合同会社GMBとWPAP香港の投資詐欺
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・個人間融資の踏み倒し・未払いを対象にした告発は投稿しないで下さい。 ・誹謗中傷を含む告発・コメントは投稿しないで下さい。
2023.03.30
【氏名・企業名(ふりがな)】合同会社GMB、WPAP 代表者 大森 信和 (去年まで羽多野 宏明)
香港にあるWPAPに貸付という形で金を集め、月利1.5%で配当を出しますが、1年間の契約後は返金されません。
他の人と連携したいのでご連絡下さい。
情報共有掲示板 名前とメールアドレスの入力は任意となります。
荒川まゆみを許さない
すまん、、、こ🤣🤣
ざーめーん(笑)
だから詐欺してねーってんだろ馬鹿。何度も言わせんなや。
弊社との社員権契約の際にお渡しした契約書はお手元にありますでしょうか。そこに代表社員の裁量により返還総額を調整できると記載されていますし、弊社に出資金の返済義務はありません。
そもそも弊社は投資を勧誘していません。当時は合同会社の出資勧誘は合法でしたし、弊社の顧問弁護士に弊社に対して常にリーガルチェックを行っており、私は弊社は違法な行為を行なっておりません。
あなたは合同会社の構成員として弊社に出資を行い資金参加しただけであり、利益は保証していません。そのため出資を決断したあなたの自己責任あり、出資金の返済を行う必要はありません。
それでも私の事を詐欺師と言うなら今すぐ警察署にでも行って警察に被害届受理してもらってください。法テラスや弁護士事務所に相談して民事で訴えて頂いても構いませんよ。
あなたこそ私のことを詐欺師などと事実無根の情報を書き込み、名誉を棄損するのをやめてください。
私の名誉を毀損したことを謝罪せず、私に対する発言を撤回しないのであれば、あなたを刑事と民事の両方で訴えますよ。この件は私がいつもお世話になっている有能な弁護士にも相談中です。
過去に弊社の社員が警察に対して虚偽被害を訴え、警察沙汰になったことがありますが、まったく私は逮捕されていませんし、むしろ担当した警視庁生活安全課の刑事に虚偽告訴されたことを同情され、名刺を貰っています。
民事の原告でもx上で会社のことを詐欺会社などと事実無根の情報を書き込み、名誉を中傷した奴を弁護士ともに名誉毀損で訴え、勝訴しています。
私が被告の際も弊社の顧客と訴えても勝てないと知りながら相談料や着手金目当てのろくでもない無能の弁護士に損害賠償を求めて訴訟されましたが、私は多額のお金を支払い経験の豊富な有能な弁護士をつけ、原告には裁判費用を負担を求める判決が裁判官によって下りました。私は詐欺師はないので全く敗訴していませんし、全ての裁判で完全勝訴しています。
あなたは生活安全課の刑事や裁判官が詐欺ではないと断言してもなお、私や私の会社が詐欺を行っていると主張されるのでしょうか。
だから詐欺してねーってんだろ馬鹿。何度も言わせんなや。
弊社との社員権契約の際にお渡しした契約書はお手元にありますでしょうか。そこに代表社員の裁量により返還総額を調整できると記載されていますし、弊社に出資金の返済義務はありません。
そもそも弊社は投資を勧誘していません。当時は合同会社の出資勧誘は合法でしたし、弊社の顧問弁護士に弊社に対して常にリーガルチェックを行っており、私は弊社は違法な行為を行なっておりません。
あなたは合同会社の構成員として弊社に出資を行い資金参加しただけであり、利益は保証していません。そのため出資を決断したあなたの自己責任あり、出資金の返済を行う必要はありません。
それでも私の事を詐欺師と言うなら今すぐ警察署にでも行って警察に被害届受理してもらってください。法テラスや弁護士事務所に相談して民事で訴えて頂いても構いませんよ。
あなたこそ私のことを詐欺師などと事実無根の情報を書き込み、名誉を棄損するのをやめてください。
私の名誉を毀損したことを謝罪せず、私に対する発言を撤回しないのであれば、あなたを刑事と民事の両方で訴えますよ。この件は私がいつもお世話になっている有能な弁護士にも相談中です。
過去に弊社の社員が警察に対して虚偽被害を訴え、警察沙汰になったことがありますが、まったく私は逮捕されていませんし、むしろ担当した警視庁生活安全課の刑事に虚偽告訴されたことを同情され、名刺を貰っています。
民事の原告でもx上で会社のことを詐欺会社などと事実無根の情報を書き込み、名誉を中傷した奴を弁護士ともに名誉毀損で訴え、勝訴しています。
私が被告の際も弊社の顧客と訴えても勝てないと知りながら相談料や着手金目当てのろくでもない無能の弁護士に損害賠償を求めて訴訟されましたが、私は多額のお金を支払い経験の豊富な有能な弁護士をつけ、原告には裁判費用を負担を求める判決が裁判官によって下りました。私は詐欺師はないので全く敗訴していませんし、全ての裁判で完全勝訴しています。
あなたは生活安全課の刑事や裁判官が詐欺ではないと断言してもなお、私や私の会社が詐欺を行っていると主張されるのでしょうか。
タイムチケットというサービスで、
佐藤 達彦という方から、
GMBの紹介をしてもらったのですが、
彼女に入っている数十万円の
紹介金（詐欺の幇助で得た金銭）を返すなどの話はもらえてません。
他にもGMB紹介者で、
GMB紹介金を被害弁償していない方のお名前あれば書き込んでください。
そいつは詐欺師側のメンタリティです。
だから詐欺してねーってんだろ馬鹿。何度も言わせんなや。
弊社との社員権契約の際にお渡しした契約書はお手元にありますでしょうか。そこに代表社員の裁量により返還総額を調整できると記載されていますし、弊社に出資金の返済義務はありません。
そもそも弊社は投資を勧誘していません。当時は合同会社の出資勧誘は合法でしたし、弊社の顧問弁護士に弊社に対して常にリーガルチェックを行っており、私は弊社は違法な行為を行なっておりません。
あなたは合同会社の構成員として弊社に出資を行い資金参加しただけであり、利益は保証していません。そのため出資を決断したあなたの自己責任あり、出資金の返済を行う必要はありません。
それでも私の事を詐欺師と言うなら今すぐ警察署にでも行って警察に被害届受理してもらってください。法テラスや弁護士事務所に相談して民事で訴えて頂いても構いませんよ。
あなたこそ私のことを詐欺師などと事実無根の情報を書き込み、名誉を棄損するのをやめてください。
私の名誉を毀損したことを謝罪せず、私に対する発言を撤回しないのであれば、あなたを刑事と民事の両方で訴えますよ。この件は私がいつもお世話になっている有能な弁護士にも相談中です。
過去に弊社の社員が警察に対して虚偽被害を訴え、警察沙汰になったことがありますが、まったく私は逮捕されていませんし、むしろ担当した警視庁生活安全課の刑事に虚偽告訴されたことを同情され、名刺を貰っています。
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弊社または弊社の関係者の名誉を棄損する誤情報に注意してください。
合同会社GMBの代表社員は民事で勝訴しており、詐欺罪や金融商品取引法でも逮捕されておらず、断じて合同会社GMBは詐欺や不法行為を行っておりません。
弊社または弊社の関係者の名誉を棄損する誤情報に注意してください。
合同会社GMBの代表社員は民事で勝訴しており、詐欺罪や金融商品取引法でも逮捕されておらず、断じて合同会社GMBは詐欺や不法行為を行っておりません。
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合同会社GMBの代表社員は民事で勝訴しており、詐欺罪や金融商品取引法でも逮捕されておらず、断じて合同会社GMBは詐欺や不法行為を行っておりません。
弊社または弊社の関係者の名誉を棄損する誤情報に注意してください。
合同会社GMBの代表社員は民事で勝訴しており、詐欺罪や金融商品取引法でも逮捕されておらず、断じて合同会社GMBは詐欺や不法行為を行っておりません。
弊社または弊社の関係者の名誉を棄損する誤情報に注意してください。
合同会社GMBの代表社員は民事で勝訴しており、詐欺罪や金融商品取引法でも逮捕されておらず、断じて合同会社GMBは詐欺や不法行為を行っておりません。
弊社または弊社の関係者の名誉を棄損する誤情報に注意してください。
合同会社GMBの代表社員は民事で勝訴しており、詐欺罪や金融商品取引法でも逮捕されておらず、断じて合同会社GMBは詐欺や不法行為を行っておりません。
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合同会社GMBの代表社員は民事で勝訴しており、詐欺罪や金融商品取引法でも逮捕されておらず、断じて合同会社GMBは詐欺や不法行為を行っておりません。
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合同会社GMBの代表社員は民事で勝訴しており、詐欺罪や金融商品取引法でも逮捕されておらず、断じて合同会社GMBは詐欺や不法行為を行っておりません。
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弊社または弊社の関係者の名誉を棄損する誤情報に注意してください。
合同会社GMBの代表社員は民事で勝訴しており、詐欺罪や金融商品取引法でも逮捕されておらず、断じて合同会社GMBは詐欺や不法行為を行っておりません。
弊社または弊社の関係者の名誉を棄損する誤情報に注意してください。
合同会社GMBの代表社員は民事で勝訴しており、詐欺罪や金融商品取引法でも逮捕されておらず、断じて合同会社GMBは詐欺や不法行為を行っておりません。
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だから詐欺してねーってんだろ馬鹿。何度も言わせんなや。
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民事の原告でもx上で会社のことを詐欺会社などと事実無根の情報を書き込み、名誉を中傷した奴を弁護士ともに名誉毀損で訴え、勝訴しています。
私が被告の際も弊社の顧客と訴えても勝てないと知りながら相談料や着手金目当てのろくでもない無能の弁護士に損害賠償を求めて訴訟されましたが、私は多額のお金を支払い経験の豊富な有能な弁護士をつけ、原告には裁判費用を負担を求める判決が裁判官によって下りました。私は詐欺師はないので全く敗訴していませんし、全ての裁判で完全勝訴しています。
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全部見たけど被害者が詐欺師に言い負かされてるのほんま草
詐欺は騙される方が悪い、はっきりわかんだね。
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だから詐欺してねーってんだろ馬鹿。何度も言わせんなや。
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それでも私の事を詐欺師と言うなら今すぐ警察署にでも行って警察に被害届受理してもらってください。法テラスや弁護士事務所に相談して民事で訴えて頂いても構いませんよ。
あなたこそ私のことを詐欺を行っているなどと事実無根の情報を書き込み、私の名誉を棄損するのを今すぐにやめてください。
私の名誉を毀損したことを謝罪せず、私に対する発言を撤回しないのであれば、あなたを刑事と民事の両方で訴えますよ。この件は私がいつもお世話になっている有能な弁護士にも相談中です。
