※元スレが詐欺師側による悪質な埋め立て行為・スラップ行為による
二次被害に遭っているため、再掲させてください。
【氏名・企業名(ふりがな)】合同会社GMB、WPAP 代表者 大森 信和 (以前まで羽多野 宏明)
【住所】東京都千代田区丸の内1丁目11番1号
【電話番号】03-6860-8519
香港の法人「WPAP」に“月利1.5％～年利20％”で出資させ、元本返還も配当も停止。窓口は日本の「合同会社GMB」。被害者が2023 年以降ネット告発を開始し、現在は返金交渉が難航。
■２．時系列ダイジェスト
・2021～22 GMB がオンライン／対面セミナーで WPAP 貸付型投資を募集開始
・2023-03 匿名掲示板に「満期でも返金ゼロ、被害総額は数億円」と初投稿
x.com
・2023-07 レーシングスポンサー絡みで羽田野宏明（元ドライバー）の名前が浮上し炎上
twitter.com
・2024 年 配当停止。「代表入院」「銀行システム障害」を理由に先延ばしメールのみ
・2024-09 被害者 LINE オプチャ開設（約70名）で情報共有開始
・2025-01 YouTubeで被害額2300 万円インタビュー動画公開、再炎上
youtube.com
■３．典型的な勧誘トーク
●「香港の不動産とレース事業で裏付け資産あり」
●「紹介報酬３％／月。金融庁登録は不要」
●「元本保証ではないが過去に遅延ゼロ」 → 実際は2023 年から停止
■４．主要登場人物
・羽田野宏明（レーシングドライバー／Team GMB）
・合同会社GMB 代表社員 大森信和 ※登記情報より（返金窓口とされる）
・勧誘窓口 北田さとし（投資スクール主宰）
■５．被害報告の概要
・個別被害額：200～2400 万円が複数件（動画証言）youtube.com
・LINE 被害者会推計総額：数億円規模（自称）
■６．被害に遭った場合の初動
1) 契約書・振込控・LINE／メールを全保存（スクショ含む）
2) 消費生活センター・警察へ相談し「相談受付番号」を確保
3) 海外ポンジ対応の弁護士に民事交渉を依頼
4) 被害者コミュニティで進捗を共有（情報の二次利用注意）
──────────────────────────
★関連ソース
・YouTube「投資被害2300万円 WPAP／GMB」
・金融庁注意喚起「合同会社等の社員権勧誘に注意」fsa.go.jp
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大森氏の有難いお言葉（原文）です。
この掲示板で詐欺だとギャーギャー騒いでる糞出資者共は必ず熟読するように。
私は、出資者側が勝てないと分かっていながら出資者からの多額の相談料や着手金目当てに訴訟を仕掛ける無能な弁護士により数多くの裁判を抱えましたが、私は誠実にすべての裁判に出席し、完全勝訴しました。
出資者側の弁護士は、詐欺罪成立の要件である「欺罔行為を行った」という証拠を一つも提出できず、裁判官から証拠を出すよう求められる始末でした。
その結果、私は当然のごとく全面勝訴し裁判官は原告（出資者）に対して請求棄却判決を下しました。
ここにいる方々が私を詐欺師だと書き込むのであれば、詐欺罪の成立要件である「私が出資者に欺罔行為をした」という明確な証拠を示してください。
裁判官だけでなく、生活安全課の刑事や適格消費者団体、消費生活センターは出資者の主張を明確に否定しており、被害届が受領されたり、刑事裁判に発展したことは一度もありません。
よって、第三者から見ても私が詐欺師でないことは明らかです。
一時期、出資者が「私が警視庁から逃れるためドバイに逃げる準備をしている」と事実無根のデマを流しましたが、私は一切そのような詐欺や不法行為を行っておらず、今後も逮捕されることはありませんし、ドバイに逃げるようなこともしません。
また、警察官には守秘義務があるため、第三者が「警視庁による家宅捜索を受けている」などと知ることはあり得ません。ですから「警視庁に家宅捜索されてもうすぐ詐欺で逮捕される」といった情報も出資者のデマです。
私はこのスレッドの件で都内の交番に相談に行き、警視庁の警察官に侮辱罪などで被害届を受理してもらいました。警視庁の捜査対象は私ではなく出資者側の関係者です。
このように出資者は平然と嘘をつきます。
虚言癖があるのは出資者側の人間であり、出資者の主張は全て虚言なので信じないでください。
出資者陣営は当スレッドを作成した上で、GMBや代表を侮辱する内容の妄言を好き勝手に書き込んでいましたが、それに気付いたGMB関係者と代表(大森、羽多野)が突如乱入し出資者陣営と争っていました。
2026年現在、出資者とGMB関係者の争いの場はLineへと移行しています。
その為、GMB出資者とGMB関係者はLineに移動してください。
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出資者陣営は当スレッドを作成した上で、GMBや代表を侮辱する内容の妄言を好き勝手に書き込んでいましたが、それに気付いたGMB関係者と代表(大森、羽多野)が突如乱入し出資者陣営と争っていました。
2026年現在、出資者とGMB関係者の争いの場はLineへと移行しています。
その為、GMB出資者とGMB関係者はLineに移動してください。
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ありがとうございますー
出資者の前で手コキフェラパイズリしながらイっちゃえ♡イっちゃえ♡って言ってくるドSで押しに弱いチンポ大好きっ娘ご奉仕生意気ロリ巨乳ムチムチ色白正統派黒髪清楚美少女(JK)とイチャラブ本気孕ませ交尾コンドーム突き破り中出し乳ブルンブルンベロチュー体液汁だくだくべちゃ濡れセックスしたい
【GMB犯罪者の羽多野宏明・大森信和の犯罪・詭弁にご注意ください】
2025年10月時点、数十億円規模の被害金を返せないまま、
2年以上100人以上の被害者に対して音信不通という異常で不法な状態が続いています。
以下は、加害者側がよく使う詭弁と、その反論です。（羽多野は別名：須賀宏明）
Q1. GMB「返金しない理由？ 出資者に説明する義務はない。投資だから自己責任だろ？」
A. 典型的な責任逃れの詭弁です。
金商法や出資法では、資金を集める側に重要事項を説明する義務があります。
リスクや資金運用の実態を説明せずに集めれば、虚偽説明・不実告知に該当します。
「自己責任」という言葉を持ち出しても、説明義務違反や虚偽表示の責任から逃れることはできません。
