合同会社GMBとWPAP香港の投資詐欺
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・投稿者は問題が解決した場合は投稿を必ず削除して下さい。問い合わせページから、投稿のURLと投稿時に設定した秘密のパスワードをご連絡下さい。
・告発対象者以外(家族など)の個人情報は投稿しないで下さい。
・個人間融資の踏み倒し・未払いを対象にした告発は投稿しないで下さい。 ・誹謗中傷を含む告発・コメントは投稿しないで下さい。
2023.03.30
【氏名・企業名(ふりがな)】合同会社GMB、WPAP 代表者 大森 信和 (去年まで羽多野 宏明)
香港にあるWPAPに貸付という形で金を集め、月利1.5%で配当を出しますが、1年間の契約後は返金されません。
他の人と連携したいのでご連絡下さい。
情報共有掲示板 名前とメールアドレスの入力は任意となります。
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弊社または弊社関係者の名誉を棄損する誤情報に注意してください。
弊社の代表社員は民事で勝訴しており、詐欺罪や金融商品取引法でも逮捕されておらず、断じて弊社または弊社の代表社員は詐欺や不法行為を行っておりません。
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ざーめーん（笑）
被害者を馬鹿にするのやめてください。
被害者にもお金を返してあげてください
ざーめーん（笑）
すまん、、、こ🤣🤣
だから詐欺してねーってんだろ馬鹿。何度も言わせんなや。
弊社との社員権契約の際にお渡しした契約書はお手元にありますでしょうか。そこに代表社員の裁量により返還総額を調整できると記載されていますし、弊社に出資金の返済義務はありません。
そもそも弊社は投資を勧誘していません。当時は合同会社の出資勧誘は合法でしたし、弊社の顧問弁護士に弊社に対して常にリーガルチェックを行っており、私は弊社は違法な行為を行なっておりません。
あなたは合同会社の構成員として弊社に出資を行い資金参加しただけであり、利益は保証していません。そのため出資を決断したあなたの自己責任あり、出資金の返済を行う必要はありません。
それでも私の事を詐欺師と言うなら今すぐ警察署にでも行って警察に被害届受理してもらってください。法テラスや弁護士事務所に相談して民事で訴えて頂いても構いませんよ。
あなたこそ私のことを詐欺師などと事実無根の情報を書き込み、名誉を棄損するのをやめてください。
私の名誉を毀損したことを謝罪せず、私に対する発言を撤回しないのであれば、あなたを刑事と民事の両方で訴えますよ。この件は私がいつもお世話になっている有能な弁護士にも相談中です。
過去に弊社の社員が警察に対して虚偽被害を訴え、警察沙汰になったことがありますが、まったく私は逮捕されていませんし、むしろ担当した警視庁生活安全課の刑事に虚偽告訴されたことを同情され、名刺を貰っています。
民事の原告でもx上で会社のことを詐欺会社などと事実無根の情報を書き込み、名誉を中傷した奴を弁護士ともに名誉毀損で訴え、勝訴しています。
私が被告の際も弊社の顧客と訴えても勝てないと知りながら相談料や着手金目当てのろくでもない無能の弁護士に損害賠償を求めて訴訟されましたが、私は多額のお金を支払い経験の豊富な有能な弁護士をつけ、原告には裁判費用を負担を求める判決が裁判官によって下りました。私は詐欺師はないので全く敗訴していませんし、全ての裁判で完全勝訴しています。
あなたは生活安全課の刑事や裁判官が詐欺ではないと断言してもなお、私や私の会社が詐欺を行っていると主張されるのでしょうか。
当社は、お客さまの個人情報および個人番号（以下「個人情報等」といいます。）に対する取組み方針として、次のとおり、「個人情報保護宣言」を策定し、公表いたします。
個人情報保護宣言
2024年3月1日改定
１．関係法令等の遵守
当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドラインおよび認定個人情報保護団体の指針ならびにこの「個人情報保護宣言」を遵守いたします。
２．利用目的
当社は、お客さまの同意を得た場合および法令等により例外として取り扱われる場合を除き、当社の事業内容において、利用目的の達成に必要な範囲内でお客さまの個人情報を取り扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。
なお、当社の事業内容および個人情報等の利用目的は、当社ホームページに掲載しております。
３．安全管理措置
当社は、お客さまの個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客さまの個人情報等の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員および委託先の適切な監督を行って参ります。
なお、当社における安全管理措置については、当社ホームページに掲載しております。
４．継続的改善
当社は、お客さまの個人情報等の適正な取り扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めて参ります。
５．開示等のご請求手続き
当社は、お客さまにかかる保有個人データに関して、お客さまから開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等のお申し出があった場合には、ご本人さまであることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。
なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
６．お客さまの個人データを外国にある第三者に提供することにかかる情報提供ご請求手続き
当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
また、当社がお客さまの個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客さまの同意は不要とされていますが、お客さまは以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
1当該第三者における体制整備の方法
2当該第三者が実施する相当措置の概要
3当該第三者による相当措置の実施状況ならびに当該相当措置の実施に影響をおよぼすおそれのある制度の有無およびその内容について、当社が確認する方法および頻度
4当該外国の名称
5当該第三者による相当措置の実施に影響をおよぼすおそれのある当該外国の制度の有無およびその概要
6当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無およびその概要
76の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要
なお、第三者提供が想定される外国の一覧については、当社ホームページに掲載しております。
７．ご質問・ご意見・苦情等
当社は、お客さまからいただいた個人情報等にかかるご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見・苦情等は、お取扱店各店の内部管理責任者またはお客さま相談室までお申し出ください。
ご質問・ご意見等窓口
東洋証券株式会社
代表者：小川 憲洋
お客さま相談室
住所：〒104-8678 東京都中央区八丁堀4-7-1
電話番号：03-5117-1323 （受付時間／9:00 ～ 17:00）
Eメール：[email protected]
８．認定個人情報保護団体
当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報、仮名加工情報および匿名加工情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。
苦情・相談窓口
日本証券業協会 個人情報相談室
電話番号：03-6665-6784
ホームページ：http://www.jsda.or.jp/
なお、個人情報等の主な取得元および、外部委託している主な業務について、当社ホームページに掲載しております。
当社は、お客さまの個人情報のより一層の保護を図るために、また法令等の変更に伴い、「個人情報保護宣言」を改定することがあります。改定の際は、当社のホームページ（https://www.toyo-sec.co.jp/）に掲載いたしますので、定期的にご確認いただきますようお願い申し上げます。
当社の事業内容および個人情報等の利用目的
当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、お客さまの個人情報を取得いたします。
なお、当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（第5条）にもとづき、機徴（センシティブ）情報（人種、犯罪の経歴、信条、保健医療、社会的身分、犯罪により害を被った事実、刑事事件に関する手続、少年の保護事件に関する手続、労働組合への加盟、門地、本籍地、性生活に関する情報をいいます。）については、同条に定める場合を除き、取得、利用を行いません。
事業内容
1金融商品取引業（有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務、有価証券の引受け業務等）および金融商品取引業に付随する業務
2保険募集業務等、法律により金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
3その他金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）
利用目的
1金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
2当社または関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
3適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
4お客さまご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため
5お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため
6お客さまとの取引に関する事務を行うため
7お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
8市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
9他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
10その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
11前各号の個人情報の利用目的にかかわらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」および「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。
個人情報等の安全管理措置
（基本方針の策定）
当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
（個人データの取扱いに係る規律の整備）
当社は、個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての取扱規程を策定しています。
（組織的安全管理措置）
当社は、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲の明確化をし、関係法令・ガイドライン等および当社の定める取扱規定に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
また、社内規程の整備等の継続的な改善に努めます。
（人的安全管理措置）
当社は、個人情報保護に関する法令等および社内規程等の理解と遵守徹底を図るために、役職員に対し個人情報保護に関する教育を実施しています。
（物理的安全管理措置）
当社は、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するため、社外への持ち出し等を行う場合には、パスワードによる保護、施錠できる搬送容器の使用、追跡可能な搬送手段の利用、行政機関が指定する方法による提出等の方策を実施しています。
（技術的安全管理措置）
当社は、個人データにアクセスする場合の認証・権限管理・制御・記録などのアクセス管理、システムへの不正ソフトウェア対策やウィルス対策、暗号化や責任の明確化などによる移送・送受信時の対策、情報システムの監視等を実施しています。
（外的環境の把握）
当社は、お客さまの個人データの提供が想定される外国にある第三者について、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握し、必要な安全管理措置を実施しています。
外国にある第三者への個人データの提供に関して、お客さまにご同意いただく際の情報提供について
提供先が定まる前に本人同意を得る必要性
外国証券または預託証券の取引をする際には、発行者または取引所の所在国等の法令等を遵守するため、またはお客さまの配当金、利子および収益分配金等の果実を円滑に受領いただくために、当該国等の求めもしくは所定の手続きに応じて、個人データの第三者提供を行わなければならない場面があります。
このような場面において、法令等により定められた期限、手続きに応じた対応をできない場合には、最終的に、お客さまに不利益が生じるおそれがあります。
よって、お客さまに円滑に外国証券または預託証券の取引を行っていただくため、当社の約款に規定された場面に限り、あらかじめ、個人データの提供に関する同意を取得させていただきます。
提供先の外国が特定できない旨及び具体的な理由
当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供する場合には、個人情報保護法の規定により、同意取得の際に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等を予め公表することとされておりますが、将来にわたりお客さまにお取引いただく金融商品は未定であり、また、どの外国当局・保管機関等から、お客さまの個人データの提供要請を受けるかを予め把握することはできないため、事前に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等をお知らせすることはできません。
なお、第三者提供が想定される外国の一覧については、以下のとおりです。
香港
中国
韓国
スイス
各国における個人情報の保護に関する制度については、個人情報保護委員会のホームページにてご確認ください。外部リンクを別窓で表示します
事後的に提供先の第三者が特定できた場合の取扱い
事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務について
個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務については以下のとおりです。
個人情報の主な取得元
当社が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。
口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入していただいた情報
会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報
（お客さまとの電話通話につきましては、お客さま対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行っております。）
名簿業者等から入手した情報
外部委託をしている主な業務
当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。
お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
一般事務、証券決済事務等のバックオフィ
ス業務
法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
業務システムの運用・保守に関する業務
業務に関する帳簿書類を保管する業務
金融商品仲介業務の委託
保有個人データ等に関する開示等のご請求手続きについて
開示等のご請求手続き
保有個人データ等に関する開示、訂正等または利用停止等（以下「開示等」といいます。）のご請求を行う場合には、下記の当社所定の各請求書にご記入いただき、必要書類を添付のうえ、お取引店の窓口にご提出下さい。
開示をご希望の場合 「保有個人データ等に関する開示請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 124.9KB]
訂正等をご希望の場合「保有個人データ等に関する訂正等請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 281.4KB]
利用停止等をご希望の場合「保有個人データ等に関する利用停止等請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 302.2KB]
開示等のお申込みにあたっては、お客さまご本人であること、また、代理人の方によるお申し込みの場合は、お客さまご本人の代理人であることを、犯罪収益移転防止法の手続に準じて確認させていただきます。
また、代理人の方によるお申し込みの場合は、お客さまご本人の本人確認書類および代理人の方の本人確認書類に加え、代理権を有することを証明する書類が必要となります。
開示等のご請求の回答方法
お申込みいただいた開示等の回答につきましては、郵送または請求書にご記入いただいたEメールアドレス宛てにご通知させていただきます。
開示のご請求にかかる手数料
保有個人データ等に関する開示請求つきましては、1通あたり1,100円(税込)の手数料を頂戴いたします。手数料につきましては、「MRFからのお引き落とし」または「当社指定口座へのお振込み」のいずれかの方法でお支払いください。
なお、保有個人データ等に関する訂正等請求および利用停止等請求につきましては、手数料は頂戴いたしません。
開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求に関して取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲内でのみ利用いたします。ご提出いただいた書類は、3年間保存後廃棄いたします。
開示等のご請求に応じられない場合について
下記に定める場合は、開示等に応じることはできません。応じられない場合は、理由を付記してお知らせいたします。なお、開示等をしないことを決定した場合についても所定の手数料を頂戴いたします。
1請求書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に届け出られた住所が一致しないなどご本人さまの確認ができない場合
2代理人の方によるご請求の場合で、代理権が確認できない場合
3所定の請求書類に不備がある場合
4手数料のお支払いがない場合
5開示等のご請求の対象が「保有個人データ等」に該当しない場合