過去に弊社の社員が警察に対して虚偽被害を訴え、警察沙汰になったことがありますが、まったく私は逮捕されていませんし、出頭命令を受け、警察署に出頭しましたが担当した警視庁生活安全課の刑事に虚偽告訴されたことを同情され、名刺を貰っています。
民事の原告でもx上で会社のことを詐欺会社などと事実無根の情報を書き込み、名誉を中傷した奴を弁護士ともに名誉毀損で訴え、勝訴しています。
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あなたは生活安全課の刑事や裁判官が詐欺ではないと断言してもなお、私や私の会社が詐欺を行っていると主張されるのでしょうか。
ようじょのちつにざーめんぶっこんでにんしんさせてやりたい。
だから詐欺してねーってんだろ馬鹿。何度も言わせんなや。
弊社との社員権契約の際にお渡しした契約書はお手元にありますでしょうか。そこに代表社員の裁量により返還総額を調整できると記載されていますし、弊社に出資金の返済義務はありません。
そもそも弊社は投資を勧誘していません。当時は合同会社の出資勧誘は合法でしたし、弊社の顧問弁護士に弊社に対して常にリーガルチェックを行っており、私は弊社は違法な行為を行なっておりません。
あなたは合同会社の構成員として弊社に出資を行い資金参加しただけであり、利益は保証していません。そのため出資を決断したあなたの自己責任あり、出資金の返済を行う必要はありません。
それでも私の事を詐欺師と言うなら今すぐ警察署にでも行って警察に被害届受理してもらってください。法テラスや弁護士事務所に相談して民事で訴えて頂いても構いませんよ。
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私の名誉を毀損したことを謝罪せず、私に対する発言を撤回しないのであれば、あなたを刑事と民事の両方で訴えますよ。この件は私がいつもお世話になっている有能な弁護士にも相談中です。
過去に弊社の社員が警察に対して虚偽被害を訴え、警察沙汰になったことがありますが、まったく私は逮捕されていませんし、むしろ担当した警視庁生活安全課の刑事に虚偽告訴されたことを同情され、名刺を貰っています。
民事の原告でもx上で会社のことを詐欺会社などと事実無根の情報を書き込み、名誉を中傷した奴を弁護士ともに名誉毀損で訴え、勝訴しています。
私が被告の際も弊社の顧客と訴えても勝てないと知りながら相談料や着手金目当てのろくでもない無能の弁護士に損害賠償を求めて訴訟されましたが、私は多額のお金を支払い経験の豊富な有能な弁護士をつけ、原告には裁判費用を負担を求める判決が裁判官によって下りました。私は詐欺師はないので全く敗訴していませんし、全ての裁判で完全勝訴しています。
あなたは生活安全課の刑事や裁判官が詐欺ではないと断言してもなお、私や私の会社が詐欺を行っていると主張されるのでしょうか。
終
いとふゆ
欲をかいて嘆いてる池沼どもざまーーーーー🤣🤣
池沼は大人しく大森様にお金おさめろや。
だから詐欺してねーってんだろ馬鹿。何度も言わせんなや。
弊社との社員権契約の際にお渡しした契約書はお手元にありますでしょうか。そこに代表社員の裁量により返還総額を調整できると記載されていますし、弊社に出資金の返済義務はありません。
そもそも弊社は投資を勧誘していません。当時は合同会社の出資勧誘は合法でしたし、弊社の顧問弁護士に弊社に対して常にリーガルチェックを行っており、私は弊社は違法な行為を行なっておりません。
あなたは合同会社の構成員として弊社に出資を行い資金参加しただけであり、利益は保証していません。そのため出資を決断したあなたの自己責任あり、出資金の返済を行う必要はありません。
それでも私の事を詐欺師と言うなら今すぐ警察署にでも行って警察に被害届受理してもらってください。法テラスや弁護士事務所に相談して民事で訴えて頂いても構いませんよ。
あなたこそ私のことを詐欺師などと事実無根の情報を書き込み、名誉を棄損するのをやめてください。
私の名誉を毀損したことを謝罪せず、私に対する発言を撤回しないのであれば、あなたを刑事と民事の両方で訴えますよ。この件は私がいつもお世話になっている有能な弁護士にも相談中です。
過去に弊社の社員が警察に対して虚偽被害を訴え、警察沙汰になったことがありますが、まったく私は逮捕されていませんし、むしろ担当した警視庁生活安全課の刑事に虚偽告訴されたことを同情され、名刺を貰っています。
民事の原告でもx上で会社のことを詐欺会社などと事実無根の情報を書き込み、名誉を中傷した奴を弁護士ともに名誉毀損で訴え、勝訴しています。
私が被告の際も弊社の顧客と訴えても勝てないと知りながら相談料や着手金目当てのろくでもない無能の弁護士に損害賠償を求めて訴訟されましたが、私は多額のお金を支払い経験の豊富な有能な弁護士をつけ、原告には裁判費用を負担を求める判決が裁判官によって下りました。私は詐欺師はないので全く敗訴していませんし、全ての裁判で完全勝訴しています。
あなたは生活安全課の刑事や裁判官が詐欺ではないと断言してもなお、私や私の会社が詐欺を行っていると主張されるのでしょうか。
引き寄せの法則（笑）
自分も含めて周囲を不幸への引き寄せる法則
逆神（笑）
ざーめーん（笑）
ようじょのきつきつろりまんこがすきです。
そこらへんにあるいているろりまんこをいますぐおかしてーよー
えすかれーたーでとうさつされたしょうごくせいのどうがをこうにゅうしてすかーとのなかみながらちんぽをしごいています
ろりまんこぱくぱく
必死に生きてきた結果が・・・これなのか？
すまん、、、こ🤣🤣
ざーめーん（笑）
犯罪行為を堂々かつ常習的に行う知的障害者さんワラワラで草🤣🤣
人間ここまで落ちたら終わりやね。反面教師にさせて頂きます。
合同会社GMBの代表社員は民事で勝訴しており、詐欺罪や金融商品取引法でも逮捕されておらず、断じて合同会社GMBは詐欺や不法行為を行っておりません。
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合同会社GMBの代表社員は民事で勝訴しており、詐欺罪や金融商品取引法でも逮捕されておらず、断じて合同会社GMBは詐欺や不法行為を行っておりません。
弊社または弊社の関係者の名誉を棄損する誤情報に注意してください。
合同会社GMBの代表社員は民事で勝訴しており、詐欺罪や金融商品取引法でも逮捕されておらず、断じて合同会社GMBは詐欺や不法行為を行っておりません。
弊社または弊社の関係者の名誉を棄損する誤情報に注意してください。
合同会社GMBの代表社員は民事で勝訴しており、詐欺罪や金融商品取引法でも逮捕されておらず、断じて合同会社GMBは詐欺や不法行為を行っておりません。
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合同会社GMBの代表社員は民事で勝訴しており、詐欺罪や金融商品取引法でも逮捕されておらず、断じて合同会社GMBは詐欺や不法行為を行っておりません。
弊社または弊社の関係者の名誉を棄損する誤情報に注意してください。
合同会社GMBの代表社員は民事で勝訴しており、詐欺罪や金融商品取引法でも逮捕されておらず、断じて合同会社GMBは詐欺や不法行為を行っておりません。
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合同会社GMBの代表社員は民事で勝訴しており、詐欺罪や金融商品取引法でも逮捕されておらず、断じて合同会社GMBは詐欺や不法行為を行っておりません。
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合同会社GMBの代表社員は民事で勝訴しており、詐欺罪や金融商品取引法でも逮捕されておらず、断じて合同会社GMBは詐欺や不法行為を行っておりません。
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お金返せなくてすまん、、、こ🤣🤣👍
タイムチケットというサービスで、
渡辺 祥子（別名：渡辺ゆいか）という方から、
GMBの紹介をしてもらったのですが、
彼女に入っている数十万円の
紹介金（詐欺の幇助で得た金銭）を返すなどの話はもらえてません。
他にもGMB紹介者で、
GMB紹介金を被害弁償していない方のお名前あれば書き込んでください。
そいつは詐欺師側のメンタリティです。
ざーめーん（笑）
詐欺じゃないって言ってるだろ馬鹿か？私は警察にも詐欺罪で逮捕されていませんし、弁護士に民事訴訟を起こされましたが負けたことがありません。いいかげん詐欺と債務不履行の違いを勉強しようね。まあお前のような低脳は理解できないか🤪🤪
お金返せなくてすまん、、、こ🤣🤣👍
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合同会社GMBの代表社員は民事で勝訴しており、詐欺罪や金融商品取引法でも逮捕されておらず、断じて合同会社GMBは詐欺や不法行為を行っておりません。
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合同会社GMBの代表社員は民事で勝訴しており、詐欺罪や金融商品取引法でも逮捕されておらず、断じて合同会社GMBは詐欺や不法行為を行っておりません。
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合同会社GMBの代表社員は民事で勝訴しており、詐欺罪や金融商品取引法でも逮捕されておらず、断じて合同会社GMBは詐欺や不法行為を行っておりません。
弊社または弊社の関係者の名誉を棄損する誤情報に注意してください。
合同会社GMBの代表社員は民事で勝訴しており、詐欺罪や金融商品取引法でも逮捕されておらず、断じて合同会社GMBは詐欺や不法行為を行っておりません。
弊社または弊社の関係者の名誉を棄損する誤情報に注意してください。
合同会社GMBの代表社員は民事で勝訴しており、詐欺罪や金融商品取引法でも逮捕されておらず、断じて合同会社GMBは詐欺や不法行為を行っておりません。
弊社または弊社の関係者の名誉を棄損する誤情報に注意してください。
合同会社GMBの代表社員は民事で勝訴しており、詐欺罪や金融商品取引法でも逮捕されておらず、断じて合同会社GMBは詐欺や不法行為を行っておりません。
弊社または弊社の関係者の名誉を棄損する誤情報に注意してください。
合同会社GMBの代表社員は民事で勝訴しており、詐欺罪や金融商品取引法でも逮捕されておらず、断じて合同会社GMBは詐欺や不法行為を行っておりません。
弊社または弊社の関係者の名誉を棄損する誤情報に注意してください。
合同会社GMBの代表社員は民事で勝訴しており、詐欺罪や金融商品取引法でも逮捕されておらず、断じて合同会社GMBは詐欺や不法行為を行っておりません。
弊社または弊社の関係者の名誉を棄損する誤情報に注意してください。
合同会社GMBの代表社員は民事で勝訴しており、詐欺罪や金融商品取引法でも逮捕されておらず、断じて合同会社GMBは詐欺や不法行為を行っておりません。
弊社または弊社の関係者の名誉を棄損する誤情報に注意してください。
合同会社GMBの代表社員は民事で勝訴しており、詐欺罪や金融商品取引法でも逮捕されておらず、断じて合同会社GMBは詐欺や不法行為を行っておりません。
弊社または弊社の関係者の名誉を棄損する誤情報に注意してください。.