Q2. GMB「違法じゃない。契約書もあるし、出資法の穴を突いただけだ」
A. いいえ、違法です。
契約書があっても、内容が虚偽なら無効です。
出資法や金商法における無登録営業やスキームの不備は、明確に違法とされています。
金融庁が注意喚起している手口に該当しており、法の趣旨を踏み外した時点で違法性は濃厚です。
Q3. GMB「詐欺罪で捕まってないじゃん？ だから詐欺じゃない」
A. よくある詭弁です。
刑事事件の立件は、警察・検察のリソースや優先順位に依存します。
実際に過去の投資詐欺では、逮捕まで5年以上かかった例も珍しくありません。
「まだ捕まっていない＝詐欺ではない」という主張は誤りで、法的リスクは消えていません。
Q4. GMB「法的に返金義務はないよ」
A. 消費者契約法・特商法には「不実告知」「誤認させる表示」がある為、
契約は法的に取り消せます。返金義務がないのではなく、義務が発生する条件を
GMB自ら満たす行動をしている為、返金義務が発生している状況です。
Q5. 関係者「羽多野宏明・大森信和は性犯罪歴もあるのは本当ですが？」
A. 本当です。被害者グループに証拠付きでタレコミが届いています。
被害者のお金を女性にモテる為に不正に利用する下劣な連中です。
性加害の犯罪歴がある為、表向き優しい雰囲気だとしても、
不動産契約・パパ活・高額購入など、彼らとのあらゆる契約行為は危険です。
絶対に近づかないように気を付けてください。
Q6. 関係者「羽多野宏明ってあの顔で40代って本当ですが？」
A. 本当です。性格が悪すぎて老け顔になってしまった可哀想な人です。
当掲示板で「羽多野」の話題を出すと、別人のフリを
するコメントを何度も残してくるので本人確定してるバレバレ単細胞です。
（何かしら反応するを我慢できない短気でホームラン級のバカだから）
【 GMB犯罪者の羽多野宏明・大森信和の犯罪・詭弁にご注意ください 】
2025年12月時点、GMB合同会社は数十億円規模の被害金を返金しないまま、100名以上の被害者に2年以上音信不通という異常な状態を続けています。
以下は、GMB側が繰り返し使う典型的な詭弁と、それに対する事実と法的な反論です。（羽多野は別名：須賀宏明）
Q1. GMB「高利益投資の元本割れによる投資損失にすぎないのでは？」
A. 違います。これは“投資失敗”ではなく“出資金の横領”です。
当初、GMB自身が返金遅延の理由を「銀行振込の遅れ」「別会社で返金予定」と説明していました。
つまり、返済義務を自ら認めていたにも関わらず、返金を実行せず連絡を絶った。
これは「元本割れ」ではなく、「預かり金不返還＝横領行為」です。
Q2. GMB「出資者に説明する義務はない。投資だから自己責任だ。」
A. 典型的な責任回避の詭弁です。
金融商品取引法・出資法では、資金を集める側に「重要事項の説明義務」「虚偽・不実表示の禁止義務」があります。
運用実態やリスクを説明せずに資金を集める行為は虚偽説明（金融商品取引法38条等）に該当します。
「自己責任」という言葉は、こうした違法な説明不足や欺罔行為を正当化する理由にはなりません。
Q3.GMB「違法じゃない。契約書もあるし、出資法の穴を突いただけだ」
A. いいえ、形式上の契約書では違法性は免れません。
たとえ「合同会社の社員権契約」と称していても、実態として出資者が経営に関与せず、運用益を約束されていれば、
それは集団投資スキーム（金融商品取引法第2条2項5号）に該当します。
この場合、第二種金融商品取引業の登録なしで資金を集めることは無登録営業＝違法です。
金融庁も過去に同様のスキームを「典型的な違法募集手口」として注意喚起しています。
Q4. GMB「詐欺罪で捕まってないじゃん？ だから詐欺じゃない」
A.“未逮捕＝無罪”ではありません。
刑事事件の立件・逮捕には時間がかかります。
過去の大型投資詐欺事件でも、立件まで5年以上を要した例が多数あります。
現在も被害届や告訴状が提出されており、
「まだ捕まっていない」ことは捜査中であることを意味するにすぎません。
刑事責任の有無に関わらず、民事上の返金義務や損害賠償責任はすでに発生しています。
Q5. GMB「法的に返金義務はない。」
A. いいえ。返金義務は明確にあります。
そもそもGMB代表・大森氏本人が、自ら返金義務を認める発言の決定的な証拠があります。
詐欺突撃系YouTuberによる取材動画（証拠動画：https://www.youtube.com/watch?v=ysu8yw339qA）にて、
大森氏は 「返金できなかった出資金を、別会社経由で返金させる準備をしている」 と十数分にわたり説明しています。
この発言は、本人が次の2点を明確に認めた決定的な証拠です。
・出資金を返金すべき法的・道義的義務を明確に自覚していること
・出資金が長期にわたり返金されていなかった事実
にもかかわらず、大森氏は後になって「法的義務はない」と虚言を開始しました。
この矛盾こそが、故意の詐欺的運用を示す重大な証拠です。
証拠動画のおかげでGMBの後付け虚言は通らず、逆に詐欺の証明を自らする形になっています。
※キモ禿げの大森のご尊顔は動画の（1時間2分47秒）時点参照
Q6.GMB「契約書で返還義務を免除している！」
「代表社員の裁量で返還額を調整できる」＝返さなくていいではありません。
その条項はせいぜい返還の算定方法・時期の調整を許すだけで、返還そのものの放棄・未返金まで正当化しません。
返還ゼロ・無期限先送りまでを法的に包括できる文言ではありません。
Q7. GMB「被害者が詐欺を証明できないなら、返金義務はない。」
A. いいえ。立証責任の所在をすり替えています。
GMBのように「返さない自由」を主張する場合、立証責任はGMB側にあります。
「なぜ返せないのか」「免除が正当か」を示すのは資金を預かった側の義務です。
「代表社員の裁量だから」「契約上返還義務がない」と言うなら、
その裁量の合理性・適法性・実際の運用をGMBが立証しなければなりません。
民事訴訟でも、資金を受け取った側が返還を免れるには正当理由の立証が必要です。
被害者が内部情報を知ることは不可能であり、こうした「不可知情報を盾にした逆転主張」は詭弁の典型です。
結論として、GMBが返金を拒むなら、合理的根拠と証拠の提示責任はGMB側にある。
それを示せない時点で、返還義務不履行＝不法行為責任が成立します。
Q8. 関係者「被害者に自殺者が出てるのは本当ですか？」
