※元スレが詐欺師側による悪質な埋め立て行為・スラップ行為による
二次被害に遭っているため、再掲させてください。
【氏名・企業名(ふりがな)】合同会社GMB、WPAP 代表者 大森 信和 (以前まで羽多野 宏明)
【住所】東京都千代田区丸の内1丁目11番1号
【電話番号】03-6860-8519
香港の法人「WPAP」に“月利1.5％～年利20％”で出資させ、元本返還も配当も停止。窓口は日本の「合同会社GMB」。被害者が2023 年以降ネット告発を開始し、現在は返金交渉が難航。
■２．時系列ダイジェスト
・2021～22 GMB がオンライン／対面セミナーで WPAP 貸付型投資を募集開始
・2023-03 匿名掲示板に「満期でも返金ゼロ、被害総額は数億円」と初投稿
x.com
・2023-07 レーシングスポンサー絡みで羽田野宏明（元ドライバー）の名前が浮上し炎上
twitter.com
・2024 年 配当停止。「代表入院」「銀行システム障害」を理由に先延ばしメールのみ
・2024-09 被害者 LINE オプチャ開設（約70名）で情報共有開始
・2025-01 YouTubeで被害額2300 万円インタビュー動画公開、再炎上
youtube.com
■３．典型的な勧誘トーク
●「香港の不動産とレース事業で裏付け資産あり」
●「紹介報酬３％／月。金融庁登録は不要」
●「元本保証ではないが過去に遅延ゼロ」 → 実際は2023 年から停止
■４．主要登場人物
・羽田野宏明（レーシングドライバー／Team GMB）
・合同会社GMB 代表社員 大森信和 ※登記情報より（返金窓口とされる）
・勧誘窓口 北田さとし（投資スクール主宰）
■５．被害報告の概要
・個別被害額：200～2400 万円が複数件（動画証言）youtube.com
・LINE 被害者会推計総額：数億円規模（自称）
■６．被害に遭った場合の初動
1) 契約書・振込控・LINE／メールを全保存（スクショ含む）
2) 消費生活センター・警察へ相談し「相談受付番号」を確保
3) 海外ポンジ対応の弁護士に民事交渉を依頼
4) 被害者コミュニティで進捗を共有（情報の二次利用注意）
──────────────────────────
★関連ソース
・YouTube「投資被害2300万円 WPAP／GMB」
・金融庁注意喚起「合同会社等の社員権勧誘に注意」fsa.go.jp
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【糞出資者どもの中傷・虚言にご注意ください】
私は、出資者側が勝てないと分かっていながら相談料や着手金目当てで訴訟を仕掛ける無能な弁護士により数多くの裁判を抱えましたが、私はすべての裁判に出席し、完全勝訴しました。
出資者側の弁護士は、詐欺罪成立の要件である「私が出資者に欺罔（ぎもう）行為を行った」という証拠を一つも提出できず、裁判官から証拠を出すよう求められる始末でした。
その結果、私は当然のごとく全面勝訴し、裁判官は原告に対して裁判費用の負担を命じる判決を下しました。
ここにいる方々が私を詐欺師だと書き込むのであれば、詐欺罪の成立要件である「私が出資者に欺罔行為をした」という明確な証拠を示してください。
また、出資者は生活安全課の刑事や裁判官が詐欺ではないと断言しているにもかかわらず、なお私たちが詐欺を行っていると主張するのでしょうか。
そもそも警察が詐欺で被害届を受理せず、私が日本国内にいる状態で逮捕に動かない時点で、第三者から見ても私が詐欺師でないことは明らかです。
一時期、出資者が「私が警視庁から逃れるためドバイに逃げる準備をしている」と事実無根のデマを流しましたが、私は一切そのような詐欺や不法行為を行っておらず、今後も逮捕されることはありませんし、ドバイに逃げるようなこともしません。