死後、さばきにあう
ざーめーん（笑）
すまん、、、こ🤣🤣
あうわけねーだろ。現実見ろ低脳。おつむよわいんか？？🤣🤣👎
【氏名・企業名(ふりがな)】合同会社GMB、WPAP 代表者 大森 信和 (以前まで羽多野 宏明)
【住所】東京都千代田区丸の内1丁目11番1号
【電話番号】03-6860-8519
香港の法人「WPAP」に“月利1.5％～年利20％”で出資させ、元本返還も配当も停止。窓口は日本の「合同会社GMB」。被害者が2023 年以降ネット告発を開始し、現在は返金交渉が難航。
■２．時系列ダイジェスト
・2021～22 GMB がオンライン／対面セミナーで WPAP 貸付型投資を募集開始
・2023-03 匿名掲示板に「満期でも返金ゼロ、被害総額は数億円」と初投稿
x.com
・2023-07 レーシングスポンサー絡みで羽田野宏明（元ドライバー）の名前が浮上し炎上
twitter.com
・2024 年 配当停止。「代表入院」「銀行システム障害」を理由に先延ばしメールのみ
・2024-09 被害者 LINE オプチャ開設（約70名）で情報共有開始
・2025-01 YouTubeで被害額2300 万円インタビュー動画公開、再炎上
youtube.com
■３．典型的な勧誘トーク
●「香港の不動産とレース事業で裏付け資産あり」
●「紹介報酬３％／月。金融庁登録は不要」
●「元本保証ではないが過去に遅延ゼロ」 → 実際は2023 年から停止
■４．主要登場人物
・羽田野宏明（レーシングドライバー／Team GMB）
・合同会社GMB 代表社員 大森信和 ※登記情報より（返金窓口とされる）
・勧誘窓口 北田さとし（投資スクール主宰）
■５．被害報告の概要
・個別被害額：200～2400 万円が複数件（動画証言）youtube.com
・LINE 被害者会推計総額：数億円規模（自称）
■６．被害に遭った場合の初動
1) 契約書・振込控・LINE／メールを全保存（スクショ含む）
2) 消費生活センター・警察へ相談し「相談受付番号」を確保
3) 海外ポンジ対応の弁護士に民事交渉を依頼
4) 被害者コミュニティで進捗を共有（情報の二次利用注意）
──────────────────────────
★関連ソース
・YouTube「投資被害2300万円 WPAP／GMB」
・金融庁注意喚起「合同会社等の社員権勧誘に注意」fsa.go.jp
以下は、GMB／WPAP型の“月利保証”や「出資の名目で元本を戻さない」スキームを主導した人物が、その後に陥った代表的な“負の結末”の共通例です。
――どの事例も当初は「合法だ」「契約書に返還義務は無い」などと主張していましたが、
結果的に、
①刑事罰
②巨額の損害賠償・資産没収
③社会的破滅（家族・健康・渡航自由・再就職）
――のいずれか、しばしば複合的に襲われています。
●共通パターン（時系列イメージ）
高利提示 → 出資急拡大
「月利1.5 %」「複利で年20 %」など耳当たりのよい数値で急激に資金を吸い上げる。
返金停止の“もっともらしい理由”を連発
「海外送金規制」「提携銀行のシステム障害」
「代表が入院／事故」「訴訟対応のため一時凍結」
「より高利な次案件へのロールオーバーを勧誘」
批判が強まると“法的に問題ない”と強弁
「○○契約は投資ではなく社員権（匿名組合）だから返済義務なし」
「元本保証はしていない」「契約どおり配当を送れていれば債務不履行ではない」
「逮捕歴がない」「民事で勝訴した」と繰り返し投稿し、スレッドを埋める ←今ココ（2025年6月時点）
被害届・民事訴訟の集中提出
出資者同士でLINE・Telegram等に「被害者の会」が成立
弁護団が複数立ち上がり、刑事告発＋民事集団訴訟へ
捜査・強制執行
銀行口座・高級車・不動産などの差押え
代表・主要幹部の逮捕、または国外逃亡で指名手配
判決確定 or 潜伏生活へ
実刑／執行猶予＋多額の損害賠償命令
出所後も破産・再就職困難・SNSでの継続糾弾
逃亡組はパスポート失効・資産凍結により「見えない牢獄」状態
●なぜ“逃げ切り”はほぼ不可能か
国際的な送金・暗号資産規制の強化：マネロン対策で大口送金は追跡されやすく、資金隠しが困難。
被害者同士のネットワーク化：SNS・掲示板・クラウド型訴訟支援で証拠が拡散。
金融庁・検察の専門チーム：近年は“出資法×詐欺×金商法”の複合適用で実刑判決が相次ぐ。
民事でも個人資産を追える：海外口座・暗号資産も差押対象になりやすく、逃亡しても生活資金が枯渇。
●要点
返金できない理由を並べ始めた時点で、過去の例では最終的に刑事責任・破産・家族崩壊など手痛い報いを受けるケースが大半。
「逮捕歴がない」「民事で勝った」は失敗投資とは別次元の“欺罔行為”が立証されると一気に覆るのが通例。
被害者側は証拠保全・共同訴訟・並行して刑事告発がセオリー。沈黙や“示談金”で手打ちにすると二次被害を招きやすい。
こうした前例を踏まえれば、主犯格がいま掲げる「返金スキーム」は 時間稼ぎの典型パターン とみなされ、最終的には上記のいずれかの“負の結末”をたどる可能性が高い――というのが歴史の教訓です。
これらは事実無根の書き込みであり、私や弊社は詐欺を行っておりません。
今すぐ事実無根の書き込みを辞めてください。
弊社との社員権契約の際にお渡しした契約書はお手元にありますでしょうか。
その契約書には代表社員の裁量により返還総額を調整できると記載の記載があります。
上記の根拠により、私や弊社は資金参加した社員に出資金の返還を行う義務はありません。
そもそも私や弊社は出資勧誘を行っただけであり、投資を勧誘しておりません。
当時、社員権はみなし証券とされておらず、代表社員や業務執行社員以外の者が合同会社のへの出資勧誘を行うのに金融庁へ第二種金融商品取引業の登録を行う必要がありませんでしたし、弊社の顧問弁護士は弊社に対して常にリーガルチェックを行っていました。
私は、私や弊社が詐欺罪や出資法、金商法などの不法行為を一切行なっていないと断言できます。
あなたは合同会社の構成員として弊社に資金参加しただけであり、利益は保証しておりません。
そのため資金参加を行ったあなたの自己責任であり、出資金の返還を行う必要はありません。
それでも私の事を詐欺師と言うなら警察署に行って警察に被害届受理してもらってください。
法テラスや弁護士事務所に相談して民事で訴えて頂いても構いませんよ。
あなたこそ私のことを詐欺を行っているなどと事実無根の情報を書き込み、私の名誉を棄損するのを今すぐ辞めてください。
このような行為は刑法230条にある名誉毀損罪であり、明らかな不法行為です。
私の名誉を毀損したことを謝罪せず、私に対する発言を撤回しないのであれば、あなたを刑事と民事の両方で訴えますよ。
この件は私がいつもお世話になっている有能な弁護士にも相談中です。
過去に資金参加した弊社の社員が警察に対して虚偽被害を訴え、警察沙汰になったことがありますが、私は逮捕されていませんし、警察署に出頭しましたが警視庁生活安全課の刑事に虚偽告訴されたことを同情され、名刺を貰っています。
民事の原告でもTwitter上で会社のことを詐欺会社などと事実無根の情報を書き込み、名誉を中傷した奴に弁護士ともに開示請求を行い、名誉毀損で訴え、完全勝訴しています。
私が被告の際も弊社の顧客と訴えても勝てないと知りながら相談料や着手金目当てのろくでもない無能の弁護士に損害賠償を求めて訴訟されましたが、私は多額のお金を支払い経験の豊富な有能な弁護士をつけ、原告には裁判費用を負担を求める判決が裁判官によって下りました。
私は詐欺師はないので全く敗訴していませんし、全ての裁判で完全勝訴しています。
あなたは生活安全課の刑事や裁判官が詐欺ではないと断言してもなお、私や私の会社が詐欺を行っていると主張されるのでしょうか。
【氏名・企業名(ふりがな)】合同会社GMB、WPAP 代表者 大森 信和 (以前まで羽多野 宏明)
【住所】東京都千代田区丸の内1丁目11番1号
【電話番号】03-6860-8519
香港の法人「WPAP」に“月利1.5％～年利20％”で出資させ、元本返還も配当も停止。窓口は日本の「合同会社GMB」。被害者が2023 年以降ネット告発を開始し、現在は返金交渉が難航。
■２．時系列ダイジェスト
・2021～22 GMB がオンライン／対面セミナーで WPAP 貸付型投資を募集開始
・2023-03 匿名掲示板に「満期でも返金ゼロ、被害総額は数億円」と初投稿
x.com
・2023-07 レーシングスポンサー絡みで羽田野宏明（元ドライバー）の名前が浮上し炎上
twitter.com
・2024 年 配当停止。「代表入院」「銀行システム障害」を理由に先延ばしメールのみ
・2024-09 被害者 LINE オプチャ開設（約70名）で情報共有開始
・2025-01 YouTubeで被害額2300 万円インタビュー動画公開、再炎上
youtube.com
■３．典型的な勧誘トーク
●「香港の不動産とレース事業で裏付け資産あり」
●「紹介報酬３％／月。金融庁登録は不要」
●「元本保証ではないが過去に遅延ゼロ」 → 実際は2023 年から停止
■４．主要登場人物
・羽田野宏明（レーシングドライバー／Team GMB）
・合同会社GMB 代表社員 大森信和 ※登記情報より（返金窓口とされる）
・勧誘窓口 北田さとし（投資スクール主宰）
■５．被害報告の概要
・個別被害額：200～2400 万円が複数件（動画証言）youtube.com
・LINE 被害者会推計総額：数億円規模（自称）
■６．被害に遭った場合の初動
1) 契約書・振込控・LINE／メールを全保存（スクショ含む）
2) 消費生活センター・警察へ相談し「相談受付番号」を確保
3) 海外ポンジ対応の弁護士に民事交渉を依頼
4) 被害者コミュニティで進捗を共有（情報の二次利用注意）
──────────────────────────
★関連ソース
・YouTube「投資被害2300万円 WPAP／GMB」
・金融庁注意喚起「合同会社等の社員権勧誘に注意」fsa.go.jp
以下は、GMB／WPAP型の“月利保証”や「出資の名目で元本を戻さない」スキームを主導した人物が、その後に陥った代表的な“負の結末”の共通例です。
――どの事例も当初は「合法だ」「契約書に返還義務は無い」などと主張していましたが、
結果的に、
①刑事罰
②巨額の損害賠償・資産没収
③社会的破滅（家族・健康・渡航自由・再就職）
――のいずれか、しばしば複合的に襲われています。
●共通パターン（時系列イメージ）
高利提示 → 出資急拡大
「月利1.5 %」「複利で年20 %」など耳当たりのよい数値で急激に資金を吸い上げる。
返金停止の“もっともらしい理由”を連発
「海外送金規制」「提携銀行のシステム障害」
「代表が入院／事故」「訴訟対応のため一時凍結」
「より高利な次案件へのロールオーバーを勧誘」
批判が強まると“法的に問題ない”と強弁
「○○契約は投資ではなく社員権（匿名組合）だから返済義務なし」
「元本保証はしていない」「契約どおり配当を送れていれば債務不履行ではない」
「逮捕歴がない」「民事で勝訴した」と繰り返し投稿し、スレッドを埋める ←今ココ（2025年6月時点）
被害届・民事訴訟の集中提出
出資者同士でLINE・Telegram等に「被害者の会」が成立
弁護団が複数立ち上がり、刑事告発＋民事集団訴訟へ
捜査・強制執行
銀行口座・高級車・不動産などの差押え
代表・主要幹部の逮捕、または国外逃亡で指名手配
判決確定 or 潜伏生活へ
実刑／執行猶予＋多額の損害賠償命令
出所後も破産・再就職困難・SNSでの継続糾弾
逃亡組はパスポート失効・資産凍結により「見えない牢獄」状態
●なぜ“逃げ切り”はほぼ不可能か
国際的な送金・暗号資産規制の強化：マネロン対策で大口送金は追跡されやすく、資金隠しが困難。
被害者同士のネットワーク化：SNS・掲示板・クラウド型訴訟支援で証拠が拡散。
金融庁・検察の専門チーム：近年は“出資法×詐欺×金商法”の複合適用で実刑判決が相次ぐ。
民事でも個人資産を追える：海外口座・暗号資産も差押対象になりやすく、逃亡しても生活資金が枯渇。
●要点
返金できない理由を並べ始めた時点で、過去の例では最終的に刑事責任・破産・家族崩壊など手痛い報いを受けるケースが大半。
「逮捕歴がない」「民事で勝った」は失敗投資とは別次元の“欺罔行為”が立証されると一気に覆るのが通例。
被害者側は証拠保全・共同訴訟・並行して刑事告発がセオリー。沈黙や“示談金”で手打ちにすると二次被害を招きやすい。
こうした前例を踏まえれば、主犯格がいま掲げる「返金スキーム」は 時間稼ぎの典型パターン とみなされ、最終的には上記のいずれかの“負の結末”をたどる可能性が高い――というのが歴史の教訓です。
これらは事実無根の書き込みであり、私や弊社は詐欺を行っておりません。
今すぐ事実無根の書き込みを辞めてください。
弊社との社員権契約の際にお渡しした契約書はお手元にありますでしょうか。
その契約書には代表社員の裁量により返還総額を調整できると記載の記載があります。
上記の根拠により、私や弊社は資金参加した社員に出資金の返還を行う義務はありません。
そもそも私や弊社は出資勧誘を行っただけであり、投資を勧誘しておりません。
当時、社員権はみなし証券とされておらず、代表社員や業務執行社員以外の者が合同会社のへの出資勧誘を行うのに金融庁へ第二種金融商品取引業の登録を行う必要がありませんでしたし、弊社の顧問弁護士は弊社に対して常にリーガルチェックを行っていました。
私は、私や弊社が詐欺罪や出資法、金商法などの不法行為を一切行なっていないと断言できます。
あなたは合同会社の構成員として弊社に資金参加しただけであり、利益は保証しておりません。
そのため資金参加を行ったあなたの自己責任であり、出資金の返還を行う必要はありません。
それでも私の事を詐欺師と言うなら警察署に行って警察に被害届受理してもらってください。
法テラスや弁護士事務所に相談して民事で訴えて頂いても構いませんよ。
あなたこそ私のことを詐欺を行っているなどと事実無根の情報を書き込み、私の名誉を棄損するのを今すぐ辞めてください。
このような行為は刑法230条にある名誉毀損罪であり、明らかな不法行為です。
私の名誉を毀損したことを謝罪せず、私に対する発言を撤回しないのであれば、あなたを刑事と民事の両方で訴えますよ。
この件は私がいつもお世話になっている有能な弁護士にも相談中です。
過去に資金参加した弊社の社員が警察に対して虚偽被害を訴え、警察沙汰になったことがありますが、私は逮捕されていませんし、警察署に出頭しましたが警視庁生活安全課の刑事に虚偽告訴されたことを同情され、名刺を貰っています。
民事の原告でもTwitter上で会社のことを詐欺会社などと事実無根の情報を書き込み、名誉を中傷した奴に弁護士ともに開示請求を行い、名誉毀損で訴え、完全勝訴しています。
私が被告の際も弊社の顧客と訴えても勝てないと知りながら相談料や着手金目当てのろくでもない無能の弁護士に損害賠償を求めて訴訟されましたが、私は多額のお金を支払い経験の豊富な有能な弁護士をつけ、原告には裁判費用を負担を求める判決が裁判官によって下りました。
私は詐欺師はないので全く敗訴していませんし、全ての裁判で完全勝訴しています。
あなたは生活安全課の刑事や裁判官が詐欺ではないと断言してもなお、私や私の会社が詐欺を行っていると主張されるのでしょうか。
【氏名・企業名(ふりがな)】合同会社GMB、WPAP 代表者 大森 信和 (以前まで羽多野 宏明)