A. 残念ながら本当です。巨額のGMB投資詐欺で20代の子が命を落としています。
社会的信用のある勧誘者を使うことで、過失のない若い子の貴重な人生を奪う痛ましい被害が起きています。
事件を大きく報じてくれるメディアを被害者一同待っています。
Q9. 関係者「羽多野宏明・大森信和には性加害歴もあるのは本当ですが？」
A. はい、本当です。羽多野は、被害者グループへのタレコミ（証拠あり）と
大森はYouTuber突撃による捜査で、発覚しています。
羽多野は学生時代の性犯罪歴とロリコン。大森は、悪質なパパ活利用者です。
性加害の犯罪歴がある為、表向き優しそうな雰囲気だとしても、
商取引やパパ活相手など、彼らとのあらゆる取引行為は危険です。
そのお金は、彼らのものではなく、被害者に返金しないといけないお金であり、
資金流出先の詐欺の共犯として今後の捜査対象になる可能性があります。
GMB詐欺事件以外にも犯罪歴が多い相手ですので、
絶対に近づかないように気を付けてください。
Q10. 関係者「羽多野宏明ってあの顔で41歳って本当ですが？」
A. 本当です。1984年5月19日生まれの41歳なのに、70代に見える老け顔です。
性格が悪すぎて容姿が急激に劣化したようです。
なぜか被害者掲示板に入り込んで過度な荒らし行為
をしている彼の人格の危険性を知ってください。
羽多野のご尊顔はこちら：https://51gt3.com/ja/racer/Hiroaki-HATANO
Q11.「北田諭史の集団訴訟に参加してるんですが」
至急、個人で警察に証拠と共に被害届を出してください。北田の集団訴訟は実態がなく、事件番号などの訴訟の証拠が一切ありません。
個別の届出が増えることが、捜査の優先度を上げる最も確実な方法です。
Q12. 「民事では詐欺の立証が難しいと聞いたが勝てる可能性は？」
A. はい。詐欺突撃系YouTuberによって大森氏本人が“返金義務を認めた映像証拠”が
2025年に証拠として増えたため、状況は一変しました。
これまで民事で不利だった理由は、「加害側の内部情報が不明」「返金意思の立証が困難」だったこと。
しかしGMB代表・大森氏は公開動画（証拠：https://www.youtube.com/watch?v=ysu8yw339qA）で、
「返金できなかった出資金を、別会社経由で返金させる準備をしている」
と明言しています。
この発言で、「返金義務の自覚」「未返還の事実」「虚偽説明の可能性」が本人の口から確認されました。
民事では音声・映像でも本人発言は極めて強力な証拠です。返金を約束した本人が履行せず連絡を絶てば、債務不履行や不法行為（詐欺的運用）として認定されやすくなります。
つまりこの動画により、「返金義務を認めた後の不履行」が証明可能となり、これまで難しかった民事訴訟も勝てる可能性が大幅に上がったと言えます。時効が迫ってしますので、多額の資金を投じた方は至急民事訴訟の準備をしてください。
Q13. 「被害者グループの活動はいつまで続けるの？刑事・民事で勝つまで？」
GMB犯罪者の羽多野宏明・大森信和の告発は、今後どのような流れになっても、
数十年単位で継続予定です。
今後、第二のポンジ詐欺をする可能性がある犯罪者ですので、公益性の為に各掲示板で告発を継続していきます。
第二弾の活動として未返金の勧誘者全員への告発も予定しており、
彼らの個人情報は被害者グループで引き続き共有お願いします。
【31億円詐欺】元プルデンシャルが実態を暴露
ttps://youtu.be/GBRiq3i9_RE?si=DYcM84xmDWIa21bm
これが田中とその周囲の人間の実態か
詐欺案件をまともな投資として紹介するなんてなかなかの馬鹿だな
それに金出す方はもっと馬鹿だが！
それにしても奴に紹介された詐欺案件に数年分の金と時間と労力を費やしたと
思うとやっぱりキレそうになるな
まあもうどうでもいいけど笑
とりあえず夕日を見ながらコーヒーでも飲むとしよう🌇☕🥴
資本家の奴隷になって底辺職で必死に稼いだ金なのに、お前が低能の癖して貪欲すぎるせいで、高知能の人間に搾取されて儲けるどころか寧ろ金失ってるの最高におもろいな。
大半の出資者と違って、自分が馬鹿だと自覚できているのも評価できる。
PICB2の投稿を消したなぁぁ？？消したなぁぁぁ？？子供の不幸が確定wwwひとごろしの杉山静可の子供は不幸が確定したぁぁぁぁ！！投稿消したからぁぁぁ！！必ず必ず子供を地獄に落とす。
GMB加害者側の人間が懲りずにまた荒らしコメントしてきたので対抗
■ 羽多野宏明・大森信和によるGMB詐欺犯罪の時系列まとめ
① 2017年1月、合同会社GMB（東京・丸の内）設立。創業期代表は羽多野宏明。
↓
② GMBが香港法人「WPAP」への“貸付型投資”をオンライン／対面セミナーで募集開始。
月利1.5%〜年利20%を謳い、紹介報酬3%／月を設定。
↓
③ 配当遅延が続くと 大森氏名義で「代表入院」「海外送金障害」の虚言メール。
↓
④ 2023年以降ほぼ音信不通 → 被害者側が掲示板・YouTubeで数十人・億単位の被害を告発。
↓
⑤ 当被害者用の掲示板で、加害者側から被害者の委縮を狙ったスラップ攻撃が激化。
「刑事・民事の両面で訴える」などの言動や、無関係の長文コピペを大量投下。
↓
⑥ 2025年YouTuberが突撃。「別法人作って返金準備中」と大森氏が虚言を回答。
↓
⑦ 大森が掲示板で「法的に返還義務なし」と言い分を変更し主張
裁判は「完全勝訴」とだけ主張するが、裁判記録の分かる事件番号は絶対に見せない虚言
↓
⑧ 20代被害者メンバーが残念ながら自殺に追い込まれたことが発覚するも、
加害者側は反省の色もなく、被害者へのスラップ攻撃を継続。
↓
⑨「被害者は投資に失敗しただけ」「投資は自己責任」と虚言を主張
今回投資の元本割れでなく「元本」自体の横領行為。
↓
⑩「この掲示板のせいで返金できない。スレ削除しろ」
と主張をさらに変更し、威迫・脅迫を開始。
↓
⑪ 脅迫行為が通じないと分かると、「掲示板荒らしは加害者ではない」と発言。
被害者側のフリをした分断工作を開始。
↓
⑫ 長文コピペで被害者掲示板を荒らすが、
公益性のために被害者グループは、複数個所に口コミを拡散して対抗
↓
⑬ 金商法改正前だからOKと新しい虚言開始。
→合同会社でも出資者が経営に関わらず、新規出資金で配当していれば
中身はポンジで、形に関係なく金商法違反・出資法違反・詐欺罪
↓
⑭ 2025年12月「GMB代表大森こそ被害者！」と自分たちが詐欺で叩かれていたことを元に
