実
にもかかわらず、大森氏は後になって「法的義務はない」と虚言を開始しました。
この矛盾こそが、故意の詐欺的運用を示す重大な証拠です。
証拠動画のおかげでGMBの後付け虚言は通らず、逆に詐欺の証明を自らする形になっています。
※キモ禿げでパパ活常習犯の大森のご尊顔は動画の（1時間2分47秒）時点参照
Q6.GMB「契約書で返還義務を免除している！」
「代表社員の裁量で返還額を調整できる」＝返さなくていいではありません。
その条項はせいぜい返還の算定方法・時期の調整を許すだけで、返還そのものの放棄・未返金まで正当化しません。
返還ゼロ・無期限先送りまでを法的に包括できる文言ではありません。
Q7. GMB「被害者が詐欺を証明できないなら、返金義務はない。」
A. いいえ。立証責任の所在をすり替えています。
GMBのように「返さない自由」を主張する場合、立証責任はGMB側にあります。
「なぜ返せないのか」「免除が正当か」を示すのは資金を預かった側の義務です。
「代表社員の裁量だから」「契約上返還義務がない」と言うなら、
その裁量の合理性・適法性・実際の運用をGMBが立証しなければなりません。
民事訴訟でも、資金を受け取った側が返還を免れるには正当理由の立証が必要です。
被害者が内部情報を知ることは不可能であり、こうした「不可知情報を盾にした逆転主張」は詭弁の典型です。
結論として、GMBが返金を拒むなら、合理的根拠と証拠の提示責任はGMB側にある。
それを示せない時点で、返還義務不履行＝不法行為責任が成立します。
Q8. 関係者「被害者に自殺者が出てるのは本当ですか？」
A. 残念ながら本当です。巨額のGMB投資詐欺で20代の子が命を落としています。
社会的信用のある勧誘者を使うことで、過失のない若い子の貴重な人生を奪う痛ましい被害が起きています。
事件を大きく報じてくれるメディアを被害者一同待っています。
Q9. 関係者「羽多野宏明・大森信和には性加害歴もあるのは本当ですが？」
A. はい、本当です。羽多野は、被害者グループへのタレコミ（証拠あり）と
大森はYouTuber突撃による捜査で、発覚しています。
羽多野は学生時代の性犯罪歴とロリコン。大森は、悪質なパパ活利用者です。
性加害の犯罪歴がある為、表向き優しそうな雰囲気だとしても、
商取引やパパ活相手など、彼らとのあらゆる取引行為は危険です。
そのお金は、彼らのものではなく、被害者に返金しないといけないお金であり、
資金流出先の詐欺の共犯として今後、家宅捜査の対象になる可能性があります。
GMB詐欺事件以外にも犯罪歴が多い相手ですので、
絶対に近づかないように気を付けてください。
Q10. 関係者「羽多野宏明ってあの顔で42歳って本当ですが？」
A. 本当です。1984年5月19日生まれの41歳なのに、70代に見える老け顔です。
性格が悪すぎて容姿が急激に劣化したようです。
なぜか被害者掲示板に入り込んで過度な荒らし行為
をしている彼の人格の危険性を知ってください。
羽多野のご尊顔はこちら：https://51gt3.com/ja/racer/Hiroaki-HATANO
Q11.「北田諭史の集団訴訟に参加してるんですが」
至急、個人で警察に証拠と共に被害届を出してください。北田の集団訴訟は実態がなく、事件番号などの訴訟の証拠が一切ありません。
個別の届出が増えることが、捜査の優先度を上げる最も確実な方法です。
Q12. 「民事では詐欺の立証が難しいと聞いたが勝てる可能性は？」
A. はい。詐欺突撃系YouTuberによって大森氏本人が“返金義務を認めた映像証拠”が
2025年に証拠として増えたため、状況は一変しました。
これまで民事で不利だった理由は、「加害側の内部情報が不明」「返金意思の立証が困難」だったこと。
しかしGMB代表・大森氏は公開動画（証拠：https://www.youtube.com/watch?v=ysu8yw339qA）で、
「返金できなかった出資金を、別会社経由で返金させる準備をしている」
と明言しています。
この発言で、「返金義務の自覚」「未返還の事実」「虚偽説明の可能性」が本人の口から確認されました。
民事では音声・映像でも本人発言は極めて強力な証拠です。返金を約束した本人が履行せず連絡を絶てば、債務不履行や不法行為（詐欺的運用）として認定されやすくなります。
つまりこの動画により、「返金義務を認めた後の不履行」が証明可能となり、これまで難しかった民事訴訟も勝てる可能性が大幅に上がったと言えます。時効が迫ってしますので、多額の資金を投じた方は至急民事訴訟の準備をしてください。
Q13. 「被害者グループの活動はいつまで続けるの？刑事・民事で勝つまで？」
GMB犯罪者の羽多野宏明・大森信和の告発は、今後どのような流れになっても、
数十年単位で継続予定です。