【住所】東京都千代田区丸の内1丁目11番1号
【電話番号】03-6860-8519
香港の法人「WPAP」に“月利1.5％～年利20％”で出資させ、元本返還も配当も停止。窓口は日本の「合同会社GMB」。被害者が2023 年以降ネット告発を開始し、現在は返金交渉が難航。
■２．時系列ダイジェスト
・2021～22 GMB がオンライン／対面セミナーで WPAP 貸付型投資を募集開始
・2023-03 匿名掲示板に「満期でも返金ゼロ、被害総額は数億円」と初投稿
x.com
・2023-07 レーシングスポンサー絡みで羽田野宏明（元ドライバー）の名前が浮上し炎上
twitter.com
・2024 年 配当停止。「代表入院」「銀行システム障害」を理由に先延ばしメールのみ
・2024-09 被害者 LINE オプチャ開設（約70名）で情報共有開始
・2025-01 YouTubeで被害額2300 万円インタビュー動画公開、再炎上
youtube.com
■３．典型的な勧誘トーク
●「香港の不動産とレース事業で裏付け資産あり」
●「紹介報酬３％／月。金融庁登録は不要」
●「元本保証ではないが過去に遅延ゼロ」 → 実際は2023 年から停止
■４．主要登場人物
・羽田野宏明（レーシングドライバー／Team GMB）
・合同会社GMB 代表社員 大森信和 ※登記情報より（返金窓口とされる）
・勧誘窓口 北田さとし（投資スクール主宰）
■５．被害報告の概要
・個別被害額：200～2400 万円が複数件（動画証言）youtube.com
・LINE 被害者会推計総額：数億円規模（自称）
■６．被害に遭った場合の初動
1) 契約書・振込控・LINE／メールを全保存（スクショ含む）
2) 消費生活センター・警察へ相談し「相談受付番号」を確保
3) 海外ポンジ対応の弁護士に民事交渉を依頼
4) 被害者コミュニティで進捗を共有（情報の二次利用注意）
──────────────────────────
★関連ソース
・YouTube「投資被害2300万円 WPAP／GMB」
・金融庁注意喚起「合同会社等の社員権勧誘に注意」fsa.go.jp
以下は、GMB／WPAP型の“月利保証”や「出資の名目で元本を戻さない」スキームを主導した人物が、その後に陥った代表的な“負の結末”の共通例です。
――どの事例も当初は「合法だ」「契約書に返還義務は無い」などと主張していましたが、
結果的に、
①刑事罰
②巨額の損害賠償・資産没収
③社会的破滅（家族・健康・渡航自由・再就職）
――のいずれか、しばしば複合的に襲われています。
●共通パターン（時系列イメージ）
高利提示 → 出資急拡大
「月利1.5 %」「複利で年20 %」など耳当たりのよい数値で急激に資金を吸い上げる。
返金停止の“もっともらしい理由”を連発
「海外送金規制」「提携銀行のシステム障害」
「代表が入院／事故」「訴訟対応のため一時凍結」
「より高利な次案件へのロールオーバーを勧誘」
批判が強まると“法的に問題ない”と強弁
「○○契約は投資ではなく社員権（匿名組合）だから返済義務なし」
「元本保証はしていない」「契約どおり配当を送れていれば債務不履行ではない」
「逮捕歴がない」「民事で勝訴した」と繰り返し投稿し、スレッドを埋める ←今ココ（2025年6月時点）
被害届・民事訴訟の集中提出
出資者同士でLINE・Telegram等に「被害者の会」が成立
弁護団が複数立ち上がり、刑事告発＋民事集団訴訟へ
捜査・強制執行
銀行口座・高級車・不動産などの差押え
代表・主要幹部の逮捕、または国外逃亡で指名手配
判決確定 or 潜伏生活へ
実刑／執行猶予＋多額の損害賠償命令
出所後も破産・再就職困難・SNSでの継続糾弾
逃亡組はパスポート失効・資産凍結により「見えない牢獄」状態
●なぜ“逃げ切り”はほぼ不可能か
国際的な送金・暗号資産規制の強化：マネロン対策で大口送金は追跡されやすく、資金隠しが困難。
被害者同士のネットワーク化：SNS・掲示板・クラウド型訴訟支援で証拠が拡散。
金融庁・検察の専門チーム：近年は“出資法×詐欺×金商法”の複合適用で実刑判決が相次ぐ。
民事でも個人資産を追える：海外口座・暗号資産も差押対象になりやすく、逃亡しても生活資金が枯渇。
●要点
返金できない理由を並べ始めた時点で、過去の例では最終的に刑事責任・破産・家族崩壊など手痛い報いを受けるケースが大半。
「逮捕歴がない」「民事で勝った」は失敗投資とは別次元の“欺罔行為”が立証されると一気に覆るのが通例。
被害者側は証拠保全・共同訴訟・並行して刑事告発がセオリー。沈黙や“示談金”で手打ちにすると二次被害を招きやすい。
こうした前例を踏まえれば、主犯格がいま掲げる「返金スキーム」は 時間稼ぎの典型パターン とみなされ、最終的には上記のいずれかの“負の結末”をたどる可能性が高い――というのが歴史の教訓です。
これらは事実無根の書き込みであり、私や弊社は詐欺を行っておりません。
今すぐ事実無根の書き込みを辞めてください。
弊社との社員権契約の際にお渡しした契約書はお手元にありますでしょうか。
その契約書には代表社員の裁量により返還総額を調整できると記載の記載があります。
上記の根拠により、私や弊社は資金参加した社員に出資金の返還を行う義務はありません。
そもそも私や弊社は出資勧誘を行っただけであり、投資を勧誘しておりません。
当時、社員権はみなし証券とされておらず、代表社員や業務執行社員以外の者が合同会社のへの出資勧誘を行うのに金融庁へ第二種金融商品取引業の登録を行う必要がありませんでしたし、弊社の顧問弁護士は弊社に対して常にリーガルチェックを行っていました。
私は、私や弊社が詐欺罪や出資法、金商法などの不法行為を一切行なっていないと断言できます。
あなたは合同会社の構成員として弊社に資金参加しただけであり、利益は保証しておりません。
そのため資金参加を行ったあなたの自己責任であり、出資金の返還を行う必要はありません。
それでも私の事を詐欺師と言うなら警察署に行って警察に被害届受理してもらってください。
法テラスや弁護士事務所に相談して民事で訴えて頂いても構いませんよ。
あなたこそ私のことを詐欺を行っているなどと事実無根の情報を書き込み、私の名誉を棄損するのを今すぐ辞めてください。
このような行為は刑法230条にある名誉毀損罪であり、明らかな不法行為です。
私の名誉を毀損したことを謝罪せず、私に対する発言を撤回しないのであれば、あなたを刑事と民事の両方で訴えますよ。
この件は私がいつもお世話になっている有能な弁護士にも相談中です。
過去に資金参加した弊社の社員が警察に対して虚偽被害を訴え、警察沙汰になったことがありますが、私は逮捕されていませんし、警察署に出頭しましたが警視庁生活安全課の刑事に虚偽告訴されたことを同情され、名刺を貰っています。
民事の原告でもTwitter上で会社のことを詐欺会社などと事実無根の情報を書き込み、名誉を中傷した奴に弁護士ともに開示請求を行い、名誉毀損で訴え、完全勝訴しています。
私が被告の際も弊社の顧客と訴えても勝てないと知りながら相談料や着手金目当てのろくでもない無能の弁護士に損害賠償を求めて訴訟されましたが、私は多額のお金を支払い経験の豊富な有能な弁護士をつけ、原告には裁判費用を負担を求める判決が裁判官によって下りました。
私は詐欺師はないので全く敗訴していませんし、全ての裁判で完全勝訴しています。
あなたは生活安全課の刑事や裁判官が詐欺ではないと断言してもなお、私や私の会社が詐欺を行っていると主張されるのでしょうか。
【氏名・企業名(ふりがな)】合同会社GMB、WPAP 代表者 大森 信和 (以前まで羽多野 宏明)
【住所】東京都千代田区丸の内1丁目11番1号
【電話番号】03-6860-8519
香港の法人「WPAP」に“月利1.5％～年利20％”で出資させ、元本返還も配当も停止。窓口は日本の「合同会社GMB」。被害者が2023 年以降ネット告発を開始し、現在は返金交渉が難航。
■２．時系列ダイジェスト
・2021～22 GMB がオンライン／対面セミナーで WPAP 貸付型投資を募集開始
・2023-03 匿名掲示板に「満期でも返金ゼロ、被害総額は数億円」と初投稿
x.com
・2023-07 レーシングスポンサー絡みで羽田野宏明（元ドライバー）の名前が浮上し炎上
twitter.com
・2024 年 配当停止。「代表入院」「銀行システム障害」を理由に先延ばしメールのみ
・2024-09 被害者 LINE オプチャ開設（約70名）で情報共有開始
・2025-01 YouTubeで被害額2300 万円インタビュー動画公開、再炎上
youtube.com
■３．典型的な勧誘トーク
●「香港の不動産とレース事業で裏付け資産あり」
●「紹介報酬３％／月。金融庁登録は不要」
●「元本保証ではないが過去に遅延ゼロ」 → 実際は2023 年から停止
■４．主要登場人物
・羽田野宏明（レーシングドライバー／Team GMB）
・合同会社GMB 代表社員 大森信和 ※登記情報より（返金窓口とされる）
・勧誘窓口 北田さとし（投資スクール主宰）
■５．被害報告の概要
・個別被害額：200～2400 万円が複数件（動画証言）youtube.com
・LINE 被害者会推計総額：数億円規模（自称）
■６．被害に遭った場合の初動
1) 契約書・振込控・LINE／メールを全保存（スクショ含む）
2) 消費生活センター・警察へ相談し「相談受付番号」を確保
3) 海外ポンジ対応の弁護士に民事交渉を依頼
4) 被害者コミュニティで進捗を共有（情報の二次利用注意）
──────────────────────────
★関連ソース
・YouTube「投資被害2300万円 WPAP／GMB」
・金融庁注意喚起「合同会社等の社員権勧誘に注意」fsa.go.jp
以下は、GMB／WPAP型の“月利保証”や「出資の名目で元本を戻さない」スキームを主導した人物が、その後に陥った代表的な“負の結末”の共通例です。
――どの事例も当初は「合法だ」「契約書に返還義務は無い」などと主張していましたが、
結果的に、
①刑事罰
②巨額の損害賠償・資産没収
③社会的破滅（家族・健康・渡航自由・再就職）
――のいずれか、しばしば複合的に襲われています。
●共通パターン（時系列イメージ）
高利提示 → 出資急拡大
「月利1.5 %」「複利で年20 %」など耳当たりのよい数値で急激に資金を吸い上げる。
返金停止の“もっともらしい理由”を連発
「海外送金規制」「提携銀行のシステム障害」
「代表が入院／事故」「訴訟対応のため一時凍結」
「より高利な次案件へのロールオーバーを勧誘」
批判が強まると“法的に問題ない”と強弁
「○○契約は投資ではなく社員権（匿名組合）だから返済義務なし」
「元本保証はしていない」「契約どおり配当を送れていれば債務不履行ではない」
「逮捕歴がない」「民事で勝訴した」と繰り返し投稿し、スレッドを埋める ←今ココ（2025年6月時点）
被害届・民事訴訟の集中提出
出資者同士でLINE・Telegram等に「被害者の会」が成立
弁護団が複数立ち上がり、刑事告発＋民事集団訴訟へ
捜査・強制執行
銀行口座・高級車・不動産などの差押え
代表・主要幹部の逮捕、または国外逃亡で指名手配
判決確定 or 潜伏生活へ
実刑／執行猶予＋多額の損害賠償命令
出所後も破産・再就職困難・SNSでの継続糾弾
逃亡組はパスポート失効・資産凍結により「見えない牢獄」状態
●なぜ“逃げ切り”はほぼ不可能か
国際的な送金・暗号資産規制の強化：マネロン対策で大口送金は追跡されやすく、資金隠しが困難。
被害者同士のネットワーク化：SNS・掲示板・クラウド型訴訟支援で証拠が拡散。
金融庁・検察の専門チーム：近年は“出資法×詐欺×金商法”の複合適用で実刑判決が相次ぐ。
民事でも個人資産を追える：海外口座・暗号資産も差押対象になりやすく、逃亡しても生活資金が枯渇。
●要点
返金できない理由を並べ始めた時点で、過去の例では最終的に刑事責任・破産・家族崩壊など手痛い報いを受けるケースが大半。
「逮捕歴がない」「民事で勝った」は失敗投資とは別次元の“欺罔行為”が立証されると一気に覆るのが通例。
被害者側は証拠保全・共同訴訟・並行して刑事告発がセオリー。沈黙や“示談金”で手打ちにすると二次被害を招きやすい。
こうした前例を踏まえれば、主犯格がいま掲げる「返金スキーム」は 時間稼ぎの典型パターン とみなされ、最終的には上記のいずれかの“負の結末”をたどる可能性が高い――というのが歴史の教訓です。
これらは事実無根の書き込みであり、私や弊社は詐欺を行っておりません。
今すぐ事実無根の書き込みを辞めてください。
弊社との社員権契約の際にお渡しした契約書はお手元にありますでしょうか。
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上記の根拠により、私や弊社は資金参加した社員に出資金の返還を行う義務はありません。
そもそも私や弊社は出資勧誘を行っただけであり、投資を勧誘しておりません。
当時、社員権はみなし証券とされておらず、代表社員や業務執行社員以外の者が合同会社のへの出資勧誘を行うのに金融庁へ第二種金融商品取引業の登録を行う必要がありませんでしたし、弊社の顧問弁護士は弊社に対して常にリーガルチェックを行っていました。
私は、私や弊社が詐欺罪や出資法、金商法などの不法行為を一切行なっていないと断言できます。
あなたは合同会社の構成員として弊社に資金参加しただけであり、利益は保証しておりません。
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それでも私の事を詐欺師と言うなら警察署に行って警察に被害届受理してもらってください。
法テラスや弁護士事務所に相談して民事で訴えて頂いても構いませんよ。
あなたこそ私のことを詐欺を行っているなどと事実無根の情報を書き込み、私の名誉を棄損するのを今すぐ辞めてください。
このような行為は刑法230条にある名誉毀損罪であり、明らかな不法行為です。
私の名誉を毀損したことを謝罪せず、私に対する発言を撤回しないのであれば、あなたを刑事と民事の両方で訴えますよ。
この件は私がいつもお世話になっている有能な弁護士にも相談中です。
過去に資金参加した弊社の社員が警察に対して虚偽被害を訴え、警察沙汰になったことがありますが、私は逮捕されていませんし、警察署に出頭しましたが警視庁生活安全課の刑事に虚偽告訴されたことを同情され、名刺を貰っています。
民事の原告でもTwitter上で会社のことを詐欺会社などと事実無根の情報を書き込み、名誉を中傷した奴に弁護士ともに開示請求を行い、名誉毀損で訴え、完全勝訴しています。
私が被告の際も弊社の顧客と訴えても勝てないと知りながら相談料や着手金目当てのろくでもない無能の弁護士に損害賠償を求めて訴訟されましたが、私は多額のお金を支払い経験の豊富な有能な弁護士をつけ、原告には裁判費用を負担を求める判決が裁判官によって下りました。
私は詐欺師はないので全く敗訴していませんし、全ての裁判で完全勝訴しています。
あなたは生活安全課の刑事や裁判官が詐欺ではないと断言してもなお、私や私の会社が詐欺を行っていると主張されるのでしょうか。
【氏名・企業名(ふりがな)】合同会社GMB、WPAP 代表者 大森 信和 (以前まで羽多野 宏明)
【住所】東京都千代田区丸の内1丁目11番1号
【電話番号】03-6860-8519
香港の法人「WPAP」に“月利1.5％～年利20％”で出資させ、元本返還も配当も停止。窓口は日本の「合同会社GMB」。被害者が2023 年以降ネット告発を開始し、現在は返金交渉が難航。