誇大表現で被害を主張（※一方、自身がやった数百人の人生を狂わせことに謝罪はゼロ）
被害を主張しつつ、身内の大森を揶揄する表現を多用する性格の悪さが露呈。
今までの恐喝が効かなかった為、新しい攪乱作戦として荒らしを継続。
↓
⑮ それでも正しいフリをするコメントをGMBは連投。
GMBが2年以上・100名以上の被害者へ説明せず無視して逃げてる事実が、
何をいっても、詐欺的事実の証明を覆せていない。 → 今ココ
【 GMB犯罪者の羽多野宏明・大森信和の犯罪・詭弁にご注意ください 】
2025年12月時点、GMB合同会社は数十億円規模の被害金を返金しないまま、100名以上の被害者に2年以上音信不通という異常な状態を続けています。
以下は、GMB側が繰り返し使う典型的な詭弁と、それに対する事実と法的な反論です。（羽多野は別名：須賀宏明）
Q1. GMB「高利益投資の元本割れによる投資損失にすぎないのでは？」
A. 違います。これは“投資失敗”ではなく“出資金の横領”です。
当初、GMB自身が返金遅延の理由を「銀行振込の遅れ」「別会社で返金予定」と説明していました。
つまり、返済義務を自ら認めていたにも関わらず、返金を実行せず連絡を絶った。
これは「元本割れ」ではなく、「預かり金不返還＝横領行為」です。
Q2. GMB「出資者に説明する義務はない。投資だから自己責任だ。」
A. 典型的な責任回避の詭弁です。
金融商品取引法・出資法では、資金を集める側に「重要事項の説明義務」「虚偽・不実表示の禁止義務」があります。
運用実態やリスクを説明せずに資金を集める行為は虚偽説明（金融商品取引法38条等）に該当します。
「自己責任」という言葉は、こうした違法な説明不足や欺罔行為を正当化する理由にはなりません。
Q3.GMB「違法じゃない。契約書もあるし、出資法の穴を突いただけだ」
A. いいえ、形式上の契約書では違法性は免れません。
たとえ「合同会社の社員権契約」と称していても、実態として出資者が経営に関与せず、運用益を約束されていれば、
それは集団投資スキーム（金融商品取引法第2条2項5号）に該当します。
この場合、第二種金融商品取引業の登録なしで資金を集めることは無登録営業＝違法です。
金融庁も過去に同様のスキームを「典型的な違法募集手口」として注意喚起しています。
Q4. GMB「詐欺罪で捕まってないじゃん？ だから詐欺じゃない」
A.“未逮捕＝無罪”ではありません。
刑事事件の立件・逮捕には時間がかかります。
過去の大型投資詐欺事件でも、立件まで5年以上を要した例が多数あります。
現在も被害届や告訴状が提出されており、
「まだ捕まっていない」ことは捜査中であることを意味するにすぎません。
刑事責任の有無に関わらず、民事上の返金義務や損害賠償責任はすでに発生しています。
Q5. GMB「法的に返金義務はない。」
A. いいえ。返金義務は明確にあります。
そもそもGMB代表・大森氏本人が、自ら返金義務を認める発言の決定的な証拠があります。
詐欺突撃系YouTuberによる取材動画（証拠動画：https://www.youtube.com/watch?v=ysu8yw339qA）にて、
大森氏は 「返金できなかった出資金を、別会社経由で返金させる準備をしている」 と十数分にわたり説明しています。
この発言は、本人が次の2点を明確に認めた決定的な証拠です。
・出資金を返金すべき法的・道義的義務を明確に自覚していること
・出資金が長期にわたり返金されていなかった事実
にもかかわらず、大森氏は後になって「法的義務はない」と虚言を開始しました。
この矛盾こそが、故意の詐欺的運用を示す重大な証拠です。
証拠動画のおかげでGMBの後付け虚言は通らず、逆に詐欺の証明を自らする形になっています。
※キモ禿げの大森のご尊顔は動画の（1時間2分47秒）時点参照
Q6.GMB「契約書で返還義務を免除している！」
「代表社員の裁量で返還額を調整できる」＝返さなくていいではありません。
その条項はせいぜい返還の算定方法・時期の調整を許すだけで、返還そのものの放棄・未返金まで正当化しません。
返還ゼロ・無期限先送りまでを法的に包括できる文言ではありません。
Q7. GMB「被害者が詐欺を証明できないなら、返金義務はない。」
A. いいえ。立証責任の所在をすり替えています。
GMBのように「返さない自由」を主張する場合、立証責任はGMB側にあります。
「なぜ返せないのか」「免除が正当か」を示すのは資金を預かった側の義務です。
「代表社員の裁量だから」「契約上返還義務がない」と言うなら、
その裁量の合理性・適法性・実際の運用をGMBが立証しなければなりません。
民事訴訟でも、資金を受け取った側が返還を免れるには正当理由の立証が必要です。
被害者が内部情報を知ることは不可能であり、こうした「不可知情報を盾にした逆転主張」は詭弁の典型です。
結論として、GMBが返金を拒むなら、合理的根拠と証拠の提示責任はGMB側にある。
それを示せない時点で、返還義務不履行＝不法行為責任が成立します。
Q8. 関係者「被害者に自殺者が出てるのは本当ですか？」
A. 残念ながら本当です。巨額のGMB投資詐欺で20代の子が命を落としています。
社会的信用のある勧誘者を使うことで、過失のない若い子の貴重な人生を奪う痛ましい被害が起きています。
事件を大きく報じてくれるメディアを被害者一同待っています。
Q9. 関係者「羽多野宏明・大森信和には性加害歴もあるのは本当ですが？」
A. はい、本当です。羽多野は、被害者グループへのタレコミ（証拠あり）と
大森はYouTuber突撃による捜査で、発覚しています。
羽多野は学生時代の性犯罪歴とロリコン。大森は、悪質なパパ活利用者です。
性加害の犯罪歴がある為、表向き優しそうな雰囲気だとしても、
商取引やパパ活相手など、彼らとのあらゆる取引行為は危険です。
そのお金は、彼らのものではなく、被害者に返金しないといけないお金であり、
資金流出先の詐欺の共犯として今後の捜査対象になる可能性があります。
GMB詐欺事件以外にも犯罪歴が多い相手ですので、
絶対に近づかないように気を付けてください。
Q10. 関係者「羽多野宏明ってあの顔で41歳って本当ですが？」
A. 本当です。1984年5月19日生まれの41歳なのに、70代に見える老け顔です。
性格が悪すぎて容姿が急激に劣化したようです。
なぜか被害者掲示板に入り込んで過度な荒らし行為
をしている彼の人格の危険性を知ってください。
羽多野のご尊顔はこちら：https://51gt3.com/ja/racer/Hiroaki-HATANO