当掲示板をご覧の通り、二人は一切反省しておらず、なぜか被害者をさらに
攻撃する人間性であることは明らかだからです。
今後、第二のポンジ詐欺をする可能性がある犯罪者ですので、
公益性の為に各掲示板で告発を継続していきます。
第二弾の活動として勧誘者全員への勧誘報酬の被害者への補償の告発も予定しており、
彼らの個人情報は被害者グループで引き続き共有お願いします。
出資者は白痴、かかってこいや当局さん
該当の出資案件はあくまでも社員権の取得契約であって、元本を保証するものでないのは契約時に交付した社員取得契約書からも明らかである。
にも関わらず、高リスクな投資案件に安易に出資してしまった自らを省みることなく、4年経った現在も尚大森氏を一方的に恨んで執拗に大森氏に対してストーカー、人格攻撃、名誉毀損等の明らかな不法行為をさも当然の様に平然と繰り返すとか、出資者キチガイにもほどがあるやろ。
違法性があるのになぜ民事裁判で出資者の主張は裁判官に棄却されたのかご教示いただけますでしょうか。
当該の社員取得契約に違法性を主張するなら、こんな匿名掲示板で事実無根の虚言書き込みしてないで民事裁判しろよ。
しない、もしくは棄却されている時点で違法性がないのは第三者目線からも明確。
こんなありもしない嘘書き込んだり、大森氏にストーカーしてるお前が犯罪者。
頭悪すぎて自覚できない？まあお前は社員権取得契約書や会社法も読めない低能だから仕方ないか笑
警察官に対して横柄な態度で虚偽の被害を訴えるも、警察官に虚言が看破されてしまいそれ以降信用されずまともに相手されてないの笑うわ。
二度と刑事裁判が出来なくなってしまった糞出資者がなんか言ってんな笑
こっちに違法性あるならこんな匿名掲示板で虚言書き込みしてないで民事でもいいからはよ訴えてみろよ。
＜＜ GMB犯罪者 羽多野宏明の10個のクズエピソード伝説 ＞＞（別名：須賀宏明）
【伝説①】億単位のGMBポンジ詐欺主犯
（数十億円・数百人の被害者あり）
【伝説②】被害者掲示板で3年以上粘着する二次的な加害行為
（重度の反社会性パーソナリティ障害）
【伝説③】被害を苦に自殺した20代女性を、性的に揶揄するなど性的モラルの低い人格
（重度の反社会性パーソナリティ障害）
【伝説④】共犯の大森まで揶揄するコメントを連投する鬼畜。
（重度の反社会性パーソナリティ障害）
【伝説⑤】数十億円を奪った相手である被害者になぜかさらに加害を宣言。
（※被害者は弱い立場ながらスラップ行為にせめての反抗をしてるだけ）
【伝説⑥】42歳なのに70代に見える老け顔。性格が悪すぎて容姿が急激に劣化。
生年月日: 1984年5月19日
羽多野のご尊顔はこちら：https://51gt3.com/ja/racer/Hiroaki-HATANO
【伝説⑦】性犯罪・盗品故買関係での逮捕歴あるなど複数の犯罪経験がある社会のクズ
【伝説⑧】なぜか現在はGMBの立場ではないのに、
被害者の個人情報をGMBから不正入手にして、危害を加える犯罪予告をする態度。
（重度の反社会性パーソナリティ障害・GMB含め個人情報保護法への重大な違反）
【伝説⑨】レースにでるなど名誉欲が高く、詐欺犯なのに「俺は資本家」が口癖。
ただの犯罪者でしかない社会的立場を直視できていない。
（自己愛性パーソナリティ障害）
【伝説⑩】羽田野は周辺人物を知らない間に共犯に平気で巻き込む気質。
（羽田野と何かしら金銭的な取引相手は、
今後、犯罪資金の流出先、共犯として警察捜査リスクあり）
該当の出資案件はあくまでも社員権の取得契約であって、元本を保証するものでないのは契約時に交付した社員取得契約書からも明らかである。
にも関わらず、高リスクな投資案件に安易に出資してしまった自らを省みることなく、4年経った現在も尚大森氏を一方的に恨んで執拗に大森氏に対してストーカー、人格攻撃、名誉毀損等の明らかな不法行為をさも当然の様に平然と繰り返すとか、出資者キチガイにもほどがあるやろ。
違法性があるのになぜ民事裁判で出資者の主張は裁判官に棄却されたのかご教示いただけますでしょうか。
当該の社員取得契約に違法性を主張するなら、こんな匿名掲示板で事実無根の虚言書き込みしてないで民事裁判しろよ。
しない、もしくは棄却されている時点で違法性がないのは第三者目線からも明確。
こんなありもしない嘘書き込んだり、大森氏にストーカーしてるお前が犯罪者。
頭悪すぎて自覚できない？まあお前は社員権取得契約書や会社法も読めない低能だから仕方ないか笑
警察官に対して横柄な態度で虚偽の被害を訴えるも、警察官に虚言が看破されてしまいそれ以降信用されずまともに相手されてないの笑うわ。
二度と刑事裁判が出来なくなってしまった糞出資者がなんか言ってんな笑
こっちに違法性あるならこんな匿名掲示板で虚言書き込みしてないで民事でもいいからはよ訴えてみろよ。