■２．時系列ダイジェスト
・2021～22 GMB がオンライン／対面セミナーで WPAP 貸付型投資を募集開始
・2023-03 匿名掲示板に「満期でも返金ゼロ、被害総額は数億円」と初投稿
x.com
・2023-07 レーシングスポンサー絡みで羽田野宏明（元ドライバー）の名前が浮上し炎上
twitter.com
・2024 年 配当停止。「代表入院」「銀行システム障害」を理由に先延ばしメールのみ
・2024-09 被害者 LINE オプチャ開設（約70名）で情報共有開始
・2025-01 YouTubeで被害額2300 万円インタビュー動画公開、再炎上
youtube.com
■３．典型的な勧誘トーク
●「香港の不動産とレース事業で裏付け資産あり」
●「紹介報酬３％／月。金融庁登録は不要」
●「元本保証ではないが過去に遅延ゼロ」 → 実際は2023 年から停止
■４．主要登場人物
・羽田野宏明（レーシングドライバー／Team GMB）
・合同会社GMB 代表社員 大森信和 ※登記情報より（返金窓口とされる）
・勧誘窓口 北田さとし（投資スクール主宰）
■５．被害報告の概要
・個別被害額：200～2400 万円が複数件（動画証言）youtube.com
・LINE 被害者会推計総額：数億円規模（自称）
■６．被害に遭った場合の初動
1) 契約書・振込控・LINE／メールを全保存（スクショ含む）
2) 消費生活センター・警察へ相談し「相談受付番号」を確保
3) 海外ポンジ対応の弁護士に民事交渉を依頼
4) 被害者コミュニティで進捗を共有（情報の二次利用注意）
──────────────────────────
★関連ソース
・YouTube「投資被害2300万円 WPAP／GMB」
・金融庁注意喚起「合同会社等の社員権勧誘に注意」fsa.go.jp
以下は、GMB／WPAP型の“月利保証”や「出資の名目で元本を戻さない」スキームを主導した人物が、その後に陥った代表的な“負の結末”の共通例です。
――どの事例も当初は「合法だ」「契約書に返還義務は無い」などと主張していましたが、
結果的に、
①刑事罰
②巨額の損害賠償・資産没収
③社会的破滅（家族・健康・渡航自由・再就職）
――のいずれか、しばしば複合的に襲われています。
●共通パターン（時系列イメージ）
高利提示 → 出資急拡大
「月利1.5 %」「複利で年20 %」など耳当たりのよい数値で急激に資金を吸い上げる。
返金停止の“もっともらしい理由”を連発
「海外送金規制」「提携銀行のシステム障害」
「代表が入院／事故」「訴訟対応のため一時凍結」
「より高利な次案件へのロールオーバーを勧誘」
批判が強まると“法的に問題ない”と強弁
「○○契約は投資ではなく社員権（匿名組合）だから返済義務なし」
「元本保証はしていない」「契約どおり配当を送れていれば債務不履行ではない」
「逮捕歴がない」「民事で勝訴した」と繰り返し投稿し、スレッドを埋める ←今ココ（2025年6月時点）
被害届・民事訴訟の集中提出
出資者同士でLINE・Telegram等に「被害者の会」が成立
弁護団が複数立ち上がり、刑事告発＋民事集団訴訟へ
捜査・強制執行
銀行口座・高級車・不動産などの差押え
代表・主要幹部の逮捕、または国外逃亡で指名手配
判決確定 or 潜伏生活へ
実刑／執行猶予＋多額の損害賠償命令
出所後も破産・再就職困難・SNSでの継続糾弾
逃亡組はパスポート失効・資産凍結により「見えない牢獄」状態
●なぜ“逃げ切り”はほぼ不可能か
国際的な送金・暗号資産規制の強化：マネロン対策で大口送金は追跡されやすく、資金隠しが困難。
被害者同士のネットワーク化：SNS・掲示板・クラウド型訴訟支援で証拠が拡散。
金融庁・検察の専門チーム：近年は“出資法×詐欺×金商法”の複合適用で実刑判決が相次ぐ。
民事でも個人資産を追える：海外口座・暗号資産も差押対象になりやすく、逃亡しても生活資金が枯渇。
●要点
返金できない理由を並べ始めた時点で、過去の例では最終的に刑事責任・破産・家族崩壊など手痛い報いを受けるケースが大半。
「逮捕歴がない」「民事で勝った」は失敗投資とは別次元の“欺罔行為”が立証されると一気に覆るのが通例。
被害者側は証拠保全・共同訴訟・並行して刑事告発がセオリー。沈黙や“示談金”で手打ちにすると二次被害を招きやすい。
こうした前例を踏まえれば、主犯格がいま掲げる「返金スキーム」は 時間稼ぎの典型パターン とみなされ、最終的には上記のいずれかの“負の結末”をたどる可能性が高い――というのが歴史の教訓です。
これらは事実無根の書き込みであり、私や弊社は詐欺を行っておりません。
今すぐ事実無根の書き込みを辞めてください。
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上記の根拠により、私や弊社は資金参加した社員に出資金の返還を行う義務はありません。
そもそも私や弊社は出資勧誘を行っただけであり、投資を勧誘しておりません。
当時、社員権はみなし証券とされておらず、代表社員や業務執行社員以外の者が合同会社のへの出資勧誘を行うのに金融庁へ第二種金融商品取引業の登録を行う必要がありませんでしたし、弊社の顧問弁護士は弊社に対して常にリーガルチェックを行っていました。
私は、私や弊社が詐欺罪や出資法、金商法などの不法行為を一切行なっていないと断言できます。
あなたは合同会社の構成員として弊社に資金参加しただけであり、利益は保証しておりません。
そのため資金参加を行ったあなたの自己責任であり、出資金の返還を行う必要はありません。
それでも私の事を詐欺師と言うなら警察署に行って警察に被害届受理してもらってください。
法テラスや弁護士事務所に相談して民事で訴えて頂いても構いませんよ。
あなたこそ私のことを詐欺を行っているなどと事実無根の情報を書き込み、私の名誉を棄損するのを今すぐ辞めてください。
このような行為は刑法230条にある名誉毀損罪であり、明らかな不法行為です。
私の名誉を毀損したことを謝罪せず、私に対する発言を撤回しないのであれば、あなたを刑事と民事の両方で訴えますよ。
この件は私がいつもお世話になっている有能な弁護士にも相談中です。
過去に資金参加した弊社の社員が警察に対して虚偽被害を訴え、警察沙汰になったことがありますが、私は逮捕されていませんし、警察署に出頭しましたが警視庁生活安全課の刑事に虚偽告訴されたことを同情され、名刺を貰っています。
民事の原告でもTwitter上で会社のことを詐欺会社などと事実無根の情報を書き込み、名誉を中傷した奴に弁護士ともに開示請求を行い、名誉毀損で訴え、完全勝訴しています。
私が被告の際も弊社の顧客と訴えても勝てないと知りながら相談料や着手金目当てのろくでもない無能の弁護士に損害賠償を求めて訴訟されましたが、私は多額のお金を支払い経験の豊富な有能な弁護士をつけ、原告には裁判費用を負担を求める判決が裁判官によって下りました。
私は詐欺師はないので全く敗訴していませんし、全ての裁判で完全勝訴しています。
あなたは生活安全課の刑事や裁判官が詐欺ではないと断言してもなお、私や私の会社が詐欺を行っていると主張されるのでしょうか。
【氏名・企業名(ふりがな)】合同会社GMB、WPAP 代表者 大森 信和 (以前まで羽多野 宏明)
【住所】東京都千代田区丸の内1丁目11番1号
【電話番号】03-6860-8519
香港の法人「WPAP」に“月利1.5％～年利20％”で出資させ、元本返還も配当も停止。窓口は日本の「合同会社GMB」。被害者が2023 年以降ネット告発を開始し、現在は返金交渉が難航。
■２．時系列ダイジェスト
・2021～22 GMB がオンライン／対面セミナーで WPAP 貸付型投資を募集開始
・2023-03 匿名掲示板に「満期でも返金ゼロ、被害総額は数億円」と初投稿
x.com
・2023-07 レーシングスポンサー絡みで羽田野宏明（元ドライバー）の名前が浮上し炎上
twitter.com
・2024 年 配当停止。「代表入院」「銀行システム障害」を理由に先延ばしメールのみ
・2024-09 被害者 LINE オプチャ開設（約70名）で情報共有開始
・2025-01 YouTubeで被害額2300 万円インタビュー動画公開、再炎上
youtube.com
■３．典型的な勧誘トーク
●「香港の不動産とレース事業で裏付け資産あり」
●「紹介報酬３％／月。金融庁登録は不要」
●「元本保証ではないが過去に遅延ゼロ」 → 実際は2023 年から停止
■４．主要登場人物
・羽田野宏明（レーシングドライバー／Team GMB）
・合同会社GMB 代表社員 大森信和 ※登記情報より（返金窓口とされる）
・勧誘窓口 北田さとし（投資スクール主宰）
■５．被害報告の概要
・個別被害額：200～2400 万円が複数件（動画証言）youtube.com
・LINE 被害者会推計総額：数億円規模（自称）
■６．被害に遭った場合の初動
1) 契約書・振込控・LINE／メールを全保存（スクショ含む）
2) 消費生活センター・警察へ相談し「相談受付番号」を確保
3) 海外ポンジ対応の弁護士に民事交渉を依頼
4) 被害者コミュニティで進捗を共有（情報の二次利用注意）
──────────────────────────
★関連ソース
・YouTube「投資被害2300万円 WPAP／GMB」
・金融庁注意喚起「合同会社等の社員権勧誘に注意」fsa.go.jp
以下は、GMB／WPAP型の“月利保証”や「出資の名目で元本を戻さない」スキームを主導した人物が、その後に陥った代表的な“負の結末”の共通例です。
――どの事例も当初は「合法だ」「契約書に返還義務は無い」などと主張していましたが、
結果的に、
①刑事罰
②巨額の損害賠償・資産没収
③社会的破滅（家族・健康・渡航自由・再就職）
――のいずれか、しばしば複合的に襲われています。
●共通パターン（時系列イメージ）
高利提示 → 出資急拡大
「月利1.5 %」「複利で年20 %」など耳当たりのよい数値で急激に資金を吸い上げる。
返金停止の“もっともらしい理由”を連発
「海外送金規制」「提携銀行のシステム障害」
「代表が入院／事故」「訴訟対応のため一時凍結」
「より高利な次案件へのロールオーバーを勧誘」
批判が強まると“法的に問題ない”と強弁
「○○契約は投資ではなく社員権（匿名組合）だから返済義務なし」
「元本保証はしていない」「契約どおり配当を送れていれば債務不履行ではない」
「逮捕歴がない」「民事で勝訴した」と繰り返し投稿し、スレッドを埋める ←今ココ（2025年6月時点）
被害届・民事訴訟の集中提出
出資者同士でLINE・Telegram等に「被害者の会」が成立
弁護団が複数立ち上がり、刑事告発＋民事集団訴訟へ
捜査・強制執行
銀行口座・高級車・不動産などの差押え
代表・主要幹部の逮捕、または国外逃亡で指名手配
判決確定 or 潜伏生活へ
実刑／執行猶予＋多額の損害賠償命令
出所後も破産・再就職困難・SNSでの継続糾弾
逃亡組はパスポート失効・資産凍結により「見えない牢獄」状態
●なぜ“逃げ切り”はほぼ不可能か
国際的な送金・暗号資産規制の強化：マネロン対策で大口送金は追跡されやすく、資金隠しが困難。
被害者同士のネットワーク化：SNS・掲示板・クラウド型訴訟支援で証拠が拡散。
金融庁・検察の専門チーム：近年は“出資法×詐欺×金商法”の複合適用で実刑判決が相次ぐ。
民事でも個人資産を追える：海外口座・暗号資産も差押対象になりやすく、逃亡しても生活資金が枯渇。
●要点
返金できない理由を並べ始めた時点で、過去の例では最終的に刑事責任・破産・家族崩壊など手痛い報いを受けるケースが大半。
「逮捕歴がない」「民事で勝った」は失敗投資とは別次元の“欺罔行為”が立証されると一気に覆るのが通例。
被害者側は証拠保全・共同訴訟・並行して刑事告発がセオリー。沈黙や“示談金”で手打ちにすると二次被害を招きやすい。
こうした前例を踏まえれば、主犯格がいま掲げる「返金スキーム」は 時間稼ぎの典型パターン とみなされ、最終的には上記のいずれかの“負の結末”をたどる可能性が高い――というのが歴史の教訓です。
これらは事実無根の書き込みであり、私や弊社は詐欺を行っておりません。
今すぐ事実無根の書き込みを辞めてください。
弊社との社員権契約の際にお渡しした契約書はお手元にありますでしょうか。
その契約書には代表社員の裁量により返還総額を調整できると記載の記載があります。
上記の根拠により、私や弊社は資金参加した社員に出資金の返還を行う義務はありません。
そもそも私や弊社は出資勧誘を行っただけであり、投資を勧誘しておりません。
当時、社員権はみなし証券とされておらず、代表社員や業務執行社員以外の者が合同会社のへの出資勧誘を行うのに金融庁へ第二種金融商品取引業の登録を行う必要がありませんでしたし、弊社の顧問弁護士は弊社に対して常にリーガルチェックを行っていました。
私は、私や弊社が詐欺罪や出資法、金商法などの不法行為を一切行なっていないと断言できます。
あなたは合同会社の構成員として弊社に資金参加しただけであり、利益は保証しておりません。
そのため資金参加を行ったあなたの自己責任であり、出資金の返還を行う必要はありません。
それでも私の事を詐欺師と言うなら警察署に行って警察に被害届受理してもらってください。
法テラスや弁護士事務所に相談して民事で訴えて頂いても構いませんよ。
あなたこそ私のことを詐欺を行っているなどと事実無根の情報を書き込み、私の名誉を棄損するのを今すぐ辞めてください。
このような行為は刑法230条にある名誉毀損罪であり、明らかな不法行為です。
私の名誉を毀損したことを謝罪せず、私に対する発言を撤回しないのであれば、あなたを刑事と民事の両方で訴えますよ。
この件は私がいつもお世話になっている有能な弁護士にも相談中です。
過去に資金参加した弊社の社員が警察に対して虚偽被害を訴え、警察沙汰になったことがありますが、私は逮捕されていませんし、警察署に出頭しましたが警視庁生活安全課の刑事に虚偽告訴されたことを同情され、名刺を貰っています。
民事の原告でもTwitter上で会社のことを詐欺会社などと事実無根の情報を書き込み、名誉を中傷した奴に弁護士ともに開示請求を行い、名誉毀損で訴え、完全勝訴しています。
私が被告の際も弊社の顧客と訴えても勝てないと知りながら相談料や着手金目当てのろくでもない無能の弁護士に損害賠償を求めて訴訟されましたが、私は多額のお金を支払い経験の豊富な有能な弁護士をつけ、原告には裁判費用を負担を求める判決が裁判官によって下りました。
私は詐欺師はないので全く敗訴していませんし、全ての裁判で完全勝訴しています。
あなたは生活安全課の刑事や裁判官が詐欺ではないと断言してもなお、私や私の会社が詐欺を行っていると主張されるのでしょうか。
【氏名・企業名(ふりがな)】合同会社GMB、WPAP 代表者 大森 信和 (以前まで羽多野 宏明)
【住所】東京都千代田区丸の内1丁目11番1号
【電話番号】03-6860-8519
●要点
返金できない理由を並べ始めた時点で、過去の例では最終的に刑事責任・破産・家族崩壊など手痛い報いを受けるケースが大半。
「逮捕歴がない」「民事で勝った」は失敗投資とは別次元の“欺罔行為”が立証されると一気に覆るのが通例。
被害者側は証拠保全・共同訴訟・並行して刑事告発がセオリー。沈黙や“示談金”で手打ちにすると二次被害を招きやすい。