Q11.「北田諭史の集団訴訟に参加してるんですが」
至急、個人で警察に証拠と共に被害届を出してください。北田の集団訴訟は実態がなく、事件番号などの訴訟の証拠が一切ありません。
個別の届出が増えることが、捜査の優先度を上げる最も確実な方法です。
Q12. 「民事では詐欺の立証が難しいと聞いたが勝てる可能性は？」
A. はい。詐欺突撃系YouTuberによって大森氏本人が“返金義務を認めた映像証拠”が
2025年に証拠として増えたため、状況は一変しました。
これまで民事で不利だった理由は、「加害側の内部情報が不明」「返金意思の立証が困難」だったこと。
しかしGMB代表・大森氏は公開動画（証拠：https://www.youtube.com/watch?v=ysu8yw339qA）で、
「返金できなかった出資金を、別会社経由で返金させる準備をしている」
と明言しています。
この発言で、「返金義務の自覚」「未返還の事実」「虚偽説明の可能性」が本人の口から確認されました。
民事では音声・映像でも本人発言は極めて強力な証拠です。返金を約束した本人が履行せず連絡を絶てば、債務不履行や不法行為（詐欺的運用）として認定されやすくなります。
つまりこの動画により、「返金義務を認めた後の不履行」が証明可能となり、これまで難しかった民事訴訟も勝てる可能性が大幅に上がったと言えます。時効が迫ってしますので、多額の資金を投じた方は至急民事訴訟の準備をしてください。
Q13. 「被害者グループの活動はいつまで続けるの？刑事・民事で勝つまで？」
GMB犯罪者の羽多野宏明・大森信和の告発は、今後どのような流れになっても、
数十年単位で継続予定です。
今後、第二のポンジ詐欺をする可能性がある犯罪者ですので、公益性の為に各掲示板で告発を継続していきます。
第二弾の活動として未返金の勧誘者全員への告発も予定しており、
彼らの個人情報は被害者グループで引き続き共有お願いします。
プルデンシャル生命 ３１億円不正 コールセンターに問い合わせ殺到
社員ら約１００人が関与した３１億円規模の不正が明らかになった外資系生命保険大手プルデンシャル生命保険（東京・千代田区）は１７日、問い合わせのコールセンターが混雑していると明らかにした上で、「財務基盤は安定しており、保険金支払い能力や契約に問題はない」と発表した。
同社調査によると、業務とは無関係の私的な投資勧誘や、顧客との金銭貸借を行っていた社員・元社員は１０６人（実人数）で、被害を受けた顧客は約５００人に及ぶ。これを受け、間原寛社長兼最高経営責任者が２月１日付で辞任する。
主な手口は
▼投資・儲け話の持ち掛け（着服含む）
▼顧客からの借金・金銭貸借
▼社名入り書類で架空商品勧誘
▼「社員しか買えない」持株制度悪用
▼保険料立て替え時の過大請求
▼ファクタリング投資 「自分の顧客が行っているファクタリング投資に参加すれば月利１０％を得られる」と勧誘。当初は配当が支払われたがその後滞り、返金されなかった。
▼仮想通貨（暗号資産） 「自分も儲かっているので投資しないか」と関係者を紹介。顧客が投資したが、システムにログインできなくなり資金が回収不能となった。
▼無登録企業への投資 国内で登録・認可を受けていない企業や商品を紹介。その後、当該企業が業務停止となり返金されなかった。
▼専門家を騙（かた）る直接預託 「自分は資産運用の専門家。私に預ければ元本割れリスクなく高配当を得られる」と騙り、元社員自身が金銭を受け取った。
▼架空の事業投資 「建築用材の会社で運用するため、投資金として金を貸してほしい」と依頼し、借用書を作成して金銭を借り受けたが返済されなかった。
朱も交われば赤くなる
この人達も元々は普通の人だったんだろうね
だから何？ここGMB被害者掲示板だけど？
ここは被害者同士でコミニケーションをとる場じゃボケ。
誰か知らんが無関係なこと書いて荒らすな。
もうここのかだけど急にGMB加害者との争いが収まったな。
果たしていつまでもこの平和が続くのだろうか。。。。
なう（2026/01/12 10:00）
何かが終わった後は新たな始まりが来る
2026年からはいい年にしたい
これ普通に名言。俺も頑張ろ。
と思えば出資者コメも消えてて草
両者あんだけコピペ連打してたのにw
もしかしてどっちも荒らしすぎて運営者からIPBan食らった感じ？？
まあずいぶんと静かになったな
そういやGMB加害者側からの荒らしコメ無くなったな。
荒らしすぎて掲示板から永久追放されてそうで笑う。
たぶんだけどIPBanかな？
まさか年末で帰省するような
生き方してるタイプではないはず
だから不思議だよな。
2025年も終わりだね
来年も世の中のポンジ詐欺が減りますように。
マルチだけでなく悪質な情報商材も
【 GMB犯罪者の羽多野宏明・大森信和の犯罪・詭弁にご注意ください 】
2025年12月時点、GMB合同会社は数十億円規模の被害金を返金しないまま、100名以上の被害者に2年以上音信不通という異常な状態を続けています。
以下は、GMB側が繰り返し使う典型的な詭弁と、それに対する事実と法的な反論です。（羽多野は別名：須賀宏明）
Q1. GMB「高利益投資の元本割れによる投資損失にすぎないのでは？」
A. 違います。これは“投資失敗”ではなく“出資金の横領”です。
当初、GMB自身が返金遅延の理由を「銀行振込の遅れ」「別会社で返金予定」と説明していました。
つまり、返済義務を自ら認めていたにも関わらず、返金を実行せず連絡を絶った。
これは「元本割れ」ではなく、「預かり金不返還＝横領行為」です。
Q2. GMB「出資者に説明する義務はない。投資だから自己責任だ。」
A. 典型的な責任回避の詭弁です。
金融商品取引法・出資法では、資金を集める側に「重要事項の説明義務」「虚偽・不実表示の禁止義務」があります。
運用実態やリスクを説明せずに資金を集める行為は虚偽説明（金融商品取引法38条等）に該当します。
「自己責任」という言葉は、こうした違法な説明不足や欺罔行為を正当化する理由にはなりません。
Q3.GMB「違法じゃない。契約書もあるし、出資法の穴を突いただけだ」
A. いいえ、形式上の契約書では違法性は免れません。
たとえ「合同会社の社員権契約」と称していても、実態として出資者が経営に関与せず、運用益を約束されていれば、
それは集団投資スキーム（金融商品取引法第2条2項5号）に該当します。
この場合、第二種金融商品取引業の登録なしで資金を集めることは無登録営業＝違法です。