6本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
7他の法律に違反することとなる場合
8当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
頼むから誰が大森を始末してくれ
悔しくて悔しくてたまりません。
お陰様で鬱になりましたし、今でも思い出すと物凄く辛いです。
ざーめーん（笑）
すまん、、、こ🤣🤣
当社は、お客さまの個人情報および個人番号（以下「個人情報等」といいます。）に対する取組み方針として、次のとおり、「個人情報保護宣言」を策定し、公表いたします。
個人情報保護宣言
2024年3月1日改定
１．関係法令等の遵守
当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドラインおよび認定個人情報保護団体の指針ならびにこの「個人情報保護宣言」を遵守いたします。
２．利用目的
当社は、お客さまの同意を得た場合および法令等により例外として取り扱われる場合を除き、当社の事業内容において、利用目的の達成に必要な範囲内でお客さまの個人情報を取り扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。
なお、当社の事業内容および個人情報等の利用目的は、当社ホームページに掲載しております。
３．安全管理措置
当社は、お客さまの個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客さまの個人情報等の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員および委託先の適切な監督を行って参ります。
なお、当社における安全管理措置については、当社ホームページに掲載しております。
４．継続的改善
当社は、お客さまの個人情報等の適正な取り扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めて参ります。
５．開示等のご請求手続き
当社は、お客さまにかかる保有個人データに関して、お客さまから開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等のお申し出があった場合には、ご本人さまであることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。
なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
６．お客さまの個人データを外国にある第三者に提供することにかかる情報提供ご請求手続き
当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
また、当社がお客さまの個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客さまの同意は不要とされていますが、お客さまは以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
1当該第三者における体制整備の方法
2当該第三者が実施する相当措置の概要
3当該第三者による相当措置の実施状況ならびに当該相当措置の実施に影響をおよぼすおそれのある制度の有無およびその内容について、当社が確認する方法および頻度
4当該外国の名称
5当該第三者による相当措置の実施に影響をおよぼすおそれのある当該外国の制度の有無およびその概要
6当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無およびその概要
76の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要
なお、第三者提供が想定される外国の一覧については、当社ホームページに掲載しております。
７．ご質問・ご意見・苦情等
当社は、お客さまからいただいた個人情報等にかかるご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見・苦情等は、お取扱店各店の内部管理責任者またはお客さま相談室までお申し出ください。
ご質問・ご意見等窓口
東洋証券株式会社
代表者：小川 憲洋
お客さま相談室
住所：〒104-8678 東京都中央区八丁堀4-7-1
電話番号：03-5117-1323 （受付時間／9:00 ～ 17:00）
Eメール：[email protected]
８．認定個人情報保護団体
当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報、仮名加工情報および匿名加工情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。
苦情・相談窓口
日本証券業協会 個人情報相談室
電話番号：03-6665-6784
ホームページ：http://www.jsda.or.jp/
なお、個人情報等の主な取得元および、外部委託している主な業務について、当社ホームページに掲載しております。
当社は、お客さまの個人情報のより一層の保護を図るために、また法令等の変更に伴い、「個人情報保護宣言」を改定することがあります。改定の際は、当社のホームページ（https://www.toyo-sec.co.jp/）に掲載いたしますので、定期的にご確認いただきますようお願い申し上げます。
当社の事業内容および個人情報等の利用目的
当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、お客さまの個人情報を取得いたします。
なお、当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（第5条）にもとづき、機徴（センシティブ）情報（人種、犯罪の経歴、信条、保健医療、社会的身分、犯罪により害を被った事実、刑事事件に関する手続、少年の保護事件に関する手続、労働組合への加盟、門地、本籍地、性生活に関する情報をいいます。）については、同条に定める場合を除き、取得、利用を行いません。
事業内容
1金融商品取引業（有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務、有価証券の引受け業務等）および金融商品取引業に付随する業務
2保険募集業務等、法律により金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
3その他金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）
利用目的
1金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
2当社または関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
3適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
4お客さまご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため
5お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため
6お客さまとの取引に関する事務を行うため
7お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
8市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
9他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
10その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
11前各号の個人情報の利用目的にかかわらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」および「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。
個人情報等の安全管理措置
（基本方針の策定）
当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
（個人データの取扱いに係る規律の整備）
当社は、個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての取扱規程を策定しています。
（組織的安全管理措置）
当社は、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲の明確化をし、関係法令・ガイドライン等および当社の定める取扱規定に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
また、社内規程の整備等の継続的な改善に努めます。
（人的安全管理措置）
当社は、個人情報保護に関する法令等および社内規程等の理解と遵守徹底を図るために、役職員に対し個人情報保護に関する教育を実施しています。
（物理的安全管理措置）
当社は、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するため、社外への持ち出し等を行う場合には、パスワードによる保護、施錠できる搬送容器の使用、追跡可能な搬送手段の利用、行政機関が指定する方法による提出等の方策を実施しています。
（技術的安全管理措置）
当社は、個人データにアクセスする場合の認証・権限管理・制御・記録などのアクセス管理、システムへの不正ソフトウェア対策やウィルス対策、暗号化や責任の明確化などによる移送・送受信時の対策、情報システムの監視等を実施しています。
（外的環境の把握）
当社は、お客さまの個人データの提供が想定される外国にある第三者について、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握し、必要な安全管理措置を実施しています。
外国にある第三者への個人データの提供に関して、お客さまにご同意いただく際の情報提供について
提供先が定まる前に本人同意を得る必要性
外国証券または預託証券の取引をする際には、発行者または取引所の所在国等の法令等を遵守するため、またはお客さまの配当金、利子および収益分配金等の果実を円滑に受領いただくために、当該国等の求めもしくは所定の手続きに応じて、個人データの第三者提供を行わなければならない場面があります。
このような場面において、法令等により定められた期限、手続きに応じた対応をできない場合には、最終的に、お客さまに不利益が生じるおそれがあります。
よって、お客さまに円滑に外国証券または預託証券の取引を行っていただくため、当社の約款に規定された場面に限り、あらかじめ、個人データの提供に関する同意を取得させていただきます。
提供先の外国が特定できない旨及び具体的な理由
当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供する場合には、個人情報保護法の規定により、同意取得の際に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等を予め公表することとされておりますが、将来にわたりお客さまにお取引いただく金融商品は未定であり、また、どの外国当局・保管機関等から、お客さまの個人データの提供要請を受けるかを予め把握することはできないため、事前に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等をお知らせすることはできません。
なお、第三者提供が想定される外国の一覧については、以下のとおりです。
香港
中国
韓国
スイス
各国における個人情報の保護に関する制度については、個人情報保護委員会のホームページにてご確認ください。外部リンクを別窓で表示します
事後的に提供先の第三者が特定できた場合の取扱い
事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務について
個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務については以下のとおりです。
個人情報の主な取得元
当社が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。
口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入していただいた情報
会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報
（お客さまとの電話通話につきましては、お客さま対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行っております。）
名簿業者等から入手した情報
外部委託をしている主な業務
当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。
お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
一般事務、証券決済事務等のバックオフィ
ス業務
法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
業務システムの運用・保守に関する業務
業務に関する帳簿書類を保管する業務
金融商品仲介業務の委託
保有個人データ等に関する開示等のご請求手続きについて
開示等のご請求手続き
保有個人データ等に関する開示、訂正等または利用停止等（以下「開示等」といいます。）のご請求を行う場合には、下記の当社所定の各請求書にご記入いただき、必要書類を添付のうえ、お取引店の窓口にご提出下さい。
開示をご希望の場合 「保有個人データ等に関する開示請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 124.9KB]
訂正等をご希望の場合「保有個人データ等に関する訂正等請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 281.4KB]
利用停止等をご希望の場合「保有個人データ等に関する利用停止等請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 302.2KB]
開示等のお申込みにあたっては、お客さまご本人であること、また、代理人の方によるお申し込みの場合は、お客さまご本人の代理人であることを、犯罪収益移転防止法の手続に準じて確認させていただきます。
また、代理人の方によるお申し込みの場合は、お客さまご本人の本人確認書類および代理人の方の本人確認書類に加え、代理権を有することを証明する書類が必要となります。
開示等のご請求の回答方法
お申込みいただいた開示等の回答につきましては、郵送または請求書にご記入いただいたEメールアドレス宛てにご通知させていただきます。
開示のご請求にかかる手数料
保有個人データ等に関する開示請求つきましては、1通あたり1,100円(税込)の手数料を頂戴いたします。手数料につきましては、「MRFからのお引き落とし」または「当社指定口座へのお振込み」のいずれかの方法でお支払いください。
なお、保有個人データ等に関する訂正等請求および利用停止等請求につきましては、手数料は頂戴いたしません。
開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求に関して取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲内でのみ利用いたします。ご提出いただいた書類は、3年間保存後廃棄いたします。
開示等のご請求に応じられない場合について
下記に定める場合は、開示等に応じることはできません。応じられない場合は、理由を付記してお知らせいたします。なお、開示等をしないことを決定した場合についても所定の手数料を頂戴いたします。
1請求書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に届け出られた住所が一致しないなどご本人さまの確認ができない場合
2代理人の方によるご請求の場合で、代理権が確認できない場合
3所定の請求書類に不備がある場合
4手数料のお支払いがない場合
5開示等のご請求の対象が「保有個人データ等」に該当しない場合
6本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
7他の法律に違反することとなる場合
8当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
羽多野も一緒にお願いします
当社は、お客さまの個人情報および個人番号（以下「個人情報等」といいます。）に対する取組み方針として、次のとおり、「個人情報保護宣言」を策定し、公表いたします。
個人情報保護宣言
2024年3月1日改定
１．関係法令等の遵守
当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドラインおよび認定個人情報保護団体の指針ならびにこの「個人情報保護宣言」を遵守いたします。
２．利用目的
当社は、お客さまの同意を得た場合および法令等により例外として取り扱われる場合を除き、当社の事業内容において、利用目的の達成に必要な範囲内でお客さまの個人情報を取り扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。
なお、当社の事業内容および個人情報等の利用目的は、当社ホームページに掲載しております。
３．安全管理措置
当社は、お客さまの個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客さまの個人情報等の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員および委託先の適切な監督を行って参ります。
なお、当社における安全管理措置については、当社ホームページに掲載しております。
４．継続的改善
当社は、お客さまの個人情報等の適正な取り扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めて参ります。
５．開示等のご請求手続き
当社は、お客さまにかかる保有個人データに関して、お客さまから開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等のお申し出があった場合には、ご本人さまであることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。
なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
６．お客さまの個人データを外国にある第三者に提供することにかかる情報提供ご請求手続き
当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
また、当社がお客さまの個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客さまの同意は不要とされていますが、お客さまは以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
1当該第三者における体制整備の方法
2当該第三者が実施する相当措置の概要
3当該第三者による相当措置の実施状況ならびに当該相当措置の実施に影響をおよぼすおそれのある制度の有無およびその内容について、当社が確認する方法および頻度