こうした前例を踏まえれば、主犯格がいま掲げる「返金スキーム」は 時間稼ぎの典型パターン とみなされ、最終的には上記のいずれかの“負の結末”をたどる可能性が高い――というのが歴史の教訓です。
これらは事実無根の書き込みであり、私や弊社は詐欺を行っておりません。
今すぐ事実無根の書き込みを辞めてください。
弊社との社員権契約の際にお渡しした契約書はお手元にありますでしょうか。
その契約書には代表社員の裁量により返還総額を調整できると記載の記載があります。
上記の根拠により、私や弊社は資金参加した社員に出資金の返還を行う義務はありません。
そもそも私や弊社は出資勧誘を行っただけであり、投資を勧誘しておりません。
当時、社員権はみなし証券とされておらず、代表社員や業務執行社員以外の者が合同会社のへの出資勧誘を行うのに金融庁へ第二種金融商品取引業の登録を行う必要がありませんでしたし、弊社の顧問弁護士は弊社に対して常にリーガルチェックを行っていました。
私は、私や弊社が詐欺罪や出資法、金商法などの不法行為を一切行なっていないと断言できます。
あなたは合同会社の構成員として弊社に資金参加しただけであり、利益は保証しておりません。
そのため資金参加を行ったあなたの自己責任であり、出資金の返還を行う必要はありません。
それでも私の事を詐欺師と言うなら警察署に行って警察に被害届受理してもらってください。
法テラスや弁護士事務所に相談して民事で訴えて頂いても構いませんよ。
あなたこそ私のことを詐欺を行っているなどと事実無根の情報を書き込み、私の名誉を棄損するのを今すぐ辞めてください。
このような行為は刑法230条にある名誉毀損罪であり、明らかな不法行為です。
私の名誉を毀損したことを謝罪せず、私に対する発言を撤回しないのであれば、あなたを刑事と民事の両方で訴えますよ。
この件は私がいつもお世話になっている有能な弁護士にも相談中です。
過去に資金参加した弊社の社員が警察に対して虚偽被害を訴え、警察沙汰になったことがありますが、私は逮捕されていませんし、警察署に出頭しましたが警視庁生活安全課の刑事に虚偽告訴されたことを同情され、名刺を貰っています。
民事の原告でもTwitter上で会社のことを詐欺会社などと事実無根の情報を書き込み、名誉を中傷した奴に弁護士ともに開示請求を行い、名誉毀損で訴え、完全勝訴しています。
私が被告の際も弊社の顧客と訴えても勝てないと知りながら相談料や着手金目当てのろくでもない無能の弁護士に損害賠償を求めて訴訟されましたが、私は多額のお金を支払い経験の豊富な有能な弁護士をつけ、原告には裁判費用を負担を求める判決が裁判官によって下りました。
私は詐欺師はないので全く敗訴していませんし、全ての裁判で完全勝訴しています。
あなたは生活安全課の刑事や裁判官が詐欺ではないと断言してもなお、私や私の会社が詐欺を行っていると主張されるのでしょうか。
当社は、お客さまの個人情報および個人番号（以下「個人情報等」といいます。）に対する取組み方針として、次のとおり、「個人情報保護宣言」を策定し、公表いたします。
個人情報保護宣言
2024年3月1日改定
１．関係法令等の遵守
当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドラインおよび認定個人情報保護団体の指針ならびにこの「個人情報保護宣言」を遵守いたします。
２．利用目的
当社は、お客さまの同意を得た場合および法令等により例外として取り扱われる場合を除き、当社の事業内容において、利用目的の達成に必要な範囲内でお客さまの個人情報を取り扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。
なお、当社の事業内容および個人情報等の利用目的は、当社ホームページに掲載しております。
３．安全管理措置
当社は、お客さまの個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客さまの個人情報等の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員および委託先の適切な監督を行って参ります。
なお、当社における安全管理措置については、当社ホームページに掲載しております。
４．継続的改善
当社は、お客さまの個人情報等の適正な取り扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めて参ります。
５．開示等のご請求手続き
当社は、お客さまにかかる保有個人データに関して、お客さまから開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等のお申し出があった場合には、ご本人さまであることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。
なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
６．お客さまの個人データを外国にある第三者に提供することにかかる情報提供ご請求手続き
当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
また、当社がお客さまの個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客さまの同意は不要とされていますが、お客さまは以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
1当該第三者における体制整備の方法
2当該第三者が実施する相当措置の概要
3当該第三者による相当措置の実施状況ならびに当該相当措置の実施に影響をおよぼすおそれのある制度の有無およびその内容について、当社が確認する方法および頻度
4当該外国の名称
5当該第三者による相当措置の実施に影響をおよぼすおそれのある当該外国の制度の有無およびその概要
6当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無およびその概要
76の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要
なお、第三者提供が想定される外国の一覧については、当社ホームページに掲載しております。
７．ご質問・ご意見・苦情等
当社は、お客さまからいただいた個人情報等にかかるご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見・苦情等は、お取扱店各店の内部管理責任者またはお客さま相談室までお申し出ください。
ご質問・ご意見等窓口
東洋証券株式会社
代表者：小川 憲洋
お客さま相談室
住所：〒104-8678 東京都中央区八丁堀4-7-1
電話番号：03-5117-1323 （受付時間／9:00 ～ 17:00）
Eメール：[email protected]
８．認定個人情報保護団体
当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報、仮名加工情報および匿名加工情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。
苦情・相談窓口
日本証券業協会 個人情報相談室
電話番号：03-6665-6784
ホームページ：http://www.jsda.or.jp/外部リンクを別窓で表示します
なお、個人情報等の主な取得元および、外部委託している主な業務について、当社ホームページに掲載しております。
当社は、お客さまの個人情報のより一層の保護を図るために、また法令等の変更に伴い、「個人情報保護宣言」を改定することがあります。改定の際は、当社のホームページ（https://www.toyo-sec.co.jp/）に掲載いたしますので、定期的にご確認いただきますようお願い申し上げます。
当社の事業内容および個人情報等の利用目的
当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、お客さまの個人情報を取得いたします。なお、当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（第5条）にもとづき、機徴（センシティブ）情報（人種、犯罪の経歴、信条、保健医療、社会的身分、犯罪により害を被った事実、刑事事件に関する手続、少年の保護事件に関する手続、労働組合への加盟、門地、本籍地、性生活に関する情報をいいます。）については、同条に定める場合を除き、取得、利用を行いません。
事業内容
1金融商品取引業（有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務、有価証券の引受け業務等）および金融商品取引業に付随する業務
2保険募集業務等、法律により金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
3その他金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）
利用目的
1金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
2当社または関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
3適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
4お客さまご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため
5お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため
6お客さまとの取引に関する事務を行うため
7お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
8市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
9他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
10その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
11前各号の個人情報の利用目的にかかわらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」および「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。
個人情報等の安全管理措置
（基本方針の策定）
当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
（個人データの取扱いに係る規律の整備）
当社は、個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての取扱規程を策定しています。
（組織的安全管理措置）
当社は、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲の明確化をし、関係法令・ガイドライン等および当社の定める取扱規定に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。また、社内規程の整備等の継続的な改善に努めます。
（人的安全管理措置）
当社は、個人情報保護に関する法令等および社内規程等の理解と遵守徹底を図るために、役職員に対し個人情報保護に関する教育を実施しています。
（物理的安全管理措置）
当社は、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するため、社外への持ち出し等を行う場合には、パスワードによる保護、施錠できる搬送容器の使用、追跡可能な搬送手段の利用、行政機関が指定する方法による提出等の方策を実施しています。
（技術的安全管理措置）
当社は、個人データにアクセスする場合の認証・権限管理・制御・記録などのアクセス管理、システムへの不正ソフトウェア対策やウィルス対策、暗号化や責任の明確化などによる移送・送受信時の対策、情報システムの監視等を実施しています。
（外的環境の把握）
当社は、お客さまの個人データの提供が想定される外国にある第三者について、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握し、必要な安全管理措置を実施しています。
外国にある第三者への個人データの提供に関して、お客さまにご同意いただく際の情報提供について
提供先が定まる前に本人同意を得る必要性
外国証券または預託証券の取引をする際には、発行者または取引所の所在国等の法令等を遵守するため、またはお客さまの配当金、利子および収益分配金等の果実を円滑に受領いただくために、当該国等の求めもしくは所定の手続きに応じて、個人データの第三者提供を行わなければならない場面があります。このような場面において、法令等により定められた期限、手続きに応じた対応をできない場合には、最終的に、お客さまに不利益が生じるおそれがあります。よって、お客さまに円滑に外国証券または預託証券の取引を行っていただくため、当社の約款に規定された場面に限り、あらかじめ、個人データの提供に関する同意を取得させていただきます。
提供先の外国が特定できない旨及び具体的な理由
当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供する場合には、個人情報保護法の規定により、同意取得の際に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等を予め公表することとされておりますが、将来にわたりお客さまにお取引いただく金融商品は未定であり、また、どの外国当局・保管機関等から、お客さまの個人データの提供要請を受けるかを予め把握することはできないため、事前に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等をお知らせすることはできません。
なお、第三者提供が想定される外国の一覧については、以下のとおりです。
香港
中国
韓国
スイス
各国における個人情報の保護に関する制度については、個人情報保護委員会のホームページにてご確認ください。外部リンクを別窓で表示します
事後的に提供先の第三者が特定できた場合の取扱い
事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務について
個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務については以下のとおりです。
個人情報の主な取得元
当社が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。
口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入していただいた情報
会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報
（お客さまとの電話通話につきましては、お客さま対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行っております。）