金融庁も過去に同様のスキームを「典型的な違法募集手口」として注意喚起しています。
Q4. GMB「詐欺罪で捕まってないじゃん？ だから詐欺じゃない」
A.“未逮捕＝無罪”ではありません。
刑事事件の立件・逮捕には時間がかかります。
過去の大型投資詐欺事件でも、立件まで5年以上を要した例が多数あります。
現在も被害届や告訴状が提出されており、
「まだ捕まっていない」ことは捜査中であることを意味するにすぎません。
刑事責任の有無に関わらず、民事上の返金義務や損害賠償責任はすでに発生しています。
Q5. GMB「法的に返金義務はない。」
A. いいえ。返金義務は明確にあります。
そもそもGMB代表・大森氏本人が、自ら返金義務を認める発言の決定的な証拠があります。
詐欺突撃系YouTuberによる取材動画（証拠動画：https://www.youtube.com/watch?v=ysu8yw339qA）にて、
大森氏は 「返金できなかった出資金を、別会社経由で返金させる準備をしている」 と十数分にわたり説明しています。
この発言は、本人が次の2点を明確に認めた決定的な証拠です。
・出資金を返金すべき法的・道義的義務を明確に自覚していること
・出資金が長期にわたり返金されていなかった事実
にもかかわらず、大森氏は後になって「法的義務はない」と虚言を開始しました。
この矛盾こそが、故意の詐欺的運用を示す重大な証拠です。
証拠動画のおかげでGMBの後付け虚言は通らず、逆に詐欺の証明を自らする形になっています。
※キモ禿げの大森のご尊顔は動画の（1時間2分47秒）時点参照
Q6.GMB「契約書で返還義務を免除している！」
「代表社員の裁量で返還額を調整できる」＝返さなくていいではありません。
その条項はせいぜい返還の算定方法・時期の調整を許すだけで、返還そのものの放棄・未返金まで正当化しません。
返還ゼロ・無期限先送りまでを法的に包括できる文言ではありません。
Q7. GMB「被害者が詐欺を証明できないなら、返金義務はない。」
A. いいえ。立証責任の所在をすり替えています。
GMBのように「返さない自由」を主張する場合、立証責任はGMB側にあります。
「なぜ返せないのか」「免除が正当か」を示すのは資金を預かった側の義務です。
「代表社員の裁量だから」「契約上返還義務がない」と言うなら、
その裁量の合理性・適法性・実際の運用をGMBが立証しなければなりません。
民事訴訟でも、資金を受け取った側が返還を免れるには正当理由の立証が必要です。
被害者が内部情報を知ることは不可能であり、こうした「不可知情報を盾にした逆転主張」は詭弁の典型です。
結論として、GMBが返金を拒むなら、合理的根拠と証拠の提示責任はGMB側にある。
それを示せない時点で、返還義務不履行＝不法行為責任が成立します。
Q8. 関係者「被害者に自殺者が出てるのは本当ですか？」
A. 残念ながら本当です。巨額のGMB投資詐欺で20代の子が命を落としています。
社会的信用のある勧誘者を使うことで、過失のない若い子の貴重な人生を奪う痛ましい被害が起きています。
事件を大きく報じてくれるメディアを被害者一同待っています。
Q9. 関係者「羽多野宏明・大森信和には性加害歴もあるのは本当ですが？」
A. はい、本当です。羽多野は、被害者グループへのタレコミ（証拠あり）と
大森はYouTuber突撃による捜査で、発覚しています。
羽多野は学生時代の性犯罪歴とロリコン。大森は、悪質なパパ活利用者です。
性加害の犯罪歴がある為、表向き優しそうな雰囲気だとしても、
商取引やパパ活相手など、彼らとのあらゆる取引行為は危険です。
そのお金は、彼らのものではなく、被害者に返金しないといけないお金であり、
資金流出先の詐欺の共犯として今後の捜査対象になる可能性があります。
GMB詐欺事件以外にも犯罪歴が多い相手ですので、
絶対に近づかないように気を付けてください。
Q10. 関係者「羽多野宏明ってあの顔で41歳って本当ですが？」
A. 本当です。1984年5月19日生まれの41歳なのに、70代に見える老け顔です。
性格が悪すぎて容姿が急激に劣化したようです。
なぜか被害者掲示板に入り込んで過度な荒らし行為
をしている彼の人格の危険性を知ってください。
羽多野のご尊顔はこちら：https://51gt3.com/ja/racer/Hiroaki-HATANO
Q11.「北田諭史の集団訴訟に参加してるんですが」
至急、個人で警察に証拠と共に被害届を出してください。北田の集団訴訟は実態がなく、事件番号などの訴訟の証拠が一切ありません。
個別の届出が増えることが、捜査の優先度を上げる最も確実な方法です。
Q12. 「民事では詐欺の立証が難しいと聞いたが勝てる可能性は？」
A. はい。詐欺突撃系YouTuberによって大森氏本人が“返金義務を認めた映像証拠”が
2025年に証拠として増えたため、状況は一変しました。
これまで民事で不利だった理由は、「加害側の内部情報が不明」「返金意思の立証が困難」だったこと。
しかしGMB代表・大森氏は公開動画（証拠：https://www.youtube.com/watch?v=ysu8yw339qA）で、
「返金できなかった出資金を、別会社経由で返金させる準備をしている」
と明言しています。
この発言で、「返金義務の自覚」「未返還の事実」「虚偽説明の可能性」が本人の口から確認されました。
民事では音声・映像でも本人発言は極めて強力な証拠です。返金を約束した本人が履行せず連絡を絶てば、債務不履行や不法行為（詐欺的運用）として認定されやすくなります。
つまりこの動画により、「返金義務を認めた後の不履行」が証明可能となり、これまで難しかった民事訴訟も勝てる可能性が大幅に上がったと言えます。時効が迫ってしますので、多額の資金を投じた方は至急民事訴訟の準備をしてください。
Q13. 「被害者グループの活動はいつまで続けるの？刑事・民事で勝つまで？」
GMB犯罪者の羽多野宏明・大森信和の告発は、今後どのような流れになっても、
数十年単位で継続予定です。
今後、第二のポンジ詐欺をする可能性がある犯罪者ですので、公益性の為に各掲示板で告発を継続していきます。
第二弾の活動として未返金の勧誘者全員への告発も予定しており、
彼らの個人情報は被害者グループで引き続き共有お願いします。
【 GMB犯罪者の羽多野宏明・大森信和の犯罪・詭弁にご注意ください】
2025年12月時点、GMB合同会社は数十億円規模の被害金を返金しないまま、100名以上の被害者に2年以上音信不通という異常な状態を続けています。