4当該外国の名称
5当該第三者による相当措置の実施に影響をおよぼすおそれのある当該外国の制度の有無およびその概要
6当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無およびその概要
76の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要
なお、第三者提供が想定される外国の一覧については、当社ホームページに掲載しております。
７．ご質問・ご意見・苦情等
当社は、お客さまからいただいた個人情報等にかかるご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見・苦情等は、お取扱店各店の内部管理責任者またはお客さま相談室までお申し出ください。
ご質問・ご意見等窓口
東洋証券株式会社
代表者：小川 憲洋
お客さま相談室
住所：〒104-8678 東京都中央区八丁堀4-7-1
電話番号：03-5117-1323 （受付時間／9:00 ～ 17:00）
Eメール：[email protected]
８．認定個人情報保護団体
当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報、仮名加工情報および匿名加工情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。
苦情・相談窓口
日本証券業協会 個人情報相談室
電話番号：03-6665-6784
ホームページ：http://www.jsda.or.jp/
なお、個人情報等の主な取得元および、外部委託している主な業務について、当社ホームページに掲載しております。
当社は、お客さまの個人情報のより一層の保護を図るために、また法令等の変更に伴い、「個人情報保護宣言」を改定することがあります。改定の際は、当社のホームページ（https://www.toyo-sec.co.jp/）に掲載いたしますので、定期的にご確認いただきますようお願い申し上げます。
当社の事業内容および個人情報等の利用目的
当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、お客さまの個人情報を取得いたします。
なお、当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（第5条）にもとづき、機徴（センシティブ）情報（人種、犯罪の経歴、信条、保健医療、社会的身分、犯罪により害を被った事実、刑事事件に関する手続、少年の保護事件に関する手続、労働組合への加盟、門地、本籍地、性生活に関する情報をいいます。）については、同条に定める場合を除き、取得、利用を行いません。
事業内容
1金融商品取引業（有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務、有価証券の引受け業務等）および金融商品取引業に付随する業務
2保険募集業務等、法律により金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
3その他金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）
利用目的
1金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
2当社または関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
3適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
4お客さまご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため
5お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため
6お客さまとの取引に関する事務を行うため
7お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
8市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
9他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
10その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
11前各号の個人情報の利用目的にかかわらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」および「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。
個人情報等の安全管理措置
（基本方針の策定）
当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
（個人データの取扱いに係る規律の整備）
当社は、個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての取扱規程を策定しています。
（組織的安全管理措置）
当社は、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲の明確化をし、関係法令・ガイドライン等および当社の定める取扱規定に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
また、社内規程の整備等の継続的な改善に努めます。
（人的安全管理措置）
当社は、個人情報保護に関する法令等および社内規程等の理解と遵守徹底を図るために、役職員に対し個人情報保護に関する教育を実施しています。
（物理的安全管理措置）
当社は、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するため、社外への持ち出し等を行う場合には、パスワードによる保護、施錠できる搬送容器の使用、追跡可能な搬送手段の利用、行政機関が指定する方法による提出等の方策を実施しています。
（技術的安全管理措置）
当社は、個人データにアクセスする場合の認証・権限管理・制御・記録などのアクセス管理、システムへの不正ソフトウェア対策やウィルス対策、暗号化や責任の明確化などによる移送・送受信時の対策、情報システムの監視等を実施しています。
（外的環境の把握）
当社は、お客さまの個人データの提供が想定される外国にある第三者について、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握し、必要な安全管理措置を実施しています。
外国にある第三者への個人データの提供に関して、お客さまにご同意いただく際の情報提供について
提供先が定まる前に本人同意を得る必要性
外国証券または預託証券の取引をする際には、発行者または取引所の所在国等の法令等を遵守するため、またはお客さまの配当金、利子および収益分配金等の果実を円滑に受領いただくために、当該国等の求めもしくは所定の手続きに応じて、個人データの第三者提供を行わなければならない場面があります。
このような場面において、法令等により定められた期限、手続きに応じた対応をできない場合には、最終的に、お客さまに不利益が生じるおそれがあります。
よって、お客さまに円滑に外国証券または預託証券の取引を行っていただくため、当社の約款に規定された場面に限り、あらかじめ、個人データの提供に関する同意を取得させていただきます。
提供先の外国が特定できない旨及び具体的な理由
当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供する場合には、個人情報保護法の規定により、同意取得の際に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等を予め公表することとされておりますが、将来にわたりお客さまにお取引いただく金融商品は未定であり、また、どの外国当局・保管機関等から、お客さまの個人データの提供要請を受けるかを予め把握することはできないため、事前に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等をお知らせすることはできません。
なお、第三者提供が想定される外国の一覧については、以下のとおりです。
香港
中国
韓国
スイス
各国における個人情報の保護に関する制度については、個人情報保護委員会のホームページにてご確認ください。外部リンクを別窓で表示します
事後的に提供先の第三者が特定できた場合の取扱い
事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務について
個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務については以下のとおりです。
個人情報の主な取得元
当社が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。
口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入していただいた情報
会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報
（お客さまとの電話通話につきましては、お客さま対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行っております。）
名簿業者等から入手した情報
外部委託をしている主な業務
当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。
お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
一般事務、証券決済事務等のバックオフィ
ス業務
法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
業務システムの運用・保守に関する業務
業務に関する帳簿書類を保管する業務
金融商品仲介業務の委託
保有個人データ等に関する開示等のご請求手続きについて
開示等のご請求手続き
保有個人データ等に関する開示、訂正等または利用停止等（以下「開示等」といいます。）のご請求を行う場合には、下記の当社所定の各請求書にご記入いただき、必要書類を添付のうえ、お取引店の窓口にご提出下さい。
開示をご希望の場合 「保有個人データ等に関する開示請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 124.9KB]
訂正等をご希望の場合「保有個人データ等に関する訂正等請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 281.4KB]
利用停止等をご希望の場合「保有個人データ等に関する利用停止等請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 302.2KB]
開示等のお申込みにあたっては、お客さまご本人であること、また、代理人の方によるお申し込みの場合は、お客さまご本人の代理人であることを、犯罪収益移転防止法の手続に準じて確認させていただきます。
また、代理人の方によるお申し込みの場合は、お客さまご本人の本人確認書類および代理人の方の本人確認書類に加え、代理権を有することを証明する書類が必要となります。
開示等のご請求の回答方法
お申込みいただいた開示等の回答につきましては、郵送または請求書にご記入いただいたEメールアドレス宛てにご通知させていただきます。
開示のご請求にかかる手数料
保有個人データ等に関する開示請求つきましては、1通あたり1,100円(税込)の手数料を頂戴いたします。手数料につきましては、「MRFからのお引き落とし」または「当社指定口座へのお振込み」のいずれかの方法でお支払いください。
なお、保有個人データ等に関する訂正等請求および利用停止等請求につきましては、手数料は頂戴いたしません。
開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求に関して取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲内でのみ利用いたします。ご提出いただいた書類は、3年間保存後廃棄いたします。
開示等のご請求に応じられない場合について
下記に定める場合は、開示等に応じることはできません。応じられない場合は、理由を付記してお知らせいたします。なお、開示等をしないことを決定した場合についても所定の手数料を頂戴いたします。
1請求書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に届け出られた住所が一致しないなどご本人さまの確認ができない場合
2代理人の方によるご請求の場合で、代理権が確認できない場合
3所定の請求書類に不備がある場合
4手数料のお支払いがない場合
5開示等のご請求の対象が「保有個人データ等」に該当しない場合
6本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
7他の法律に違反することとなる場合
8当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
大森 信和 様
弁護士法人市ヶ谷中央法律事務所です。
アマゾンジャパン合同会社より依頼を受け、下記通知いたします。
郵送にて同じ内容の通知をお送りしております。
既にご確認いただいている場合は、ご容赦下さい。
ご転居等の事情で郵便が届かない場合や、ご住所の確認ができず発送できない場合等、
本メールのみの通知となる可能性もあります旨、ご了承ください。
最終警告書
前略
当弁護士法人は、裏面債権者の代理人として、貴殿に対してお支払いを求めておりますが、未だに貴殿によるお支払いはなされておりません。
当職は、本件に関するお支払いに関し、貴殿による建設的なご提案に対応する所存ですが、下記の最終期限までにお支払い等いただけない場合にあっては、任意でのお支払いのご意思はないものと判断し、現実的に法的手続を選択することを検討せざるを得ません。
なお、万が一、法的手続に移行した場合、貴殿は以下のようなご負担を強いられる可能性がございますので、予めその旨申し添えておきます。
まず、民事訴訟の提起に至った場合、事前に法律文書としての答弁書を作成提出し、平日の日時に管轄裁判所において、公開法廷にて行なわれる期日に複数回出頭していただくことがあります。
次に、確定判決にもかかわらずお支払いただけない場合、民事執行手続きとして、貴殿の有する資産（例えば、給与所得者の場合の会社に対する給与債権・取引先がある場合の取引先に対する売掛金債権・賃貸住宅の場合の賃貸人に対する敷金返還請求権、建物・土地等の不動産、高価な動産など）を差し押えられ、執行裁判所を通じた債権の回収を強いられることがあります。
なお、確定判決により、消滅時効期間は１０年に延長されます（民法１６９条１項）。
また、その期間内に再度訴訟提起し確定判決を経ることで、改めて１０年の時効期間が開始することとなります。
さらに、上記手続遂行の結果として当然のことではありますが、上記の場合には、遅延損害金のみならず訴訟費用等についてもご負担いただくことがあります。
加えて、訴訟提起の有無にかかわらず、本件に関するお支払いをいただけない場合には、信用調査への影響が生じる可能性がある点についても申し添えておきます。
以上の点をご勘案のうえ、指定最終期限までにお支払いをいただくか、もしくはお支払いのご連絡をいただきたく存じます。
なお、本メール到着後のご返済につきましては、当事務所の下記銀行口座またはコンビニ決済にてお支払いいただきますようお願い申し上げます。
お支払い及びご連絡が本メールと行き違いの場合は、ご容赦願います。
草々
記
■受託債権の表示 ■
債権者：アマゾンジャパン合同会社
債権額：１ 円（2025年1月19日 現在）
※ 当該債権は、アマゾンジャパン合同会社が運営する通信販売サービス「Amazon.co.jp」の商品購入における譲渡債権または立替債権です。
■指定最終期限■
2025年1月1日
■お支払口座■
金融機関：GMOあおぞらネット銀行
支店 ：アネモネ支店
口座種別：普通
口座番号：５７０４９３８
口座名義：弁護士法人市ヶ谷中央法律事務所 預り口
（ベンゴシホウジンイチガヤチュウオウホウリツジムショアズカリグチ）
※ 指定金融機関が GMO あおぞらネット銀行の場合のご注意点：振込の際に金融機関名称検索は（シ）又は（G）で検索。
金融機関選択では「信託銀行」または「銀行」で検索をお願いします。
■コンビニ支払い■
下記URLからコンビニ支払い用のバーコードを取得いただけます。
同じ内容の通知書をお送りしておりますので、二重払いにご注意ください。
なお、お支払い後のご連絡は不要です。
amazon-co-jp/
※遷移したページの表示金額は上記債権額に決済手数料160円を加えた金額となっております。
※ 現金の郵送（現金書留等）でのお支払は受け付けておりません。
※Amazon Primeの利用登録についてのご質問が増えております。よくある質問を掲載しておりますので、あわせてご確認ください。
amazon-co-jp/
また、書面にて郵送をご希望の場合、下記ボタンからお手続きいただきますようお願いいたします。
書面希望フォーム
ご不明な点やお支払いについてご相談がございましたら、お電話、またはチャットにてお問合せ下さい。
チャット amazon-co-jp/
なお、こちらのメールアドレスは送信専用ですので、
ご返信いただいても受信できません。
※ご入金・ご連絡と行き違いで本メールが届いた場合は、ご容赦ください。
よろしくお願い申し上げます。
************************************************************
弁護士法人市ヶ谷中央法律事務所
〒102-0076 東京都千代田区五番町４番５号
五番町コスモビル６階
受付時間 平日：10時-19時（金曜日は9時-18時）
土日：10時-19時（祝祭日は除く）
代表弁護士 松本 知朗（登録番号：45635）
当事務所はプライバシーマーク認証取得企業です（登録番号：10840689）
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大森 信和 様
弁護士法人市ヶ谷中央法律事務所です。
アマゾンジャパン合同会社より依頼を受け、下記通知いたします。
郵送にて同じ内容の通知をお送りしております。
既にご確認いただいている場合は、ご容赦ください。
ご転居等の事情で郵便が届かない場合や、ご住所の確認ができず発送できない場合等、本メールのみの通知となる可能性もあります旨、ご了承ください。
訴訟予告通知書
謹啓
当職は、株式会社Paidy の代理人弁護士として、貴殿に対し、通知します。
これまで当職は、貴殿に対し、下記記載の利用料金債権（以下、「本債権」といいます。）のお支払いを再 三求めて参りましたが、いまだにご入金の確認ができていません。
貴殿の行為は、不誠実であると言わざるをえず、当方としては、承服することはできません。
そこで、当職は、貴殿に対して、本債権の支払いを改めて請求するとともに、下記記載のお支払期限までに入金確認ができない場合には、不本意ながら裁判所に訴えを提起するなど、然るべき法的措置を講じる意向である旨、予告いたします。
貴殿においては、法的措置等に発展する前に、お支払いくださいますようご善処ください。
なお、お支払い及びご連絡が本メールと行き違いの場合は、ご容赦願います。