名簿業者等から入手した情報
外部委託をしている主な業務
当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。
お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
一般事務、証券決済事務等のバックオフィス業務
法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
業務システムの運用・保守に関する業務
業務に関する帳簿書類を保管する業務
金融商品仲介業務の委託
保有個人データ等に関する開示等のご請求手続きについて
開示等のご請求手続き
保有個人データ等に関する開示、訂正等または利用停止等（以下「開示等」といいます。）のご請求を行う場合には、下記の当社所定の各請求書にご記入いただき、必要書類を添付のうえ、お取引店の窓口にご提出下さい。
開示をご希望の場合 「保有個人データ等に関する開示請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 124.9KB]
訂正等をご希望の場合「保有個人データ等に関する訂正等請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 281.4KB]
利用停止等をご希望の場合「保有個人データ等に関する利用停止等請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 302.2KB]
開示等のお申込みにあたっては、お客さまご本人であること、また、代理人の方によるお申し込みの場合は、お客さまご本人の代理人であることを、犯罪収益移転防止法の手続に準じて確認させていただきます。
また、代理人の方によるお申し込みの場合は、お客さまご本人の本人確認書類および代理人の方の本人確認書類に加え、代理権を有することを証明する書類が必要となります。
開示等のご請求の回答方法
お申込みいただいた開示等の回答につきましては、郵送または請求書にご記入いただいたEメールアドレス宛てにご通知させていただきます。
開示のご請求にかかる手数料
保有個人データ等に関する開示請求つきましては、1通あたり1,100円(税込)の手数料を頂戴いたします。手数料につきましては、「MRFからのお引き落とし」または「当社指定口座へのお振込み」のいずれかの方法でお支払いください。
なお、保有個人データ等に関する訂正等請求および利用停止等請求につきましては、手数料は頂戴いたしません。
開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求に関して取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲内でのみ利用いたします。ご提出いただいた書類は、3年間保存後廃棄いたします。
開示等のご請求に応じられない場合について
下記に定める場合は、開示等に応じることはできません。応じられない場合は、理由を付記してお知らせいたします。なお、開示等をしないことを決定した場合についても所定の手数料を頂戴いたします。
1請求書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に届け出られた住所が一致しないなどご本人さまの確認ができない場合
2代理人の方によるご請求の場合で、代理権が確認できない場合
3所定の請求書類に不備がある場合
4手数料のお支払いがない場合
5開示等のご請求の対象が「保有個人データ等」に該当しない場合
6本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
7他の法律に違反することとなる場合
8当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
当社は、お客さまの個人情報および個人番号（以下「個人情報等」といいます。）に対する取組み方針として、次のとおり、「個人情報保護宣言」を策定し、公表いたします。
個人情報保護宣言
2024年3月1日改定
１．関係法令等の遵守
当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドラインおよび認定個人情報保護団体の指針ならびにこの「個人情報保護宣言」を遵守いたします。
２．利用目的
当社は、お客さまの同意を得た場合および法令等により例外として取り扱われる場合を除き、当社の事業内容において、利用目的の達成に必要な範囲内でお客さまの個人情報を取り扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。
なお、当社の事業内容および個人情報等の利用目的は、当社ホームページに掲載しております。
３．安全管理措置
当社は、お客さまの個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客さまの個人情報等の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員および委託先の適切な監督を行って参ります。
なお、当社における安全管理措置については、当社ホームページに掲載しております。
４．継続的改善
当社は、お客さまの個人情報等の適正な取り扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めて参ります。
５．開示等のご請求手続き
当社は、お客さまにかかる保有個人データに関して、お客さまから開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等のお申し出があった場合には、ご本人さまであることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。
なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
６．お客さまの個人データを外国にある第三者に提供することにかかる情報提供ご請求手続き
当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
また、当社がお客さまの個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客さまの同意は不要とされていますが、お客さまは以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
1当該第三者における体制整備の方法
2当該第三者が実施する相当措置の概要
3当該第三者による相当措置の実施状況ならびに当該相当措置の実施に影響をおよぼすおそれのある制度の有無およびその内容について、当社が確認する方法および頻度
4当該外国の名称
5当該第三者による相当措置の実施に影響をおよぼすおそれのある当該外国の制度の有無およびその概要
6当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無およびその概要
76の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要
なお、第三者提供が想定される外国の一覧については、当社ホームページに掲載しております。
７．ご質問・ご意見・苦情等
当社は、お客さまからいただいた個人情報等にかかるご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見・苦情等は、お取扱店各店の内部管理責任者またはお客さま相談室までお申し出ください。
ご質問・ご意見等窓口
東洋証券株式会社
代表者：小川 憲洋
お客さま相談室
住所：〒104-8678 東京都中央区八丁堀4-7-1
電話番号：03-5117-1323 （受付時間／9:00 ～ 17:00）
Eメール：[email protected]
８．認定個人情報保護団体
当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報、仮名加工情報および匿名加工情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。
苦情・相談窓口
日本証券業協会 個人情報相談室
電話番号：03-6665-6784
ホームページ：http://www.jsda.or.jp/外部リンクを別窓で表示します
なお、個人情報等の主な取得元および、外部委託している主な業務について、当社ホームページに掲載しております。
当社は、お客さまの個人情報のより一層の保護を図るために、また法令等の変更に伴い、「個人情報保護宣言」を改定することがあります。改定の際は、当社のホームページ（https://www.toyo-sec.co.jp/）に掲載いたしますので、定期的にご確認いただきますようお願い申し上げます。
当社の事業内容および個人情報等の利用目的
当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、お客さまの個人情報を取得いたします。なお、当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（第5条）にもとづき、機徴（センシティブ）情報（人種、犯罪の経歴、信条、保健医療、社会的身分、犯罪により害を被った事実、刑事事件に関する手続、少年の保護事件に関する手続、労働組合への加盟、門地、本籍地、性生活に関する情報をいいます。）については、同条に定める場合を除き、取得、利用を行いません。
事業内容
1金融商品取引業（有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務、有価証券の引受け業務等）および金融商品取引業に付随する業務
2保険募集業務等、法律により金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
3その他金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）
利用目的
1金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
2当社または関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
3適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
4お客さまご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため
5お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため
6お客さまとの取引に関する事務を行うため
7お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
8市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
9他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
10その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
11前各号の個人情報の利用目的にかかわらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」および「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。
個人情報等の安全管理措置
（基本方針の策定）
当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
（個人データの取扱いに係る規律の整備）
当社は、個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての取扱規程を策定しています。
（組織的安全管理措置）
当社は、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲の明確化をし、関係法令・ガイドライン等および当社の定める取扱規定に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。また、社内規程の整備等の継続的な改善に努めます。
（人的安全管理措置）
当社は、個人情報保護に関する法令等および社内規程等の理解と遵守徹底を図るために、役職員に対し個人情報保護に関する教育を実施しています。
（物理的安全管理措置）
当社は、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するため、社外への持ち出し等を行う場合には、パスワードによる保護、施錠できる搬送容器の使用、追跡可能な搬送手段の利用、行政機関が指定する方法による提出等の方策を実施しています。
（技術的安全管理措置）
当社は、個人データにアクセスする場合の認証・権限管理・制御・記録などのアクセス管理、システムへの不正ソフトウェア対策やウィルス対策、暗号化や責任の明確化などによる移送・送受信時の対策、情報システムの監視等を実施しています。
（外的環境の把握）
当社は、お客さまの個人データの提供が想定される外国にある第三者について、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握し、必要な安全管理措置を実施しています。
外国にある第三者への個人データの提供に関して、お客さまにご同意いただく際の情報提供について
提供先が定まる前に本人同意を得る必要性
外国証券または預託証券の取引をする際には、発行者または取引所の所在国等の法令等を遵守するため、またはお客さまの配当金、利子および収益分配金等の果実を円滑に受領いただくために、当該国等の求めもしくは所定の手続きに応じて、個人データの第三者提供を行わなければならない場面があります。このような場面において、法令等により定められた期限、手続きに応じた対応をできない場合には、最終的に、お客さまに不利益が生じるおそれがあります。よって、お客さまに円滑に外国証券または預託証券の取引を行っていただくため、当社の約款に規定された場面に限り、あらかじめ、個人データの提供に関する同意を取得させていただきます。
提供先の外国が特定できない旨及び具体的な理由
当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供する場合には、個人情報保護法の規定により、同意取得の際に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等を予め公表することとされておりますが、将来にわたりお客さまにお取引いただく金融商品は未定であり、また、どの外国当局・保管機関等から、お客さまの個人データの提供要請を受けるかを予め把握することはできないため、事前に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等をお知らせすることはできません。
なお、第三者提供が想定される外国の一覧については、以下のとおりです。
香港
中国
韓国
スイス