以下は、GMB側が繰り返し使う典型的な詭弁と、それに対する事実と法的な反論です。（羽多野は別名：須賀宏明）
Q1. GMB「高利益投資の元本割れによる投資損失にすぎないのでは？」
A. 違います。これは“投資失敗”ではなく“出資金の横領”です。
当初、GMB自身が返金遅延の理由を「銀行振込の遅れ」「別会社で返金予定」と説明していました。
つまり、返済義務を自ら認めていたにも関わらず、返金を実行せず連絡を絶った。
これは「元本割れ」ではなく、「預かり金不返還＝横領行為」です。
Q2. GMB「出資者に説明する義務はない。投資だから自己責任だ。」
A. 典型的な責任回避の詭弁です。
金融商品取引法・出資法では、資金を集める側に「重要事項の説明義務」「虚偽・不実表示の禁止義務」があります。
運用実態やリスクを説明せずに資金を集める行為は虚偽説明（金融商品取引法38条等）に該当します。
「自己責任」という言葉は、こうした違法な説明不足や欺罔行為を正当化する理由にはなりません。
Q3.GMB「違法じゃない。契約書もあるし、出資法の穴を突いただけだ」
A. いいえ、形式上の契約書では違法性は免れません。
たとえ「合同会社の社員権契約」と称していても、実態として出資者が経営に関与せず、運用益を約束されていれば、
それは集団投資スキーム（金融商品取引法第2条2項5号）に該当します。
この場合、第二種金融商品取引業の登録なしで資金を集めることは無登録営業＝違法です。
金融庁も過去に同様のスキームを「典型的な違法募集手口」として注意喚起しています。
Q4. GMB「詐欺罪で捕まってないじゃん？ だから詐欺じゃない」
A.“未逮捕＝無罪”ではありません。
刑事事件の立件・逮捕には時間がかかります。
過去の大型投資詐欺事件でも、立件まで5年以上を要した例が多数あります。
現在も被害届や告訴状が提出されており、
「まだ捕まっていない」ことは捜査中であることを意味するにすぎません。
刑事責任の有無に関わらず、民事上の返金義務や損害賠償責任はすでに発生しています。
Q5. GMB「法的に返金義務はない。」
A. いいえ。返金義務は明確にあります。
そもそもGMB代表・大森氏本人が、自ら返金義務を認める発言の決定的な証拠があります。
詐欺突撃系YouTuberによる取材動画（証拠動画：https://www.youtube.com/watch?v=ysu8yw339qA）にて、
大森氏は 「返金できなかった出資金を、別会社経由で返金させる準備をしている」 と十数分にわたり説明しています。
この発言は、本人が次の2点を明確に認めた決定的な証拠です。
・出資金を返金すべき法的・道義的義務を明確に自覚していること
・出資金が長期にわたり返金されていなかった事実
にもかかわらず、大森氏は後になって「法的義務はない」と虚言を開始しました。
この矛盾こそが、故意の詐欺的運用を示す重大な証拠です。
証拠動画のおかげでGMBの後付け虚言は通らず、逆に詐欺の証明を自らする形になっています。
※キモ禿げの大森のご尊顔は動画の（1時間2分47秒）時点参照
Q6.GMB「契約書で返還義務を免除している！」
「代表社員の裁量で返還額を調整できる」＝返さなくていいではありません。
その条項はせいぜい返還の算定方法・時期の調整を許すだけで、返還そのものの放棄・未返金まで正当化しません。
返還ゼロ・無期限先送りまでを法的に包括できる文言ではありません。
Q7. GMB「被害者が詐欺を証明できないなら、返金義務はない。」
A. いいえ。立証責任の所在をすり替えています。
GMBのように「返さない自由」を主張する場合、立証責任はGMB側にあります。
「なぜ返せないのか」「免除が正当か」を示すのは資金を預かった側の義務です。
「代表社員の裁量だから」「契約上返還義務がない」と言うなら、
その裁量の合理性・適法性・実際の運用をGMBが立証しなければなりません。
民事訴訟でも、資金を受け取った側が返還を免れるには正当理由の立証が必要です。
被害者が内部情報を知ることは不可能であり、こうした「不可知情報を盾にした逆転主張」は詭弁の典型です。
結論として、GMBが返金を拒むなら、合理的根拠と証拠の提示責任はGMB側にある。
それを示せない時点で、返還義務不履行＝不法行為責任が成立します。
Q8. 関係者「被害者に自殺者が出てるのは本当ですか？」
A. 残念ながら本当です。巨額のGMB投資詐欺で20代の子が命を落としています。
社会的信用のある勧誘者を使うことで、過失のない若い子の貴重な人生を奪う痛ましい被害が起きています。
事件を大きく報じてくれるメディアを被害者一同待っています。
Q9. 関係者「羽多野宏明・大森信和には性加害歴もあるのは本当ですが？」
A. はい、本当です。羽多野は、被害者グループへのタレコミ（証拠あり）と
大森はYouTuber突撃による捜査で、発覚しています。
羽多野は学生時代の性犯罪歴とロリコン。大森は、悪質なパパ活利用者です。
性加害の犯罪歴がある為、表向き優しそうな雰囲気だとしても、
商取引やパパ活相手など、彼らとのあらゆる取引行為は危険です。
そのお金は、彼らのものではなく、被害者に返金しないといけないお金であり、
資金流出先の詐欺の共犯として今後の捜査対象になる可能性があります。
GMB詐欺事件以外にも犯罪歴が多い相手ですので、
絶対に近づかないように気を付けてください。
Q10. 関係者「羽多野宏明ってあの顔で41歳って本当ですが？」
A. 本当です。1984年5月19日生まれの41歳なのに、70代に見える老け顔です。
性格が悪すぎて容姿が急激に劣化したようです。
なぜか被害者掲示板に入り込んで過度な荒らし行為
をしている彼の人格の危険性を知ってください。
羽多野のご尊顔はこちら：https://51gt3.com/ja/racer/Hiroaki-HATANO
Q11.「北田諭史の集団訴訟に参加してるんですが」
至急、個人で警察に証拠と共に被害届を出してください。北田の集団訴訟は実態がなく、事件番号などの訴訟の証拠が一切ありません。
個別の届出が増えることが、捜査の優先度を上げる最も確実な方法です。
Q12. 「民事では詐欺の立証が難しいと聞いたが勝てる可能性は？」
A. はい。詐欺突撃系YouTuberによって大森氏本人が“返金義務を認めた映像証拠”が
2025年に証拠として増えたため、状況は一変しました。
これまで民事で不利だった理由は、「加害側の内部情報が不明」「返金意思の立証が困難」だったこと。