謹白
記
■受託債権の表示 ■
債権者：株式会社Paidy
債権額：８，３１７ 円（2025年4月8日 現在）
※ 当該債権は、株式会社Paidyが運営する決済代行サービス「Paidy」の商品購入における譲渡債権または立替債権です。
■指定最終期限■
2025年4月16日
■お支払口座■
金融機関：GMOあおぞらネット銀行
支店 ：アネモネ支店
口座種別：普通
口座番号：５７０４９３８
口座名義：弁護士法人市ヶ谷中央法律事務所 預り口
（ベンゴシホウジンイチガヤチュウオウホウリツジムショアズカリグチ）
※指定金融機関が GMO あおぞらネット銀行の場合のご注意点：振込の際に金融機関名称検索は（シ）又は（G）で検索。
金融機関選択では「信託銀行」または「銀行」で検索をお願いします。
■コンビニ支払い■
下記URLからコンビニ支払い用のバーコードを取得いただけます。
同じ内容の通知書をお送りしておりますので、二重払いにご注意ください。
なお、お支払い後のご連絡は不要です。
※遷移したページの表示金額は上記債権額に決済手数料160円を加えた金額となっております。
※現金の郵送（現金書留等）でのお支払は受け付けておりません。
※Amazon Primeの利用登録についてのご質問が増えております。よくある質問を掲載しておりますので、あわせてご確認ください。
また、書面にて郵送をご希望の場合、下記ボタンからお手続きいただきますようお願いいたします。
書面希望フォーム
ご不明な点やお支払いについてご相談がございましたら、お電話、またはチャットにてお問合せ下さい。
なお、こちらのメールアドレスは送信専用ですので、ご返信いただいても受信できません。
※ご入金・ご連絡と行き違いで本メールが届いた場合は、ご容赦ください。
よろしくお願い申し上げます。
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弁護士法人市ヶ谷中央法律事務所
〒102-0076 東京都千代田区五番町４番５号
五番町コスモビル６階
平日：10時-19時（金曜日は9時-18時）
土日：10時-19時（祝祭日は除く）
代表弁護士 松本 知朗（登録番号：45635）
当事務所はプライバシーマーク認証取得企業です（登録番号：10840689）
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当社は、お客さまの個人情報および個人番号（以下「個人情報等」といいます。）に対する取組み方針として、次のとおり、「個人情報保護宣言」を策定し、公表いたします。
個人情報保護宣言
2024年3月1日改定
１．関係法令等の遵守
当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドラインおよび認定個人情報保護団体の指針ならびにこの「個人情報保護宣言」を遵守いたします。
２．利用目的
当社は、お客さまの同意を得た場合および法令等により例外として取り扱われる場合を除き、当社の事業内容において、利用目的の達成に必要な範囲内でお客さまの個人情報を取り扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。
なお、当社の事業内容および個人情報等の利用目的は、当社ホームページに掲載しております。
３．安全管理措置
当社は、お客さまの個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客さまの個人情報等の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員および委託先の適切な監督を行って参ります。
なお、当社における安全管理措置については、当社ホームページに掲載しております。
４．継続的改善
当社は、お客さまの個人情報等の適正な取り扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めて参ります。
５．開示等のご請求手続き
当社は、お客さまにかかる保有個人データに関して、お客さまから開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等のお申し出があった場合には、ご本人さまであることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。
なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
６．お客さまの個人データを外国にある第三者に提供することにかかる情報提供ご請求手続き
当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
また、当社がお客さまの個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客さまの同意は不要とされていますが、お客さまは以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
1当該第三者における体制整備の方法
2当該第三者が実施する相当措置の概要
3当該第三者による相当措置の実施状況ならびに当該相当措置の実施に影響をおよぼすおそれのある制度の有無およびその内容について、当社が確認する方法および頻度
4当該外国の名称
5当該第三者による相当措置の実施に影響をおよぼすおそれのある当該外国の制度の有無およびその概要
6当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無およびその概要
76の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要
なお、第三者提供が想定される外国の一覧については、当社ホームページに掲載しております。
７．ご質問・ご意見・苦情等
当社は、お客さまからいただいた個人情報等にかかるご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見・苦情等は、お取扱店各店の内部管理責任者またはお客さま相談室までお申し出ください。
ご質問・ご意見等窓口
東洋証券株式会社
代表者：小川 憲洋
お客さま相談室
住所：〒104-8678 東京都中央区八丁堀4-7-1
電話番号：03-5117-1323 （受付時間／9:00 ～ 17:00）
Eメール：[email protected]
８．認定個人情報保護団体
当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報、仮名加工情報および匿名加工情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。
苦情・相談窓口
日本証券業協会 個人情報相談室
電話番号：03-6665-6784
ホームページ：http://www.jsda.or.jp/
なお、個人情報等の主な取得元および、外部委託している主な業務について、当社ホームページに掲載しております。
当社は、お客さまの個人情報のより一層の保護を図るために、また法令等の変更に伴い、「個人情報保護宣言」を改定することがあります。改定の際は、当社のホームページ（https://www.toyo-sec.co.jp/）に掲載いたしますので、定期的にご確認いただきますようお願い申し上げます。
当社の事業内容および個人情報等の利用目的
当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、お客さまの個人情報を取得いたします。
なお、当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（第5条）にもとづき、機徴（センシティブ）情報（人種、犯罪の経歴、信条、保健医療、社会的身分、犯罪により害を被った事実、刑事事件に関する手続、少年の保護事件に関する手続、労働組合への加盟、門地、本籍地、性生活に関する情報をいいます。）については、同条に定める場合を除き、取得、利用を行いません。
事業内容
1金融商品取引業（有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務、有価証券の引受け業務等）および金融商品取引業に付随する業務
2保険募集業務等、法律により金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
3その他金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）
利用目的
1金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
2当社または関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
3適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
4お客さまご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため
5お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため
6お客さまとの取引に関する事務を行うため
7お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
8市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
9他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
10その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
11前各号の個人情報の利用目的にかかわらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」および「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。
個人情報等の安全管理措置
（基本方針の策定）
当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
（個人データの取扱いに係る規律の整備）
当社は、個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての取扱規程を策定しています。
（組織的安全管理措置）
当社は、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲の明確化をし、関係法令・ガイドライン等および当社の定める取扱規定に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
また、社内規程の整備等の継続的な改善に努めます。
（人的安全管理措置）
当社は、個人情報保護に関する法令等および社内規程等の理解と遵守徹底を図るために、役職員に対し個人情報保護に関する教育を実施しています。
（物理的安全管理措置）
当社は、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するため、社外への持ち出し等を行う場合には、パスワードによる保護、施錠できる搬送容器の使用、追跡可能な搬送手段の利用、行政機関が指定する方法による提出等の方策を実施しています。
（技術的安全管理措置）
当社は、個人データにアクセスする場合の認証・権限管理・制御・記録などのアクセス管理、システムへの不正ソフトウェア対策やウィルス対策、暗号化や責任の明確化などによる移送・送受信時の対策、情報システムの監視等を実施しています。
（外的環境の把握）
当社は、お客さまの個人データの提供が想定される外国にある第三者について、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握し、必要な安全管理措置を実施しています。
外国にある第三者への個人データの提供に関して、お客さまにご同意いただく際の情報提供について
提供先が定まる前に本人同意を得る必要性
外国証券または預託証券の取引をする際には、発行者または取引所の所在国等の法令等を遵守するため、またはお客さまの配当金、利子および収益分配金等の果実を円滑に受領いただくために、当該国等の求めもしくは所定の手続きに応じて、個人データの第三者提供を行わなければならない場面があります。
このような場面において、法令等により定められた期限、手続きに応じた対応をできない場合には、最終的に、お客さまに不利益が生じるおそれがあります。
よって、お客さまに円滑に外国証券または預託証券の取引を行っていただくため、当社の約款に規定された場面に限り、あらかじめ、個人データの提供に関する同意を取得させていただきます。
提供先の外国が特定できない旨及び具体的な理由
当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供する場合には、個人情報保護法の規定により、同意取得の際に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等を予め公表することとされておりますが、将来にわたりお客さまにお取引いただく金融商品は未定であり、また、どの外国当局・保管機関等から、お客さまの個人データの提供要請を受けるかを予め把握することはできないため、事前に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等をお知らせすることはできません。
なお、第三者提供が想定される外国の一覧については、以下のとおりです。
香港
中国
韓国
スイス
各国における個人情報の保護に関する制度については、個人情報保護委員会のホームページにてご確認ください。外部リンクを別窓で表示します
事後的に提供先の第三者が特定できた場合の取扱い
事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務について
個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務については以下のとおりです。
個人情報の主な取得元
当社が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。
口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入していただいた情報
会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報
（お客さまとの電話通話につきましては、お客さま対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行っております。）
名簿業者等から入手した情報
外部委託をしている主な業務
当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。
お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
一般事務、証券決済事務等のバックオフィ
ス業務
法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
業務システムの運用・保守に関する業務
業務に関する帳簿書類を保管する業務
金融商品仲介業務の委託
保有個人データ等に関する開示等のご請求手続きについて
開示等のご請求手続き
保有個人データ等に関する開示、訂正等または利用停止等（以下「開示等」といいます。）のご請求を行う場合には、下記の当社所定の各請求書にご記入いただき、必要書類を添付のうえ、お取引店の窓口にご提出下さい。
開示をご希望の場合 「保有個人データ等に関する開示請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 124.9KB]
訂正等をご希望の場合「保有個人データ等に関する訂正等請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 281.4KB]
利用停止等をご希望の場合「保有個人データ等に関する利用停止等請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 302.2KB]
開示等のお申込みにあたっては、お客さまご本人であること、また、代理人の方によるお申し込みの場合は、お客さまご本人の代理人であることを、犯罪収益移転防止法の手続に準じて確認させていただきます。
また、代理人の方によるお申し込みの場合は、お客さまご本人の本人確認書類および代理人の方の本人確認書類に加え、代理権を有することを証明する書類が必要となります。
開示等のご請求の回答方法
お申込みいただいた開示等の回答につきましては、郵送または請求書にご記入いただいたEメールアドレス宛てにご通知させていただきます。
開示のご請求にかかる手数料
保有個人データ等に関する開示請求つきましては、1通あたり1,100円(税込)の手数料を頂戴いたします。手数料につきましては、「MRFからのお引き落とし」または「当社指定口座へのお振込み」のいずれかの方法でお支払いください。
なお、保有個人データ等に関する訂正等請求および利用停止等請求につきましては、手数料は頂戴いたしません。
開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求に関して取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲内でのみ利用いたします。ご提出いただいた書類は、3年間保存後廃棄いたします。
開示等のご請求に応じられない場合について
下記に定める場合は、開示等に応じることはできません。応じられない場合は、理由を付記してお知らせいたします。なお、開示等をしないことを決定した場合についても所定の手数料を頂戴いたします。
1請求書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に届け出られた住所が一致しないなどご本人さまの確認ができない場合
2代理人の方によるご請求の場合で、代理権が確認できない場合
3所定の請求書類に不備がある場合
4手数料のお支払いがない場合
5開示等のご請求の対象が「保有個人データ等」に該当しない場合
6本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
7他の法律に違反することとなる場合
8当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
馬鹿みたいな詐欺スキームに引っかかるとか被害者頭大丈夫そ？
自分から騙されに行っているようなもんじゃん。
煽り抜きで被害者は頭に虫湧いてないか病院で診てもらうべき。
こんな奴がいるから詐欺師は減らないんだろうな。😂😂
被害者は全員生きる価値もないし救いようがないから社会のためにも知的障害者施設に入居して自殺しろよ。
この事件で植松聖が正しいことが証明された❗❗
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当社は、お客さまの個人情報および個人番号（以下「個人情報等」といいます。）に対する取組み方針として、次のとおり、「個人情報保護宣言」を策定し、公表いたします。
個人情報保護宣言
2024年3月1日改定
１．関係法令等の遵守
当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドラインおよび認定個人情報保護団体の指針ならびにこの「個人情報保護宣言」を遵守いたします。