各国における個人情報の保護に関する制度については、個人情報保護委員会のホームページにてご確認ください。外部リンクを別窓で表示します
事後的に提供先の第三者が特定できた場合の取扱い
事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務について
個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務については以下のとおりです。
個人情報の主な取得元
当社が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。
口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入していただいた情報
会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報
（お客さまとの電話通話につきましては、お客さま対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行っております。）
名簿業者等から入手した情報
外部委託をしている主な業務
当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。
お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
一般事務、証券決済事務等のバックオフィス業務
法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
業務システムの運用・保守に関する業務
業務に関する帳簿書類を保管する業務
金融商品仲介業務の委託
保有個人データ等に関する開示等のご請求手続きについて
開示等のご請求手続き
保有個人データ等に関する開示、訂正等または利用停止等（以下「開示等」といいます。）のご請求を行う場合には、下記の当社所定の各請求書にご記入いただき、必要書類を添付のうえ、お取引店の窓口にご提出下さい。
開示をご希望の場合 「保有個人データ等に関する開示請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 124.9KB]
訂正等をご希望の場合「保有個人データ等に関する訂正等請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 281.4KB]
利用停止等をご希望の場合「保有個人データ等に関する利用停止等請求書」PDFファイルを別窓で表示します[PDF: 302.2KB]
開示等のお申込みにあたっては、お客さまご本人であること、また、代理人の方によるお申し込みの場合は、お客さまご本人の代理人であることを、犯罪収益移転防止法の手続に準じて確認させていただきます。
また、代理人の方によるお申し込みの場合は、お客さまご本人の本人確認書類および代理人の方の本人確認書類に加え、代理権を有することを証明する書類が必要となります。
開示等のご請求の回答方法
お申込みいただいた開示等の回答につきましては、郵送または請求書にご記入いただいたEメールアドレス宛てにご通知させていただきます。
開示のご請求にかかる手数料
保有個人データ等に関する開示請求つきましては、1通あたり1,100円(税込)の手数料を頂戴いたします。手数料につきましては、「MRFからのお引き落とし」または「当社指定口座へのお振込み」のいずれかの方法でお支払いください。
なお、保有個人データ等に関する訂正等請求および利用停止等請求につきましては、手数料は頂戴いたしません。
開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求に関して取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲内でのみ利用いたします。ご提出いただいた書類は、3年間保存後廃棄いたします。
開示等のご請求に応じられない場合について
下記に定める場合は、開示等に応じることはできません。応じられない場合は、理由を付記してお知らせいたします。なお、開示等をしないことを決定した場合についても所定の手数料を頂戴いたします。
1請求書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に届け出られた住所が一致しないなどご本人さまの確認ができない場合
2代理人の方によるご請求の場合で、代理権が確認できない場合
3所定の請求書類に不備がある場合
4手数料のお支払いがない場合
5開示等のご請求の対象が「保有個人データ等」に該当しない場合
6本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
7他の法律に違反することとなる場合
8当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
全部見たけど被害者が詐欺師に言い負かされてるのほんま草
詐欺は騙される方が悪い、はっきりわかんだね。
哀れな知的障害者どもざまー笑
👍
プライドもなくなったのか
失うものがないものは強い
お前は最強だよ👍
[サービス名または法人名] [店名]様
この度は、私が支払い能力・意思がないにもかかわらず、貴店に対し、通信販売において多数の高額な商品を架空の情報（氏名、住所、電話番号）を用いて意図的に注文し、多大なご迷惑とご損害をおかけいたしましたこと、深くお詫び申し上げます。
仮想ネットワークを利用するなど、ログが残りにくい手法を用いたことも含め、私の行為はあまりに悪質であったと深く反省しております。
私には重度かつ複数の精神障害があり、その影響により、自身の行動を適切にコントロールできず、このような悪質な注文を意図的に行ってしまいました。
今回の件は全て私の責任であり、弁解の余地もございません。
貴店が被られた多大なる被害と、皆様のご心痛を思いますと、言葉もございません。
誠に申し上げにくいことではございますが、私の精神状態は依然として不安定であり、今後も同様の意図せぬ迷惑行為を完全に防ぐことができるか、現時点では確約できない状況にございます。
この点につきましても、深くお詫び申し上げます。
つきましては、大変恐縮ではございますが、今後、利用実績のない顧客からのご注文や、不自然なご注文が見受けられた際には、お手数をおかけいたしますが、店舗責任者様にご報告いただき、入力された電話番号へのご確認や、ご住所の存在確認など、お届け前の確認作業をより慎重に行っていただくなど、再発防止へのご協力を賜れますと幸いです。
このようなお願いをすることも誠に厚顔無恥とは存じますが、何卒ご検討いただけますようお願い申し上げます。
今回の私の行為により貴店が被った損害につきましては、当然賠償させていただく意思はございます。
しかしながら、現状、私は精神障害により就労が困難な状況にあり、生活保護を受給して生活しておりますため、経済的な余裕が全くなく、直ちに十分な賠償を行うことが極めて難しい状況でございます。
この点について、もし貴店にご迷惑をおかけしない範囲で、何らかの形で償いの機会をいただける可能性が万が一にもございましたら、ご相談させていただきたく存じます。
例えば、私の現在の状況でも可能な範囲での労働機会を貴店からご提供いただけることがあれば、それを通じて損害の賠償に充てさせていただきたいと考えておりますが、これもまた虫の良い話であることは重々承知しております。
現状では、賠償の具体的な目処が立たず、ご迷惑をおかけし続けていることに対し、重ねて深くお詫び申し上げる次第です。
このような悪質な行為を犯した私が申し上げるべきことではないと承知の上で、誠に勝手なお願いではございますが、もし私の精神状態が安定し、貴社のサービスを健全な形で利用できるようになった際には、改めてお客様としてお付き合いいただければと願っております。
そして、これは決して許されることではないと理解しつつも、もし万が一、私の精神状態が不安定な折に、同様の迷惑行為を繰り返してしまった場合でも、このような背景をご賢察いただき、何卒ご容赦いただきたく、また、前述のような償いの機会についてご検討いただければ幸いです。
このような身勝手なお願いをすることは、私の立場を弁えず、非常識であることは重々承知しております。
もし、貴店との間で、私の状況や今後のことについて直接お話しさせていただく機会をいただけるようでしたら、その際には、身分を証明するものとしてマイナンバーカードを提示し、誠心誠意ご説明させていただきたく存じます。
この度の件で、貴店に多大なるご迷惑とご心痛をおかけしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。
[サービス名または法人名] [店名]様
この度は、支払いする意思と能力がないにも関わらず、あらかじめログが一切残らない仮想ネットワークを利用した上で、意図的に架空の名前と住所、電話番号などを入力し、[店名]様が通信販売を行っている多数の高額な商品を注文してしまい、同店に多大なご迷惑をおかけいたしましたこと、深くお詫び申し上げます。
私には重度かつ複数の精神障害があり精神状態の不調により、同店にこのような悪質な注文を意図的に行ってしまいました。
今回の件は全て私の責任でございます。今回の悪質な行為による同店の多大なる被害とご心痛を深くお察し致します。
誠に申し上げにくいことではございますが、私の精神状態が安定していない折には、今後も意図的に同店に同様の悪質なご注文を繰り返してしまう可能性が残念ながらございます。
今後同店におかれましては、利用実績のない顧客など、今後同店に同様の不自然なご注文があった際は、大変お手数をおかけいたしますが、速やかに店舗責任者に共有し、入力された電話番号に確認の電話を入れるなどや入力された住所が実在する住所であるかなど配達前に慎重にお届け先の確認を行うことを徹底し、再発防止に精一杯努めて頂けますと幸いでございます。
また、私が行った悪質な行為によって同店が受けた損害を賠償しようとの意思はあるのですが、現在私は精神障害によって働くことができず、生活保護を受給しており、経済的にも余裕があるわけではございません。
生活保護は法律によって定められた一定の労働であれば認められる為、同店で私を雇用していただければ損害の賠償は可能ですが、現状では損害の賠償能力が欠如しており、そのような賠償を見送らざる得ない状況のなかで、私がこのような多大なるご迷惑をおかけしてしまったことを重ねてお詫び申し上げます。
今後とも、私の精神状態が安定していない折には、同店を利用させていただきたくことがあると存じますので、誠に勝手なお願いではありますが、同店に同様の悪質なご注文があった際も同店におかれましてはこのような事情をご賢察いただき、何卒ご容赦いただいた上で私を雇用することのご検討をお願い申し上げます。
このような行為をしておきながらこのようなお願いをするのは誠に恐縮ではありますが、もし同店で私を雇用していただけるこであれば、同店に向かい私のマイナンバーカードを提示いたします。
金銭的、社会的な不安によって精神障害が引き起こされている可能性もありますので私の精神状態も安定するかもしれませんし、繰り返しになりますが同店で私を雇用していただければ損害の賠償は可能な為、同店にも私を雇用することによって得られる利益はあると認識しておりますので、同店にとっても悪くない提案なのではないのでょうか。
[サービス名または法人名] [店名]様
この度は、支払いする意思と能力がないにも関わらず、あらかじめログが一切残らない仮想ネットワークを利用した上で、意図的に架空の名前と住所、電話番号などを入力し、[店名]様が通信販売を行っている多数の高額な商品を注文してしまい、貴店に多大なご迷惑をおかけいたしましたこと、深くお詫び申し上げます。
私には重度かつ複数の精神障害があり精神状態の不調により、同店にこのような悪質な注文を意図的に行ってしまいました。
今回の件は全て私の責任でございます。今回の悪質な行為による同店の多大なる被害とご心痛を深くお察し致します。
誠に申し上げにくいことではございますが、私の精神状態が安定していない折には、今後も意図的に同店に同様の悪質なご注文を繰り返してしまう可能性が残念ながらございます。
今後同店におかれましては、利用実績のない顧客など、今後同店に同様の不自然なご注文があった際は、大変お手数をおかけいたしますが、速やかに店舗責任者に共有し、入力された電話番号に確認の電話を入れるなどや入力された住所が実在する住所であるかなど配達前に慎重にお届け先の確認を行うことを徹底し、再発防止に精一杯努めて頂けますと幸いでございます。
また、私が行った悪質な行為によって同店が受けた損害を賠償しようとの意思はあるのですが、現在私は精神障害によって働くことができず、生活保護を受給しており、経済的にも余裕があるわけではございません。
生活保護は法律によって定められた一定の労働であれば認められる為、同店で私を雇用していただければ損害の賠償は可能ですが、現状では損害の賠償能力が欠如しており、そのような賠償を見送らざる得ない状況のなかで、私がこのような多大なるご迷惑をおかけしてしまったことを重ねてお詫び申し上げます。
今後とも、私の精神状態が安定していない折には、同店を利用させていただきたくことがあると存じますので、誠に勝手なお願いではありますが、同店に同様の悪質なご注文があった際も同店におかれましてはこのような事情をご賢察いただき、何卒ご容赦いただいた上で私を雇用することのご検討をお願い申し上げます。
このような行為をしておきながらこのようなお願いをするのは誠に恐縮ではありますが、もし同店で私を雇用していただけるこであれば、同店に向かい私のマイナンバーカードを提示いたします。
金銭的、社会的不安から解消され、私の精神状態も安定するかもしれません。
サービス名または法人名 [店名]店様
この度は、支払いする意思と能力がないにも関わらず、あらかじめログが一切残らない仮想ネットワークを利用した上で、意図的に架空の名前と住所、電話番号などを入力し、多数の高額な商品を注文してしまい、同店に多大なご迷惑をおかけいたしましたこと、深くお詫び申し上げます。
私には重度かつ複数の精神障害があり精神的な不調により、このような注文を意図的にしてしまいました。
今回の件は全て私の責任でございます。今回の悪質な行為による同店の多大なる被害とご心痛を深くお察し致します。
誠に申し上げにくいことではございますが、私の精神状態が安定していない折には、今後も意図的に同店に同様の注文を繰り返してしまう可能性が残念ながらございます。
もし、利用実績のない顧客など、今後同店に同様の不自然なご注文があった際は、大変お手数をおかけいたしますが、速やかに店舗責任者に共有し、入力された電話番号に確認の電話を入れるなどや入力された住所が実在する住所であるかなど配達前に慎重にお届け先の確認を行うことを徹底し、再発防止に精一杯努めて頂けますと幸いでございます。
また、現在私は生活保護を受給しており、経済的にも余裕があるわけではございません。そのような状況のなかで、このようなご迷惑をおかけしてしまったことを重ねてお詫び申し上げます。
今後とも、私の精神状態が安定していない折には、同店を利用させていただきたくことがあると存じますので、誠に勝手なお願いではありますが、同店に同様の悪質なご注文があった際もこのような事情をご賢察いただき、何卒ご容赦いただけますようお願い申し上げます。