しかしGMB代表・大森氏は公開動画（証拠：https://www.youtube.com/watch?v=ysu8yw339qA）で、
「返金できなかった出資金を、別会社経由で返金させる準備をしている」
と明言しています。
この発言で、「返金義務の自覚」「未返還の事実」「虚偽説明の可能性」が本人の口から確認されました。
民事では音声・映像でも本人発言は極めて強力な証拠です。返金を約束した本人が履行せず連絡を絶てば、債務不履行や不法行為（詐欺的運用）として認定されやすくなります。
つまりこの動画により、「返金義務を認めた後の不履行」が証明可能となり、これまで難しかった民事訴訟も勝てる可能性が大幅に上がったと言えます。時効が迫ってしますので、多額の資金を投じた方は至急民事訴訟の準備をしてください。
Q13. 「被害者グループの活動はいつまで続けるの？刑事・民事で勝つまで？」
GMB犯罪者の羽多野宏明・大森信和の告発は、今後どのような流れになっても、
数十年単位で継続予定です。
今後、第二のポンジ詐欺をする可能性がある犯罪者ですので、公益性の為に各掲示板で告発を継続していきます。
第二弾の活動として未返金の勧誘者全員への告発も予定しており、
彼らの個人情報は被害者グループで引き続き共有ください。
■羽多野宏明・大森信和によるGMB詐欺犯罪の時系列まとめ
① 2017年1月、合同会社GMB（東京・丸の内）設立。創業期代表は羽多野宏明。
↓
② GMBが香港法人「WPAP」への“貸付型投資”をオンライン／対面セミナーで募集開始。
月利1.5%〜年利20%を謳い、紹介報酬3%／月を設定。
↓
③ 配当遅延が続くと 大森氏名義で「代表入院」「海外送金障害」の虚言メール。
↓
④ 2023年以降ほぼ音信不通 → 被害者側が掲示板・YouTubeで数十人・億単位の被害を告発。
↓
⑤ 当被害者用の掲示板で、加害者側から被害者の萎縮を狙ったスラップ攻撃が激化。
「刑事・民事の両面で訴える」などの言動や、無関係の長文コピペを大量投下。
↓
⑥ 2024-2025年YouTuberが突撃。「別法人作って返金準備中」と大森氏が虚言を回答。
↓
⑦ 大森が掲示板で「法的に返還義務なし」と言い分を変更し主張
裁判は「完全勝訴」とだけ主張するが、裁判記録の分かる事件番号は絶対に見せない虚言
↓
⑧ 20代被害者メンバーが残念ながら自殺に追い込まれたことが発覚するも、
加害者側は反省の色もなく、被害者へのスラップ攻撃を継続。
↓
⑨「被害者は投資に失敗しただけ」と虚言を主張
今回投資の元本割れでなく「元本」自体の横領行為。
↓
⑩「この掲示板のせいで返金できない。スレ削除しろ」
と主張をさらに変更し、威迫・脅迫を開始。
↓
⑪ 脅迫行為が通じないと分かると、「掲示板荒らしは加害者ではない」と発言。
被害者側のフリをした分断工作を開始。
↓
⑫ 長文コピペで被害者掲示板を荒らすが、
公益性のために被害者グループは、複数個所に口コミを拡散して対抗
↓
⑬ 金商法改正前だからOKと新しい虚言開始。
→合同会社でも出資者が経営に関わらず、新規出資金で配当していれば
中身はポンジで、形に関係なく金商法違反・出資法違反・詐欺罪
↓
⑭ それでも正しいフリをするコメントをGMBは連投。
GMBが2年以上・100名以上の被害者へ説明せず無視して逃げてる事実が、
何をいっても、詐欺的事実の証明を覆せていない。
↓
⑮ ポンジ詐欺犯の典型である「時効まで未返金理由をコロコロ変える技」を使い、
2年経っても主張を変更し続ける厚顔無恥の詐欺師ムーブの継続が続く。
「代表入院」→「海外送金障害」→「別法人作って返金」→「〇〇だから返金義務はない」→「ただの投資失敗だろ」→「この掲示板を消さないと返金しない」→「被害者側のフリして荒らし」→「〇〇だから返金義務はない」→「大森は実権がない被害者！大森も入院」
などと、未返金理由を十数回もコロコロ変えてくる状況。
↓
⑯ 被害者の継続的な告発が加害者の再犯抑制に効果があるため、
時効が過ぎても、今後も公益性のために活動継続予定 → 今ココ
■ 羽多野宏明・大森信和によるGMB詐欺犯罪の時系列まとめ
① 2017年1月、合同会社GMB（東京・丸の内）設立。創業期代表は羽多野宏明。
↓
② GMBが香港法人「WPAP」への“貸付型投資”をオンライン／対面セミナーで募集開始。
月利1.5%〜年利20%を謳い、紹介報酬3%／月を設定。
↓
③ 配当遅延が続くと 大森氏名義で「代表入院」「海外送金障害」の虚言メール。
↓
④ 2023年以降ほぼ音信不通 → 被害者側が掲示板・YouTubeで数十人・億単位の被害を告発。
↓
⑤ 当被害者用の掲示板で、加害者側から被害者の委縮を狙ったスラップ攻撃が激化。
「刑事・民事の両面で訴える」などの言動や、無関係の長文コピペを大量投下。
↓
⑥ 2025年YouTuberが突撃。「別法人作って返金準備中」と大森氏が虚言を回答。
↓
⑦ 大森が掲示板で「法的に返還義務なし」と言い分を変更し主張
裁判は「完全勝訴」とだけ主張するが、裁判記録の分かる事件番号は絶対に見せない虚言
↓
⑧ 20代被害者メンバーが残念ながら自殺に追い込まれたことが発覚するも、
加害者側は反省の色もなく、被害者へのスラップ攻撃を継続。
↓
⑨「被害者は投資に失敗しただけ」「投資は自己責任」と虚言を主張
今回投資の元本割れでなく「元本」自体の横領行為。
↓
⑩「この掲示板のせいで返金できない。スレ削除しろ」
と主張をさらに変更し、威迫・脅迫を開始。
↓
⑪ 脅迫行為が通じないと分かると、「掲示板荒らしは加害者ではない」と発言。
被害者側のフリをした分断工作を開始。
↓
⑫ 長文コピペで被害者掲示板を荒らすが、
公益性のために被害者グループは、複数個所に口コミを拡散して対抗
↓
⑬ 金商法改正前だからOKと新しい虚言開始。
→合同会社でも出資者が経営に関わらず、新規出資金で配当していれば
中身はポンジで、形に関係なく金商法違反・出資法違反・詐欺罪
↓
⑭ 2025年12月「GMB代表大森こそ被害者！」と自分たちが詐欺で叩かれていたことを元に
誇大表現で被害を主張（※一方、自身がやった数百人の人生を狂わせことに謝罪はゼロ）
被害を主張しつつ、身内の大森を揶揄する表現を多用する性格の悪さが露呈。
今までの恐喝が効かなかった為、新しい攪乱作戦として荒らしを継続。
↓
⑮ それでも正しいフリをするコメントをGMBは連投。
GMBが2年以上・100名以上の被害者へ説明せず無視して逃げてる事実が、
何をいっても、詐欺的事実の証明を覆せていない。 → 今ココ