２．利用目的
当社は、お客さまの同意を得た場合および法令等により例外として取り扱われる場合を除き、当社の事業内容において、利用目的の達成に必要な範囲内でお客さまの個人情報を取り扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。
なお、当社の事業内容および個人情報等の利用目的は、当社ホームページに掲載しております。
３．安全管理措置
当社は、お客さまの個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客さまの個人情報等の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員および委託先の適切な監督を行って参ります。
なお、当社における安全管理措置については、当社ホームページに掲載しております。
４．継続的改善
当社は、お客さまの個人情報等の適正な取り扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めて参ります。
５．開示等のご請求手続き
当社は、お客さまにかかる保有個人データに関して、お客さまから開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等のお申し出があった場合には、ご本人さまであることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。
なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
６．お客さまの個人データを外国にある第三者に提供することにかかる情報提供ご請求手続き
当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
また、当社がお客さまの個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客さまの同意は不要とされていますが、お客さまは以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
1当該第三者における体制整備の方法
2当該第三者が実施する相当措置の概要
3当該第三者による相当措置の実施状況ならびに当該相当措置の実施に影響をおよぼすおそれのある制度の有無およびその内容について、当社が確認する方法および頻度
4当該外国の名称
5当該第三者による相当措置の実施に影響をおよぼすおそれのある当該外国の制度の有無およびその概要
6当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無およびその概要
76の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要
なお、第三者提供が想定される外国の一覧については、当社ホームページに掲載しております。
７．ご質問・ご意見・苦情等
当社は、お客さまからいただいた個人情報等にかかるご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見・苦情等は、お取扱店各店の内部管理責任者またはお客さま相談室までお申し出ください。
ご質問・ご意見等窓口
東洋証券株式会社
代表者：小川 憲洋
お客さま相談室
住所：〒104-8678 東京都中央区八丁堀4-7-1
電話番号：03-5117-1323 （受付時間／9:00 ～ 17:00）
Eメール：[email protected]
８．認定個人情報保護団体
当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報、仮名加工情報および匿名加工情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。
苦情・相談窓口
日本証券業協会 個人情報相談室
電話番号：03-6665-6784
ホームページ：http://www.jsda.or.jp/
なお、個人情報等の主な取得元および、外部委託している主な業務について、当社ホームページに掲載しております。
当社は、お客さまの個人情報のより一層の保護を図るために、また法令等の変更に伴い、「個人情報保護宣言」を改定することがあります。改定の際は、当社のホームページ（https://www.toyo-sec.co.jp/）に掲載いたしますので、定期的にご確認いただきますようお願い申し上げます。
当社の事業内容および個人情報等の利用目的
当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、お客さまの個人情報を取得いたします。
なお、当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（第5条）にもとづき、機徴（センシティブ）情報（人種、犯罪の経歴、信条、保健医療、社会的身分、犯罪により害を被った事実、刑事事件に関する手続、少年の保護事件に関する手続、労働組合への加盟、門地、本籍地、性生活に関する情報をいいます。）については、同条に定める場合を除き、取得、利用を行いません。
事業内容
1金融商品取引業（有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務、有価証券の引受け業務等）および金融商品取引業に付随する業務
2保険募集業務等、法律により金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
3その他金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）
利用目的
1金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
2当社または関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
3適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
4お客さまご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため
5お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため
6お客さまとの取引に関する事務を行うため
7お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
8市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
9他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
10その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
11前各号の個人情報の利用目的にかかわらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」および「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。
個人情報等の安全管理措置
（基本方針の策定）
当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
（個人データの取扱いに係る規律の整備）
当社は、個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての取扱規程を策定しています。
（組織的安全管理措置）
当社は、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲の明確化をし、関係法令・ガイドライン等および当社の定める取扱規定に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
また、社内規程の整備等の継続的な改善に努めます。
（人的安全管理措置）
当社は、個人情報保護に関する法令等および社内規程等の理解と遵守徹底を図るために、役職員に対し個人情報保護に関する教育を実施しています。
（物理的安全管理措置）
当社は、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するため、社外への持ち出し等を行う場合には、パスワードによる保護、施錠できる搬送容器の使用、追跡可能な搬送手段の利用、行政機関が指定する方法による提出等の方策を実施しています。
（技術的安全管理措置）
当社は、個人データにアクセスする場合の認証・権限管理・制御・記録などのアクセス管理、システムへの不正ソフトウェア対策やウィルス対策、暗号化や責任の明確化などによる移送・送受信時の対策、情報システムの監視等を実施しています。
（外的環境の把握）
当社は、お客さまの個人データの提供が想定される外国にある第三者について、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握し、必要な安全管理措置を実施しています。
外国にある第三者への個人データの提供に関して、お客さまにご同意いただく際の情報提供について
提供先が定まる前に本人同意を得る必要性
外国証券または預託証券の取引をする際には、発行者または取引所の所在国等の法令等を遵守するため、またはお客さまの配当金、利子および収益分配金等の果実を円滑に受領いただくために、当該国等の求めもしくは所定の手続きに応じて、個人データの第三者提供を行わなければならない場面があります。
このような場面において、法令等により定められた期限、手続きに応じた対応をできない場合には、最終的に、お客さまに不利益が生じるおそれがあります。
よって、お客さまに円滑に外国証券または預託証券の取引を行っていただくため、当社の約款に規定された場面に限り、あらかじめ、個人データの提供に関する同意を取得させていただきます。
提供先の外国が特定できない旨及び具体的な理由
当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供する場合には、個人情報保護法の規定により、同意取得の際に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等を予め公表することとされておりますが、将来にわたりお客さまにお取引いただく金融商品は未定であり、また、どの外国当局・保管機関等から、お客さまの個人データの提供要請を受けるかを予め把握することはできないため、事前に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等をお知らせすることはできません。
なお、第三者提供が想定される外国の一覧については、以下のとおりです。
香港
中国
韓国
スイス
各国における個人情報の保護に関する制度については、個人情報保護委員会のホームページにてご確認ください。外部リンクを別窓で表示します
事後的に提供先の第三者が特定できた場合の取扱い
事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務について
個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務については以下のとおりです。
個人情報の主な取得元
当社が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。
口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入していただいた情報
会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報
（お客さまとの電話通話につきましては、お客さま対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行っております。）
名簿業者等から入手した情報
外部委託をしている主な業務
当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。
お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
一般事務、証券決済事務等のバックオフィ
ス業務
法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
業務システムの運用・保守に関する業務
業務に関する帳簿書類を保管する業務
金融商品仲介業務の委託
保有個人データ等に関する開示等のご請求手続きについて
開示等のご請求手続き
保有個人データ等に関する開示、訂正等または利用停止等（以下「開示等」といいます。）のご請求を行う場合には、下記の当社所定の各請求書にご記入いただき、必要書類を添付のうえ、お取引店の窓口にご提出下さい。
開示をご希望の場合 「保有個人データ等に関する開示請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 124.9KB]
訂正等をご希望の場合「保有個人データ等に関する訂正等請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 281.4KB]
利用停止等をご希望の場合「保有個人データ等に関する利用停止等請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 302.2KB]
開示等のお申込みにあたっては、お客さまご本人であること、また、代理人の方によるお申し込みの場合は、お客さまご本人の代理人であることを、犯罪収益移転防止法の手続に準じて確認させていただきます。
また、代理人の方によるお申し込みの場合は、お客さまご本人の本人確認書類および代理人の方の本人確認書類に加え、代理権を有することを証明する書類が必要となります。
開示等のご請求の回答方法
お申込みいただいた開示等の回答につきましては、郵送または請求書にご記入いただいたEメールアドレス宛てにご通知させていただきます。
開示のご請求にかかる手数料
保有個人データ等に関する開示請求つきましては、1通あたり1,100円(税込)の手数料を頂戴いたします。手数料につきましては、「MRFからのお引き落とし」または「当社指定口座へのお振込み」のいずれかの方法でお支払いください。
なお、保有個人データ等に関する訂正等請求および利用停止等請求につきましては、手数料は頂戴いたしません。
開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求に関して取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲内でのみ利用いたします。ご提出いただいた書類は、3年間保存後廃棄いたします。
開示等のご請求に応じられない場合について
下記に定める場合は、開示等に応じることはできません。応じられない場合は、理由を付記してお知らせいたします。なお、開示等をしないことを決定した場合についても所定の手数料を頂戴いたします。
1請求書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に届け出られた住所が一致しないなどご本人さまの確認ができない場合
2代理人の方によるご請求の場合で、代理権が確認できない場合
3所定の請求書類に不備がある場合
4手数料のお支払いがない場合
5開示等のご請求の対象が「保有個人データ等」に該当しない場合
6本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
7他の法律に違反することとなる場合
8当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
これ投資したやつ発達やろマジで
投資は自己判断、自己責任です。
頼むから被害者ぶるのやめてくれ。気持ち悪い🤮🤮
完全に被害者の自業自得。ハイリターンの投資なんだからリスクも高いに決まってるだろ笑
投資の原則もわからんやつが投資するなや
それだけ被害者が低能ってコト…？
知的障害者共わらわらで草。
威勢よく噛みつくのに詐欺師ですら反論できないとかやばすぎやろ。
それだけ被害者が低能ってコト…？
もしかして：低能
もしかして：発達障害
当社は、お客さまの個人情報および個人番号（以下「個人情報等」といいます。）に対する取組み方針として、次のとおり、「個人情報保護宣言」を策定し、公表いたします。
個人情報保護宣言
2024年3月1日改定
１．関係法令等の遵守
当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドラインおよび認定個人情報保護団体の指針ならびにこの「個人情報保護宣言」を遵守いたします。
２．利用目的
当社は、お客さまの同意を得た場合および法令等により例外として取り扱われる場合を除き、当社の事業内容において、利用目的の達成に必要な範囲内でお客さまの個人情報を取り扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。
なお、当社の事業内容および個人情報等の利用目的は、当社ホームページに掲載しております。
３．安全管理措置
当社は、お客さまの個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客さまの個人情報等の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員および委託先の適切な監督を行って参ります。
なお、当社における安全管理措置については、当社ホームページに掲載しております。
４．継続的改善
当社は、お客さまの個人情報等の適正な取り扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めて参ります。
５．開示等のご請求手続き
当社は、お客さまにかかる保有個人データに関して、お客さまから開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等のお申し出があった場合には、ご本人さまであることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。
なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
６．お客さまの個人データを外国にある第三者に提供することにかかる情報提供ご請求手続き
当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
また、当社がお客さまの個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客さまの同意は不要とされていますが、お客さまは以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
1当該第三者における体制整備の方法
2当該第三者が実施する相当措置の概要
3当該第三者による相当措置の実施状況ならびに当該相当措置の実施に影響をおよぼすおそれのある制度の有無およびその内容について、当社が確認する方法および頻度
4当該外国の名称
5当該第三者による相当措置の実施に影響をおよぼすおそれのある当該外国の制度の有無およびその概要
6当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無およびその概要
76の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要