また、警察官には守秘義務があるため、第三者が「警視庁による家宅捜索を受けている」などと知ることはあり得ません。ですから「警視庁に家宅捜索されてもうすぐ詐欺で逮捕される」といった情報も出資者のデマです。
私はこのスレッドの件で都内の交番に相談に行き、警視庁の警察官に名誉毀損で被害届を受理してもらいました。警視庁の捜査対象は私ではなく出資者側の関係者です。
日銀の件ではビジネスホテルで少し休んだだけであるにも拘らず、youtuberに撮影されながらつきまとわれ虚言癖があるなどと中傷されました。
お世話になっている弁護士にも相談しましたが、これらの行為は軽犯罪法の追随等やストーカー規制法に該当する可能性が高く、極めて遺憾です。
このように出資者は平然と嘘をつきます。
虚言癖があるのは出資者側の人間であり、出資者の主張は全て虚言なので信じないでください。
田中は遅かれ早かれ馬鹿は騙されていたと思ってそうだな
しかし俺の人生で詐欺案件を紹介してきたのは奴一人だけだ
つまり奴と関わらなければこうなることはなかった
贖罪の意識があろうがなかろうがどうでもいい
とりあえず死んでくれ。品川のタワマンから飛び降りて死んでくれ！
詐欺師とかいう世界のどの人間からも蔑視される存在の
癖に一丁前に口答えしてんじゃねーぞカス！
韓国で、中国で、アメリカで、インドで、私は詐欺師ですと自己紹介しろ
お前より下劣な人間なんかいねーんだからよ
詐欺師が受け入れられる場所なんてどこにもねーんだよ
東南アジアで国際詐欺集団の一員になるくらいか
死ぬわけねーだろ馬鹿がよー
【糞出資者どもの中傷・虚言にご注意ください】
私は、出資者側が勝てないと分かっていながら相談料や着手金目当てで訴訟を仕掛ける無能な弁護士により数多くの裁判を抱えましたが、私はすべての裁判に出席し、すべて完全勝訴しました。
出資者側の弁護士は、詐欺罪成立の要件である「私が出資者に欺罔（ぎもう）行為を行った」という証拠を一つも提出できず、裁判官から証拠を出すよう求められる始末でした。
その結果、私は当然のごとく全面勝訴し、裁判官は原告に対して裁判費用の負担を命じる判決を下しました。
ここにいる方々が私を詐欺師だと書き込むのであれば、詐欺罪の成立要件である「私が出資者に欺罔行為をした」という明確な証拠を示してください。
また、出資者は生活安全課の刑事や裁判官が詐欺ではないと断言しているにもかかわらず、なお私たちが詐欺を行っていると主張するのでしょうか。
そもそも警察が詐欺で被害届を受理せず、私が日本国内にいる状態で逮捕に動かない時点で、第三者から見ても私が詐欺師でないことは明らかです。
一時期、出資者が「私が警視庁から逃れるためドバイに逃げる準備をしている」と事実無根のデマを流しましたが、私は一切そのような詐欺や不法行為を行っておらず、今後も逮捕されることはありませんし、ドバイに逃げるようなこともしません。
また、警察官には守秘義務があるため、第三者が「警視庁による家宅捜索を受けている」などと知ることはあり得ません。ですから「警視庁に家宅捜索されてもうすぐ詐欺で逮捕される」といった情報も出資者のデマです。
私はこのスレッドの件で都内の交番に相談に行き、警視庁の警察官に名誉毀損で被害届を受理してもらいました。警視庁の捜査対象は私ではなく出資者側の関係者です。
日銀の件ではビジネスホテルで少し休んだだけであるにも拘らず、youtuberに撮影されながらつきまとわれ虚言癖があるなどと中傷されました。
お世話になっている弁護士にも相談しましたが、これらの行為は軽犯罪法の追随等やストーカー規制法に該当する可能性が高く、極めて遺憾です。
このように出資者は平然と嘘をつきます。
虚言癖があるのは出資者側の人間であり、出資者の主張は全て虚言なので信じないでください。.