なお、第三者提供が想定される外国の一覧については、当社ホームページに掲載しております。
７．ご質問・ご意見・苦情等
当社は、お客さまからいただいた個人情報等にかかるご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見・苦情等は、お取扱店各店の内部管理責任者またはお客さま相談室までお申し出ください。
ご質問・ご意見等窓口
東洋証券株式会社
代表者：小川 憲洋
お客さま相談室
住所：〒104-8678 東京都中央区八丁堀4-7-1
電話番号：03-5117-1323 （受付時間／9:00 ～ 17:00）
Eメール：[email protected]
８．認定個人情報保護団体
当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報、仮名加工情報および匿名加工情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。
苦情・相談窓口
日本証券業協会 個人情報相談室
電話番号：03-6665-6784
ホームページ：http://www.jsda.or.jp/
なお、個人情報等の主な取得元および、外部委託している主な業務について、当社ホームページに掲載しております。
当社は、お客さまの個人情報のより一層の保護を図るために、また法令等の変更に伴い、「個人情報保護宣言」を改定することがあります。改定の際は、当社のホームページ（https://www.toyo-sec.co.jp/）に掲載いたしますので、定期的にご確認いただきますようお願い申し上げます。
当社の事業内容および個人情報等の利用目的
当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、お客さまの個人情報を取得いたします。
なお、当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（第5条）にもとづき、機徴（センシティブ）情報（人種、犯罪の経歴、信条、保健医療、社会的身分、犯罪により害を被った事実、刑事事件に関する手続、少年の保護事件に関する手続、労働組合への加盟、門地、本籍地、性生活に関する情報をいいます。）については、同条に定める場合を除き、取得、利用を行いません。
事業内容
1金融商品取引業（有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務、有価証券の引受け業務等）および金融商品取引業に付随する業務
2保険募集業務等、法律により金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
3その他金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）
利用目的
1金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
2当社または関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
3適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
4お客さまご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため
5お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため
6お客さまとの取引に関する事務を行うため
7お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
8市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
9他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
10その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
11前各号の個人情報の利用目的にかかわらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」および「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。
個人情報等の安全管理措置
（基本方針の策定）
当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
（個人データの取扱いに係る規律の整備）
当社は、個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての取扱規程を策定しています。
（組織的安全管理措置）
当社は、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲の明確化をし、関係法令・ガイドライン等および当社の定める取扱規定に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
また、社内規程の整備等の継続的な改善に努めます。
（人的安全管理措置）
当社は、個人情報保護に関する法令等および社内規程等の理解と遵守徹底を図るために、役職員に対し個人情報保護に関する教育を実施しています。
（物理的安全管理措置）
当社は、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するため、社外への持ち出し等を行う場合には、パスワードによる保護、施錠できる搬送容器の使用、追跡可能な搬送手段の利用、行政機関が指定する方法による提出等の方策を実施しています。
（技術的安全管理措置）
当社は、個人データにアクセスする場合の認証・権限管理・制御・記録などのアクセス管理、システムへの不正ソフトウェア対策やウィルス対策、暗号化や責任の明確化などによる移送・送受信時の対策、情報システムの監視等を実施しています。
（外的環境の把握）
当社は、お客さまの個人データの提供が想定される外国にある第三者について、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握し、必要な安全管理措置を実施しています。
外国にある第三者への個人データの提供に関して、お客さまにご同意いただく際の情報提供について
提供先が定まる前に本人同意を得る必要性
外国証券または預託証券の取引をする際には、発行者または取引所の所在国等の法令等を遵守するため、またはお客さまの配当金、利子および収益分配金等の果実を円滑に受領いただくために、当該国等の求めもしくは所定の手続きに応じて、個人データの第三者提供を行わなければならない場面があります。
このような場面において、法令等により定められた期限、手続きに応じた対応をできない場合には、最終的に、お客さまに不利益が生じるおそれがあります。
よって、お客さまに円滑に外国証券または預託証券の取引を行っていただくため、当社の約款に規定された場面に限り、あらかじめ、個人データの提供に関する同意を取得させていただきます。
提供先の外国が特定できない旨及び具体的な理由
当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供する場合には、個人情報保護法の規定により、同意取得の際に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等を予め公表することとされておりますが、将来にわたりお客さまにお取引いただく金融商品は未定であり、また、どの外国当局・保管機関等から、お客さまの個人データの提供要請を受けるかを予め把握することはできないため、事前に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等をお知らせすることはできません。
なお、第三者提供が想定される外国の一覧については、以下のとおりです。
香港
中国
韓国
スイス
各国における個人情報の保護に関する制度については、個人情報保護委員会のホームページにてご確認ください。外部リンクを別窓で表示します
事後的に提供先の第三者が特定できた場合の取扱い
事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務について
個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務については以下のとおりです。
個人情報の主な取得元
当社が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。
口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入していただいた情報
会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報
（お客さまとの電話通話につきましては、お客さま対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行っております。）
名簿業者等から入手した情報
外部委託をしている主な業務
当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。
お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
一般事務、証券決済事務等のバックオフィ
ス業務
法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
業務システムの運用・保守に関する業務
業務に関する帳簿書類を保管する業務
金融商品仲介業務の委託
保有個人データ等に関する開示等のご請求手続きについて
開示等のご請求手続き
保有個人データ等に関する開示、訂正等または利用停止等（以下「開示等」といいます。）のご請求を行う場合には、下記の当社所定の各請求書にご記入いただき、必要書類を添付のうえ、お取引店の窓口にご提出下さい。
開示をご希望の場合 「保有個人データ等に関する開示請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 124.9KB]
訂正等をご希望の場合「保有個人データ等に関する訂正等請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 281.4KB]
利用停止等をご希望の場合「保有個人データ等に関する利用停止等請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 302.2KB]
開示等のお申込みにあたっては、お客さまご本人であること、また、代理人の方によるお申し込みの場合は、お客さまご本人の代理人であることを、犯罪収益移転防止法の手続に準じて確認させていただきます。
また、代理人の方によるお申し込みの場合は、お客さまご本人の本人確認書類および代理人の方の本人確認書類に加え、代理権を有することを証明する書類が必要となります。
開示等のご請求の回答方法
お申込みいただいた開示等の回答につきましては、郵送または請求書にご記入いただいたEメールアドレス宛てにご通知させていただきます。
開示のご請求にかかる手数料
保有個人データ等に関する開示請求つきましては、1通あたり1,100円(税込)の手数料を頂戴いたします。手数料につきましては、「MRFからのお引き落とし」または「当社指定口座へのお振込み」のいずれかの方法でお支払いください。
なお、保有個人データ等に関する訂正等請求および利用停止等請求につきましては、手数料は頂戴いたしません。
開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求に関して取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲内でのみ利用いたします。ご提出いただいた書類は、3年間保存後廃棄いたします。
開示等のご請求に応じられない場合について
下記に定める場合は、開示等に応じることはできません。応じられない場合は、理由を付記してお知らせいたします。なお、開示等をしないことを決定した場合についても所定の手数料を頂戴いたします。
1請求書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に届け出られた住所が一致しないなどご本人さまの確認ができない場合
2代理人の方によるご請求の場合で、代理権が確認できない場合
3所定の請求書類に不備がある場合
4手数料のお支払いがない場合
5開示等のご請求の対象が「保有個人データ等」に該当しない場合
6本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
7他の法律に違反することとなる場合
8当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
あそれあそれガイジが出た出たよよいのよいｗ
あガガイのガイあそれガガイのガイあよいしょガガイのガガイのガガイのガイｗ
あガイジガイジガイジガイジよいしょよいしょよいしょよいしょｗ
あっガヰ、あガヰ、あガヰガヰガヰ
あガガイのガイあそれガガイのガイあよいしょガガイのガガイのガガイのガイｗ
あガイジガイジガイジガイジよいしょよいしょよいしょよいしょｗ
あガガイのガイあそれガガイのガイあよいしょガガイのガガイのガガイのガイｗ
あガイジガイジガイジガイジよいしょよいしょよいしょよいしょｗ
踊るガイジに見るガイジ～同じガイジならおどらにゃそんそん
ドミノ・ピザ 豊津店のご担当者様、にゃんぱすー。
平素より、大変お世話になっております。
日本国在住の宮内れんげでございます。
先ほど貴殿の長文でのお気持ち表明文を拝読させていただきました。
お仕事などでお忙しい中、長文にも関わらず誤字や脱字もなく、丁寧に入力していただいたことが伝わるような文章でした。感謝を申し上げます。
この度、貴殿の当方に対するお気持ち表明文につきましてお尋ねしたいことがございます。（他意はございません）
1. 当方は未だ児童でAmazonにて購入した認定認定整備品のiPhoneSEを使用しており、注文者の電話番号を特定したとありますが、当方は携帯会社と契約しておらず、電話番号を所持しておりません。
2. 当方の親が契約しているWi-Fiプロバイダー（NURO光）から契約者に法的な開示請求が行われた際に届く「発信者情報開示に係る意見照会書」もしくは「発信者情報開示のお知らせ」が現時点にて届いておりません。
3. 当方はノーログの仮想ネットワークとトアブラウザーを併用しており、爆破予告などではありませんし、察も被害が少ないのにも関わらず手間が掛かる為、本格的な捜査をすることはありえないと認識しております。
上記の３つの根拠があるにもかかわらず、貴殿は今後も私に対し開示請求を行い、私の名前や電話番号を特定したと主張し続けるのでしょうか。
回答しかねるような質問で恐縮ではありますが、何卒ご回答いただけましたら幸いでございます。
それでは、貴殿のご回答を心よりお待ちしております。
ドミノ・ピザへのいたずら注文は偽計業務妨害になるので、はやく辞めたほうが良いですよ。
まあノーログの仮想ネットワークとトアブラウザーを併用しているなら開示もされませんし無敵なんですけどね。
イタズラ注文してる人までいたのか。ワロタ笑藁ﾜﾗwwwwww
まあピザ代くらい払えばいいんじゃない？
wpapの損害に比べれば屁でもないでしょ
ざーめーん（笑）
すまん、、こ🤣🤣
弊社または弊社関係者の名誉を棄損する誤情報に注意してください。
弊社の代表社員は民事で勝訴しており、詐欺罪や金融商品取引法でも逮捕されておらず、断じて弊社または弊社の代表社員は詐欺や不法行為を行っておりません。
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情弱の限界もろ出しでワロタ
オツムが弱いくせして偉そうにすんな。お前はもう用済み。黙れ。
当社は、お客さまの個人情報および個人番号（以下「個人情報等」といいます。）に対する取組み方針として、次のとおり、「個人情報保護宣言」を策定し、公表いたします。
個人情報保護宣言
2024年3月1日改定
１．関係法令等の遵守
当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドラインおよび認定個人情報保護団体の指針ならびにこの「個人情報保護宣言」を遵守いたします。
２．利用目的
当社は、お客さまの同意を得た場合および法令等により例外として取り扱われる場合を除き、当社の事業内容において、利用目的の達成に必要な範囲内でお客さまの個人情報を取り扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。
なお、当社の事業内容および個人情報等の利用目的は、当社ホームページに掲載しております。
３．安全管理措置
当社は、お客さまの個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客さまの個人情報等の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員および委託先の適切な監督を行って参ります。
なお、当社における安全管理措置については、当社ホームページに掲載しております。
４．継続的改善
当社は、お客さまの個人情報等の適正な取り扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めて参ります。
５．開示等のご請求手続き
当社は、お客さまにかかる保有個人データに関して、お客さまから開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等のお申し出があった場合には、ご本人さまであることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。
なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
６．お客さまの個人データを外国にある第三者に提供することにかかる情報提供ご請求手続き
当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
また、当社がお客さまの個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客さまの同意は不要とされていますが、お客さまは以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
1当該第三者における体制整備の方法
2当該第三者が実施する相当措置の概要
3当該第三者による相当措置の実施状況ならびに当該相当措置の実施に影響をおよぼすおそれのある制度の有無およびその内容について、当社が確認する方法および頻度
4当該外国の名称
5当該第三者による相当措置の実施に影響をおよぼすおそれのある当該外国の制度の有無およびその概要
6当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無およびその概要
76の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要
なお、第三者提供が想定される外国の一覧については、当社ホームページに掲載しております。
７．ご質問・ご意見・苦情等
当社は、お客さまからいただいた個人情報等にかかるご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見・苦情等は、お取扱店各店の内部管理責任者またはお客さま相談室までお申し出ください。