羽多野が被害者掲示板で出資者をおちょくってるがあんま調子乗って出資者をなめんなよ
こっちはいろんな手段持ってるからな
ああああああああああ、
被害者グループリーダー？がチンタラGMBと仲良くレスバしてんのがむかついてきたな。
GMB加害者全員の個人情報を早く集めろって伝えてんのに何やってんだよ。
こっちは資金も協力してるんだし、きちんと仕事しないとお前の方ぶっ〇〇〇ぞ。
LINEグループ外すとかありえん、、マジ糞出資者言われて当然だわ
リスク取れるやつ他におらんだろうが
社会だけでなく味方であるはずの出資者からも呆れられて追放されてるのほんまおもろい。
いいぞもっとやれ、出資者同士でやり合って同士討ちしてくれ。
いやお前がリスク取って56しにいけよ。
発言見る限りどこまでも人頼みなんだな、お前。
社会に必要ない奴らってもうさんざんこの掲示板見てれば分かるだろうによ！！！！！！！！！！！！！！！！！！
糞出資者どもは裁判に負け続け、現在に至っても尚、私達には出資金を返済する義務があると主張していますが、出資者の主張は裁判官によって否定され続けています。
類似事例であるエクシア合同会社による裁判結果でもエクシア合同会社または代表社員である菊池翔氏に賠償命令が下った事例は現時点において皆無であり、出資者の主張は暴論であることが理解できると思います。
私は、出資者側が勝てないと分かっていながら相談料や着手金目当てで訴訟を仕掛ける無能な弁護士により数多くの裁判を抱えましたが、私はすべての裁判に出席し、すべて完全勝訴しました。
出資者側の弁護士は、詐欺罪成立の要件である「私が出資者に欺罔（ぎもう）行為を行った」という証拠を一つも提出できず、裁判官から証拠を出すよう求められる始末でした。
その結果、私は当然のごとく全面勝訴し、裁判官は原告に対して裁判費用の負担を命じる判決を下しました。
ここにいる方々が私を詐欺師だと書き込むのであれば、詐欺罪の成立要件である「私が出資者に欺罔行為をした」という明確な証拠を示してください。
また、出資者は生活安全課の刑事や裁判官が詐欺ではないと断言しているにもかかわらず、なお私たちが詐欺を行っていると主張するのでしょうか。
そもそも警察が詐欺で被害届を受理せず、私が日本国内にいる状態で逮捕に動かない時点で、第三者から見ても私が詐欺師でないことは明らかです。
一時期、出資者が「私が警視庁から逃れるためドバイに逃げる準備をしている」と事実無根のデマを流しましたが、私は一切そのような詐欺や不法行為を行っておらず、今後も逮捕されることはありませんし、ドバイに逃げるようなこともしません。
また、警察官には守秘義務があるため、第三者が「警視庁による家宅捜索を受けている」などと知ることはあり得ません。ですから「警視庁に家宅捜索されてもうすぐ詐欺で逮捕される」といった情報も出資者のデマです。
私はこのスレッドの件で都内の交番に相談に行き、警視庁の警察官に名誉毀損で被害届を受理してもらいました。警視庁の捜査対象は私ではなく出資者側の関係者です。
日銀の件ではビジネスホテルで少し休んだだけであるにも拘らず、youtuberに撮影されながらつきまとわれ虚言癖があるなどと中傷されました。
お世話になっている弁護士にも相談しましたが、これらの行為は軽犯罪法の追随等やストーカー規制法に該当する可能性が高く、極めて遺憾です。
このように出資者は平然と嘘をつきます。
虚言癖があるのは出資者側の人間であり、出資者の主張は全て虚言なので信じないでください。
>個別の届出が増えることが、捜査の優先度を上げる最も確実な方法です。
警察官には出資者の馬鹿げた虚言はおみとうしなんだよ。
警察に被害届すら受理してもらえてないくせに大口叩くな。
妄言も大概にしろや！
ごたくはいいから大森のケツ叩いて返金処理を進めろよ。GMB犯罪集団が大口叩くなや。
だからGMBは犯罪してないって何回言えばわかんだよ。馬鹿じゃねーの😅😮💨
あと大森は務所行き回避用の役者で牛耳ってるわけじゃねーからいくらケツ叩いてもなんもでねーよ。
そんな事もわからんなんてほんと出資者はオツムが弱いな。
もうお金は一生帰ってこないからいい加減こんな掲示板で妄言書き込んでないではよ諦めろや。もうお前は用済みです。いままでお疲れさん🤪👋
務所行き担当者の羽多野宏明は呆れるほど最低だな。
ここは被害者掲示板だっつーの。
書き込まれてオマエが困るこから常駐してるの知ってるから
書き込んでるんだよ低能。
勝手に被害者ぶるのやめてもらっていいですかね?😮💨
GMBは一度も加害行為をしたことありませんよ?
煽り抜きで貴殿には妄想性障害があると推察されますので、一度精神病院に行ってみてはいかがでしょうか?
【糞出資者どもの中傷・虚言にご注意ください】
私は、出資者側が勝てないと分かっていながら相談料や着手金目当てで訴訟を仕掛ける無能な弁護士により数多くの裁判を抱えましたが、私はすべての裁判に出席し、すべて完全勝訴しました。
出資者側の弁護士は、詐欺罪成立の要件である「私が出資者に欺罔（ぎもう）行為を行った」という証拠を一つも提出できず、裁判官から証拠を出すよう求められる始末でした。
その結果、私は当然のごとく全面勝訴し、裁判官は原告に対して裁判費用の負担を命じる判決を下しました。
ここにいる方々が私を詐欺師だと書き込むのであれば、詐欺罪の成立要件である「私が出資者に欺罔行為をした」という明確な証拠を示してください。
また、出資者は生活安全課の刑事や裁判官が詐欺ではないと断言しているにもかかわらず、なお私たちが詐欺を行っていると主張するのでしょうか。
そもそも警察が詐欺で被害届を受理せず、私が日本国内にいる状態で逮捕に動かない時点で、第三者から見ても私が詐欺師でないことは明らかです。
一時期、出資者が「私が警視庁から逃れるためドバイに逃げる準備をしている」と事実無根のデマを流しましたが、私は一切そのような詐欺や不法行為を行っておらず、今後も逮捕されることはありませんし、ドバイに逃げるようなこともしません。
また、警察官には守秘義務があるため、第三者が「警視庁による家宅捜索を受けている」などと知ることはあり得ません。ですから「警視庁に家宅捜索されてもうすぐ詐欺で逮捕される」といった情報も出資者のデマです。
私はこのスレッドの件で都内の交番に相談に行き、警視庁の警察官に名誉毀損で被害届を受理してもらいました。警視庁の捜査対象は私ではなく出資者側の関係者です。
日銀の件ではビジネスホテルで少し休んだだけであるにも拘らず、youtuberに撮影されながらつきまとわれ虚言癖があるなどと中傷されました。
お世話になっている弁護士にも相談しましたが、これらの行為は軽犯罪法の追随等やストーカー規制法に該当する可能性が高く、極めて遺憾です。
このように出資者は平然と嘘をつきます。
虚言癖があるのは出資者側の人間であり、出資者の主張は全て虚言なので信じないでください。
田中のせいで人生狂わされた
品川のタワマンから飛び降り自殺でもしてくれ
多少は被害者の気分も晴れることだろう
お前がいなければ不幸になる人もいなかったのだから
今すぐこの世から消えて不幸な気分を
少なくしてくれ。それがお前にできる唯一の善業だ
ホント田中佳紀は酷いですよね。いくらぐらい被害に遭われたんですか？
もし本当は悪意がなかったなら、罪悪感から
せめて謝罪だったり、勧誘マージン分は被害者に補填してくれるはずなのに、
それすらしてないってことはGMB側と同じ犯罪者だった証拠だと思います。
>品川のタワマンから飛び降り自殺でもしてくれ
>今すぐこの世から消えて不幸な気分を
>少なくしてくれ。それがお前にできる唯一の善業だ
田中に人生狂わされたのかもしれませんが、自殺教唆にあたるような書き込みは辞めてください。
貴方のやっていることは犯罪ですよ。いい加減自分が犯罪者であると自覚してください。
>GMB側と同じ犯罪者だった証拠だと思います。
自分含めGMBの人間は犯罪行為を一度も行っていませんし、当然ですが逮捕もされていません。
適当な事言いふらして印象操作するの辞めてください。
今尚妄言を吐き散らす出資者の為に大森様の有り難いお言葉貼っときますね↓↓↓
これらは事実無根の書き込みであり、私どもは詐欺を行っておりません。
今すぐ事実無根の書き込みを辞めてください。