ご質問・ご意見等窓口
東洋証券株式会社
代表者：小川 憲洋
お客さま相談室
住所：〒104-8678 東京都中央区八丁堀4-7-1
電話番号：03-5117-1323 （受付時間／9:00 ～ 17:00）
Eメール：[email protected]
８．認定個人情報保護団体
当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報、仮名加工情報および匿名加工情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。
苦情・相談窓口
日本証券業協会 個人情報相談室
電話番号：03-6665-6784
ホームページ：http://www.jsda.or.jp/
なお、個人情報等の主な取得元および、外部委託している主な業務について、当社ホームページに掲載しております。
当社は、お客さまの個人情報のより一層の保護を図るために、また法令等の変更に伴い、「個人情報保護宣言」を改定することがあります。改定の際は、当社のホームページ（https://www.toyo-sec.co.jp/）に掲載いたしますので、定期的にご確認いただきますようお願い申し上げます。
当社の事業内容および個人情報等の利用目的
当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、お客さまの個人情報を取得いたします。
なお、当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（第5条）にもとづき、機徴（センシティブ）情報（人種、犯罪の経歴、信条、保健医療、社会的身分、犯罪により害を被った事実、刑事事件に関する手続、少年の保護事件に関する手続、労働組合への加盟、門地、本籍地、性生活に関する情報をいいます。）については、同条に定める場合を除き、取得、利用を行いません。
事業内容
1金融商品取引業（有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務、有価証券の引受け業務等）および金融商品取引業に付随する業務
2保険募集業務等、法律により金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
3その他金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）
利用目的
1金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
2当社または関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
3適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
4お客さまご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため
5お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため
6お客さまとの取引に関する事務を行うため
7お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
8市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
9他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
10その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
11前各号の個人情報の利用目的にかかわらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」および「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。
個人情報等の安全管理措置
（基本方針の策定）
当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
（個人データの取扱いに係る規律の整備）
当社は、個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての取扱規程を策定しています。
（組織的安全管理措置）
当社は、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲の明確化をし、関係法令・ガイドライン等および当社の定める取扱規定に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
また、社内規程の整備等の継続的な改善に努めます。
（人的安全管理措置）
当社は、個人情報保護に関する法令等および社内規程等の理解と遵守徹底を図るために、役職員に対し個人情報保護に関する教育を実施しています。
（物理的安全管理措置）
当社は、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するため、社外への持ち出し等を行う場合には、パスワードによる保護、施錠できる搬送容器の使用、追跡可能な搬送手段の利用、行政機関が指定する方法による提出等の方策を実施しています。
（技術的安全管理措置）
当社は、個人データにアクセスする場合の認証・権限管理・制御・記録などのアクセス管理、システムへの不正ソフトウェア対策やウィルス対策、暗号化や責任の明確化などによる移送・送受信時の対策、情報システムの監視等を実施しています。
（外的環境の把握）
当社は、お客さまの個人データの提供が想定される外国にある第三者について、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握し、必要な安全管理措置を実施しています。
外国にある第三者への個人データの提供に関して、お客さまにご同意いただく際の情報提供について
提供先が定まる前に本人同意を得る必要性
外国証券または預託証券の取引をする際には、発行者または取引所の所在国等の法令等を遵守するため、またはお客さまの配当金、利子および収益分配金等の果実を円滑に受領いただくために、当該国等の求めもしくは所定の手続きに応じて、個人データの第三者提供を行わなければならない場面があります。
このような場面において、法令等により定められた期限、手続きに応じた対応をできない場合には、最終的に、お客さまに不利益が生じるおそれがあります。
よって、お客さまに円滑に外国証券または預託証券の取引を行っていただくため、当社の約款に規定された場面に限り、あらかじめ、個人データの提供に関する同意を取得させていただきます。
提供先の外国が特定できない旨及び具体的な理由
当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供する場合には、個人情報保護法の規定により、同意取得の際に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等を予め公表することとされておりますが、将来にわたりお客さまにお取引いただく金融商品は未定であり、また、どの外国当局・保管機関等から、お客さまの個人データの提供要請を受けるかを予め把握することはできないため、事前に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等をお知らせすることはできません。
なお、第三者提供が想定される外国の一覧については、以下のとおりです。
香港
中国
韓国
スイス
各国における個人情報の保護に関する制度については、個人情報保護委員会のホームページにてご確認ください。外部リンクを別窓で表示します
事後的に提供先の第三者が特定できた場合の取扱い
事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務について
個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務については以下のとおりです。
個人情報の主な取得元
当社が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。
口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入していただいた情報
会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報
（お客さまとの電話通話につきましては、お客さま対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行っております。）
名簿業者等から入手した情報
外部委託をしている主な業務
当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。
お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
一般事務、証券決済事務等のバックオフィ
ス業務
法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
業務システムの運用・保守に関する業務
業務に関する帳簿書類を保管する業務
金融商品仲介業務の委託
保有個人データ等に関する開示等のご請求手続きについて
開示等のご請求手続き
保有個人データ等に関する開示、訂正等または利用停止等（以下「開示等」といいます。）のご請求を行う場合には、下記の当社所定の各請求書にご記入いただき、必要書類を添付のうえ、お取引店の窓口にご提出下さい。
開示をご希望の場合 「保有個人データ等に関する開示請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 124.9KB]
訂正等をご希望の場合「保有個人データ等に関する訂正等請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 281.4KB]
利用停止等をご希望の場合「保有個人データ等に関する利用停止等請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 302.2KB]
開示等のお申込みにあたっては、お客さまご本人であること、また、代理人の方によるお申し込みの場合は、お客さまご本人の代理人であることを、犯罪収益移転防止法の手続に準じて確認させていただきます。
また、代理人の方によるお申し込みの場合は、お客さまご本人の本人確認書類および代理人の方の本人確認書類に加え、代理権を有することを証明する書類が必要となります。
開示等のご請求の回答方法
お申込みいただいた開示等の回答につきましては、郵送または請求書にご記入いただいたEメールアドレス宛てにご通知させていただきます。
開示のご請求にかかる手数料
保有個人データ等に関する開示請求つきましては、1通あたり1,100円(税込)の手数料を頂戴いたします。手数料につきましては、「MRFからのお引き落とし」または「当社指定口座へのお振込み」のいずれかの方法でお支払いください。
なお、保有個人データ等に関する訂正等請求および利用停止等請求につきましては、手数料は頂戴いたしません。
開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求に関して取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲内でのみ利用いたします。ご提出いただいた書類は、3年間保存後廃棄いたします。
開示等のご請求に応じられない場合について
下記に定める場合は、開示等に応じることはできません。応じられない場合は、理由を付記してお知らせいたします。なお、開示等をしないことを決定した場合についても所定の手数料を頂戴いたします。
1請求書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に届け出られた住所が一致しないなどご本人さまの確認ができない場合
2代理人の方によるご請求の場合で、代理権が確認できない場合
3所定の請求書類に不備がある場合
4手数料のお支払いがない場合
5開示等のご請求の対象が「保有個人データ等」に該当しない場合
6本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
7他の法律に違反することとなる場合
8当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
皆さん、GMB紹介者の人は、一口毎月1万円相当の報酬をもらってますが、
そのお金を紹介者の方からちゃんと返金してもらっていますか？？
詐欺事件から2年以上経って罪悪感を感じてる紹介者はほとんど弁償している
みたいですが、
まだそのお金分を弁償として返してもらってない人は
舐められているので実名で告発すると良いですよ。
詐欺の片棒をかついで、それで得た詐欺金を紹介者への弁償に当てずに
誤魔化してるやつは屑ですよ。
田中さん、紹介料くらい返してくださいよ
金返すわけねーだろ。現実見ろ低脳。おつむよわいんか？？🤣🤣
ざーめーん（笑）
詐欺じゃないって言ってるだろ馬鹿か？私は警察にも詐欺罪で逮捕されていませんし、弁護士に民事訴訟を起こされましたが負けたことがありません。いいかげん詐欺と債務不履行の違いを勉強しようね。まあお前のような低脳は理解できないか🤪🤪
詐欺金とは？？
詐取したお金って言えよ。
社会人にも関わらずまともに日本語も話せないとか言語性iq低すぎやろ笑
まあ出資している時点でお察しやけどな。
これだから知的障害者は🤣🤣
この世は弱肉強食。弱者は大人しく強者の餌になりなさい。
こいつらが紹介した案件で人に利益を得させたものってあるのでしょうか？
素直に教えて欲しい。北田、田中、浅香、秋山等々
人に損しかさせてないのによく反論できるものだと思います
これまでの実績だけでただ人を批判することしかできないとは、どれだけ幼稚なんでしょうか。
自分の無知を棚に上げて、他人を責めるのが好きなんですか？
北田や田中らも、時には成功談を持っているかもしれません。
たとえ結果が思わしくない時期があったとしても、それをもって全てを否定するのは、ただの短絡的な思考です。
あなた自身は今まで何をしてきたんですか？ 何の実績もないのに、よくこんなに文句が言えますね。
まあ、そういう愚痴を言うことでしか自分を保てないのかもしれませんが。
反論できないのであれば、詐欺師などと事実無根の情報を書き込み、私の名誉を大きく毀損したことを謝罪してください。
どなたか知りませんが謝罪して欲しいなら自分がもらった報酬くらいお客さんに返済しましょう
金返すわけねーだろ。現実見ろ低脳。はよ諦めろ。おつむよわいんか？？🤣🤣
ざーめーん（笑）
熱盛ッ
金返せなくてすまん、、、こ🤣🤣
低脳な被害者ざまー🤣🤣
どうりで今日の飯が美味いわけだ
投資は自己判断、自己責任です。
頼むから被害者ぶるのやめてくれ。気持ち悪い🤮🤮
「謝罪なんかするわけねーだろ」と開き直る割に、「紹介料くらい返金するならしてやらんでもない」とは…一体貴方のプライドはどこへ行ったのですか？都合の良い時だけ見せるその打算的な姿勢に、吐き気がしませんか？
らーめーん（笑）
すまん、、、こ🤣🤣
投資は自己責任。
なのに紹介者である俺のせいにするのはお門違いです。
全部見たけど欲をかいた池沼の被害者が詐欺師に言い負かされてるのほんま草
被害者ざまーー笑笑
詐欺は騙される方が悪い、はっきりわかんだね。
まともに日本語が喋れない池沼はでんちゃのさつていでもしてろw
でんちゃ！でんちゃ！
池沼共がレッテル貼りと喚いてるが月利3%とか馬鹿げた金利を謳う詐欺なんて詐欺なんて健常者はしないんだよなぁ笑笑。
知的障害者乙🤣🤣🤣
必死な知的障害者のお陰で今日の昼飯がうまい。
今日の飯を上手くしてくれてありがとな。
彼らが人を儲けさせたことがあるのか、ないのか聞いてるんだよ
ちゃんとしたエビデンス出してから書き込んでもらえますかね？
割り込み失礼いたします。
北田氏や田中氏らが、実際に他者に利益をもたらした事例があるのかどうか、確かなことは分からない状況かと思います。そのような中で、「彼らが人に損しかさせていない」と断定される根拠は何でしょうか。
他の方に「ちゃんとしたエビデンスを出してから書き込んでもらえますかね？」と要求されるのであれば、同様に、ご自身も「北田氏や田中氏らが人に損害しか与えていない」と断定する明確な根拠（エビデンス）をお示しいただく必要があるのではないでしょうか。
確たる証拠に基づかないまま、他者の評価を一方的に断定するようなご発言は、場合によっては名誉毀損や侮辱罪にあたる可能性も否定できません。
そのため貴殿におかれましては発言には十分ご留意いただくのが賢明かと存じます。
ざーめーん（笑）
ふざけないでください。
あなたは私の名誉を傷つけた事をまともに謝ることができないのでしょうか。
ごめんなさいなんて幼稚園児でもできますよ？
あなたの詐欺師としての名誉を傷つけたことを謝罪します
あなたは日本一の詐欺師です。誰にもかないません
詐欺じゃないって言ってるだろ馬鹿か？私は警察にも詐欺罪で逮捕されていませんし、弁護士に民事訴訟を起こされましたが負けたことがありません。いいかげん詐欺と債務不履行の違いを勉強しようね。まあお前のような低脳は理解できないか🤪🤪
私のことを詐欺師というなら今すぐ最寄りの警察署に行ってみて詐欺罪で刑事告訴してみてください。
無料相談を行っている弁護士や法テラスにでも相談して民事訴訟していただいても構いませんよ。
私が詐欺師でないのがわかっていただけると思います。（笑）
こちらもプロバイダーに開示請求を行い、あなたを名誉毀損罪で訴えることを弁護士に相談しています。
何度も言いますが私は詐欺師ではありません。
その言葉はフリッチの馬鹿森野に言ってください。
詐欺師ではないとお前がそう思うんならそうなんだろう。お前ん中 ・・・・ではな、としか言えんな。もはや。
確かに詐欺師ではないよな
詐欺案件紹介人、まあ詐欺と認定されないとしても
ごみ案件紹介人ってところかな。世間は詐欺師としか見てないけど。
何にしろ人に胸張って言えるような仕事も生き方もしてないぞ、お前
ああ、またお前のどうでもいい言い訳か。詐欺師だろうが何だろうが、そんなことを必死に言ってもお前の価値は上がらないんだよね。案の定、まともな反論もできずに「ごみ案件紹介人」とか言ってる暇があるなら、自分自身を見つめ直せよ。どうせ、何の根拠もなく文句を言うだけなんだからさ。もっとマシなことを考えられないのか？って感じだな。
与えた損害を補償してから名誉毀損とか言えや
せめて紹介料くらいは被害者に返金しろ
名誉毀損ってお前には汚名だけで名誉なんかないだろ
どんだけ厚かましいの？
名誉毀損とご主張されるにあたり、補填は必要ないと存じます。また、紹介料は紹介に伴う労力への対価として頂戴したものであり、なぜそれをあなたにお渡ししなければならないのか、その根拠をお示しいただけますでしょうか。
一般的に考えますと、ローリスクハイリターンという投資は投資の原則に反しており、日本国債等の非常に安全性の高い投資でなければ、どのような投資においても元本割れのリスクが少なからず存在するのが実情でございます。
何度も申し上げますが、投資は自己の判断と自己責任において行うものでございます。
ご自身の自由な意思によって出資を行ったにも関わらず、当方の名誉を毀損しながら損失の補填を求められるとは、あなたこそ一体どのほどのご厚かましさをお持ちなのでしょうか。
低脳な被害者ざまー🤣🤣
どうりで今日の飯が美味いわけだ
設x! 設x! 設x!
愛駅 愛駅 愛駅 愛駅
ｴｯﾁ!! ｴｯﾁ!! ｴｯﾁ!! ｴｯﾁ!!
抜ける👍抜ける👍抜ける👍抜ける👍
車線 車線 車線 車線
ごし ごし ごし ごし
月窒 月窒 月窒 月窒
おしり おしり おしり おしり
変態 変態 変態 変態
亀頭～ 亀頭～ 亀頭～
投資は自己判断、自己責任です。
頼むから被害者ぶるのやめてくれ。気持ち悪い🤮🤮
プライドもなくなったのか
失うものがないものは強い
お前は最強だよ👍
あくごめんなさいしろよ。
ごめんなさいもできないほどおつむが弱いんか？
謝罪なんかするわけねーだろ。紹介料くらい返金するならしてやらんでもない
多くの人に死ぬほど迷惑かけ、罵詈雑言浴びせられて当然のことしてるのに
よくも名誉毀損などとたわけたこと言えるよな。お前の中でプライドとかないのか？
今までの客への信頼はゼロになったし、新しい客なんて広まった悪評で
開拓できるわけないから、この商売なんか続けられないだろ
名誉毀損があろうがなかろうが変わらないからどうでもよくないか？
訴えたければ訴えればいいだろ！
一切落とし前もつけずに一丁前に名誉毀損なんて主張する情けない行動は
普通の人間なら恥ずかしくてできないけどな
その恥ずかしさを持ってない、理解できないならやればいいんじゃね？
まあ俺は情けない奴だなと思うだけだ
堂々と不法行為を常習的に行うなんて普通の人間なら恥ずかしくてできないけどな。
その恥ずかしさを持ってない、理解できないならやればいいんじゃね？
まあ俺は情けない奴だなと思うだけだ。
こんな詐欺に騙される低脳な犯罪者さんイライラで草🤣🤣
頼むから加害者が被害者ぶるとかキモすぎるからやめてくれ🤪🤪
「謝罪なんかするわけねーだろ」と開き直る割に、「紹介料くらい返金するならしてやらんでもない」とは…一体貴方のプライドはどこへ行ったのですか？都合の良い時だけ見せるその打算的な姿勢に、吐き気がしませんか？
对不起🙇
自分が犯罪行為してるの認めてるやんけ。
自分のやっていることが犯罪であると指摘されたら反省せず開き直ってるの最高に気持ち悪いし罪重くなるだけだからやめたほうがいいよ。
まぁ、こんな詐欺に騙される低脳だからそんなこともわかんないか。笑
恥ずかしいのはお前や。自己紹介すんな。
障害者さん反論できてなくて草。これは詐欺師さんの”勝ち”やね。
ゴミ同士争ってて草。やっぱ争いは同レベルでしか発生しないんやね。
すまん、、、こ🤣🤣
逃げるなら謝罪しろよ。
恥ずかしいぞ、お前。
何度も言いますが私は不法行為や詐欺を行っていません。
不法行為を行っているのはあなたです。
ネット上で私の名誉を中傷したにも関わらず、謝罪の言葉の一つもないのですか？
もしそうなら人間の屑だな。
事実と異なることを記載して他人の名誉を棄損することはこのサイトの規約で禁止されています。
お前にこのサイトを利用する資格はありません。
何度も言いますが私と合同会社GMBは詐欺や不法行為を行っていません。
私は警察にも詐欺罪や金融商品で逮捕されていませんし、弁護士に民事訴訟を起こされましたがこちらも弁護士をつけ、すべて勝訴しています。
確たる証拠に基づかないまま、他者の評価を一方的に断定するようなご発言は、場合によっては名誉毀損や侮辱罪にあたる可能性も否定できません。
そのため貴殿におかれましては発言には十分ご留意いただくのが賢明かと存じます。
とりあえず俺が振り込んだ金を返せ
話はそれからだ
金さえ返してくれれば名誉毀損の慰謝料くらい払ってやるわ
投資は自己責任。
なのに紹介者である俺のせいにするのはお門違いです。
これが不法行為を働き名誉毀損に及んだ加害者が、被害者に対してお願いする態度なのか？
まず俺に複数回公共の場で名指しして詐欺師などと事実無根の名誉毀損をしたことを謝れよ。話はそれからだ。
あと反省せずふざけたことを言うお前には慰謝料ではなく執行猶予と罰金がお似合いだ。
過去にブログやTwitter上などの公共の場で詐欺師など事実無根の虚偽情報を書き込み、俺の名誉を毀損した奴を弁護士とともに開示請求し、民事と刑事の両方で訴えたことあるからな。
お前が俺に不法行為を行ったことを反省する態度を見せないのであればそれそうの対応を取るぞ。
まあ俺は別にお前なんてどうなろうがかまへんが、お前はそれでええんか？
騙してしまいおまん、、、こ🤣🤣
あーなる、ほどね。
そこらへんにいる境界知能のまんこ気持ちよすぎだろ！！
しょうもない人生だね
はよ謝れやゴミ
逃げとんとちゃうぞ
遺憾であります🕺💃🕺💃
謝って欲しいならまず自分から謝ろう
もしくは紹介報酬くらい返せ
訴えたければ訴えろよ。そんな金あるなら
返金に回せと思うけど
なんで俺があやまらんとあかんねん。
公然の場で俺と俺の会社の名誉を中傷したお前が謝れや。
不法行為を行うお前になぜ俺が金を渡さなあかんのや。
それと俺に威勢良く喧嘩売るくせしてまともに反論できなかったり、自分の非を指摘されたら開き直るの低脳晒してるからやめたほうがええぞ。
これが不法行為を働き名誉毀損に及んだ加害者が、被害者に対してお願いする態度なのか？
まず俺に複数回公共の場で名指しして詐欺師などと事実無根の名誉毀損をしたことを謝れよ。話はそれからだ。
あと反省せずふざけたことを言うお前には慰謝料ではなく執行猶予と罰金がお似合いだ。
過去にブログやSnsなどの公共の場で詐欺師など事実無根の虚偽情報を書き込み、俺の名誉を毀損した奴を弁護士とともに開示請求し、民事と刑事の両方で訴えたことあるからな。
お前が俺に不法行為を行ったことを反省する態度を見せないのであればそれそうの対応を取るぞ。
まあ俺は別にお前なんてどうなろうがかまへんが、お前はそれでええんか？
終
全部見たけど欲をかいた池沼の被害者が詐欺師に言い負かされてるのほんま草
被害者ざまーー笑笑
詐欺は騙される方が悪い、はっきりわかんだね。
まともに日本語が喋れない池沼はでんちゃのさつていでもしてろw
でんちゃ！でんちゃ！
池沼共がレッテル貼りと喚いてるが月利3%とか馬鹿げた金利を謳う詐欺なんて詐欺なんて健常者はしないんだよなぁ笑笑。
知的障害者乙🤣🤣🤣
必死な知的障害者のお陰で今日の昼飯がうまい。
今日の飯を上手くしてくれてありがとな。
＞池沼共がレッテル貼りと喚いてるが月利3%とか馬鹿げた金利を謳う詐欺なんて詐欺なんて健常者はしないんだよなぁ笑笑
そんなものを紹介してる奴ってそれ以上の馬鹿じゃね？
騙すつもりでドロンするならともかくまともに被害者に
応対してるし
だから詐欺してねーってんだろ馬鹿。何度も言わせんなや。
弊社との社員権契約の際にお渡しした契約書はお手元にありますでしょうか。そこに代表社員の裁量により返還総額を調整できると記載されていますし、弊社に出資金の返済義務はありません。
そもそも弊社は投資を勧誘していません。当時は合同会社の出資勧誘は合法でしたし、弊社の顧問弁護士に弊社に対して常にリーガルチェックを行っており、私は弊社は違法な行為を行なっておりません。
あなたは合同会社の構成員として弊社に出資を行い資金参加しただけであり、利益は保証していません。そのため出資を決断したあなたの自己責任あり、出資金の返済を行う必要はありません。
それでも私の事を詐欺師と言うなら今すぐ警察署にでも行って警察に被害届受理してもらってください。法テラスや弁護士事務所に相談して民事で訴えて頂いても構いませんよ。
あなたこそ私のことを詐欺師などと事実無根の情報を書き込み、名誉を棄損するのをやめてください。
私の名誉を毀損したことを謝罪せず、私に対する発言を撤回しないのであれば、あなたを刑事と民事の両方で訴えますよ。この件は私がいつもお世話になっている有能な弁護士にも相談中です。
過去に弊社の社員が警察に対して虚偽被害を訴え、警察沙汰になったことがありますが、まったく私は逮捕されていませんし、むしろ担当した警視庁生活安全課の刑事に虚偽告訴されたことを同情され、名刺を貰っています。
民事の原告でもx上で会社のことを詐欺会社などと事実無根の情報を書き込み、名誉を中傷した奴を弁護士ともに名誉毀損で訴え、勝訴しています。
私が被告の際も弊社の顧客と訴えても勝てないと知りながら相談料や着手金目当てのろくでもない無能の弁護士に損害賠償を求めて訴訟されましたが、私は多額のお金を支払い経験の豊富な有能な弁護士をつけ、原告には裁判費用を負担を求める判決が裁判官によって下りました。私は詐欺師はないので全く敗訴していませんし、全ての裁判で完全勝訴しています。
あなたは生活安全課の刑事や裁判官が詐欺ではないと断言してもなお、私や私の会社が詐欺を行っていると主張されるのでしょうか。
被害者ぶるの辞めてください。
あなたのほうが賢いのであれば大森を論破できるはずでは？
でもあなたは反論できていませんよね。
大森がまともに対応していると仰りますが、「ざーめーん」とか「すまん、、、こ🤣🤣」などと被害者を馬鹿にしている時点で大森にはまともに被害者に対応する気はないと思います。第三者が大森になりすましてる可能性もありますし。
また、紹介者が馬鹿だと仰りますが、私はよくわからない会社と社員権契約を結び、まんまと大森の仕掛けたポンジスキームに騙されているあなたのほうが馬鹿だと思います。
それに、新宿109の動画を視聴しましたが、社員権契約などの合法のスキームであれば新宿109などの私人逮捕系YouTuberに凸されても反論の余地がありますから、金商法や詐欺罪などの日本の法律に引っかからない手法でポンジスキームを行う時点で紹介者である大森らの方が賢いと思います。
だから詐欺してないつってんだろ。
日本語もまともに読めないのか？
もしそうなら被害者おつむ弱すぎやろ。
ほんではよ謝罪せぇやお前。
公然の場で俺を中傷して謝罪もせず、逃げ続けるんやったらええ加減訴えるぞ。
それでお前はええんやな？
被害者ってだれやねん。
涙目敗走してんのはお前やろ。
まともに自分を客観視できんのか？
お前が被害者ぶるなや。
公然の場で俺を中傷している時点で俺が被害者。お前が加害者。
わかったか？
まあ知的障害者にこんな難しいことは理解できんか。
ほんま知的障害者って哀れやな。
ネット使っとらんと障害者施設入っとけや低脳。
俺と俺の会社の名誉を毀損したことをはやくごめんなさいしろよ。
謝罪なんて幼稚園児でもできるぞ？？
お前は吐く言葉も稚拙でまともに反論できないほどの低脳だもんな。
これ書いてる人、ヤバくないですか？法律知ってますか？
ネズミ講とmlmの違いも知らないの？ 詐欺の構成要件も知らないの？
情報弱者を曝け出していて恥ずかしくないですか（笑）
詐欺やネズミ講ならもう警察が動きますよ（笑）
警察に行ってみてください。取り合ってくれませんから。
馬鹿丸出しですよ。 そもそもあなたがやってる言動は
名誉毀損、威力業務妨害罪にになりますよ。
にゃ、にゃんぱすー！
まんじる。がまんじる。かうぱーじる。
ざーめーん（笑）
すまん、、、こ🤣🤣
詐欺の証拠あんのかわれ
（騙した証拠は）ないです。
詐欺じゃないって言ってるだろ馬鹿か？私は警察にも詐欺罪で逮捕されていませんし、弁護士に民事訴訟を起こされましたが負けたことがありません。いいかげん詐欺と債務不履行の違いを勉強しようね。まあお前のような低脳は理解できないか🤪🤪
繰り返しになりますが投資は自己判断、自己責任です。
詐欺師のお決まりのセリフですね
詐欺じゃないって言ってるだろ馬鹿か？私は警察にも詐欺罪で逮捕されていませんし、弁護士に民事訴訟を起こされましたが負けたことがありません。いいかげん詐欺と債務不履行の違いを勉強しようね。まあお前のような低脳は理解できないか🤪🤪