弊社との社員権契約の際にお渡しした契約書はお手元にありますでしょうか。
その契約書には代表社員の裁量により返還総額を調整できると記載の記載があります。
上記の根拠により、私どもは資金参加した社員に出資金の返還を行う義務はありません。
そもそも私どもは出資勧誘を行っただけであり、投資を勧誘しておりません。
当時、社員権は有価証券とされておらず、代表社員や業務執行社員以外の者が合同会社への出資勧誘を行うのに金融庁へ第二種金融商品取引業の登録を行う必要がありませんでしたし、弊社の顧問弁護士は弊社に対して常にリーガルチェックを行っていました。
よって私は、私どもが詐欺罪や出資法、金商法などの不法行為を一切行なっていないと断言できます。
あなたは合同会社の構成員として弊社に資金参加しただけであり、利益は保証しておりません。
そのため資金参加を行ったあなたの自己責任であり、出資金の返還を行う必要はありません。
それでも私の事を詐欺師と言うなら警察署に行って警察に被害届受理してもらってください。
法テラスや弁護士事務所に相談して民事で訴えて頂いても構いませんよ。
あなたこそ私のことを詐欺を行っているなどと事実無根の情報を書き込み、私の名誉を棄損するのを今すぐ辞めてください。
このような行為は刑法230条にある名誉毀損罪であり、明らかな不法行為です。
私どもの名誉を毀損したことを謝罪せず、私どもに対する発言を撤回せずこの投稿を削除しないのであれば、あなたを刑事と民事の両方で訴えますよ。
この件は私がいつもお世話になっている有能な弁護士にも相談中です。
過去に資金参加した弊社の社員が警察に対して虚偽被害を訴え、警察沙汰になったことがありますが、私は逮捕されていませんし、警察署に出頭しましたが警視庁生活安全課の刑事に虚偽告訴されたことを同情され、名刺を貰っています。
民事の原告でもTwitter上で会社のことを詐欺会社などと事実無根の情報を書き込み、名誉を中傷した奴に弁護士ともに開示請求を行い、名誉毀損で訴え、完全勝訴しています。
私が被告の際も弊社の顧客と訴えても勝てないと知りながら相談料や着手金目当てのろくでもない無能の弁護士に損害賠償を求めて訴訟されましたが、私は多額のお金を支払い経験の豊富な有能な弁護士をつけ、原告には裁判費用を負担を求める判決が裁判官によって下りました。
私は詐欺師はないので全く敗訴していませんし、全ての裁判で完全勝訴しています。
あなたは生活安全課の刑事や裁判官が詐欺ではないと断言してもなお、私どもが詐欺を行っていると主張されるのでしょうか。
代理コピペお疲れ様です。
大森氏、本人は最近どうしてはるん？
詐欺したお金で女遊びしてることが家族に伝わっちゃったのかな、心配。
【GMB犯罪者の羽多野宏明・大森信和の犯罪・詭弁にご注意ください】
2025年11月時点、GMB合同会社は数十億円規模の被害金を返金しないまま、100名以上の被害者に2年以上音信不通という異常な状態を続けています。
以下は、GMB側が繰り返し使う典型的な詭弁と、それに対する事実と法的な反論です。（羽多野は別名：須賀宏明）
Q1. GMB「高利益投資の元本割れによる投資損失にすぎないのでは？」
A. 違います。これは“投資失敗”ではなく“出資金の横領”です。
当初、GMB自身が返金遅延の理由を「銀行振込の遅れ」「別会社で返金予定」と説明していました。
つまり、返済義務を自ら認めていたにも関わらず、返金を実行せず連絡を絶った。
これは「元本割れ」ではなく、「預かり金不返還＝横領行為」です。
Q2. GMB「出資者に説明する義務はない。投資だから自己責任だ。」
A. 典型的な責任回避の詭弁です。
金融商品取引法・出資法では、資金を集める側に「重要事項の説明義務」「虚偽・不実表示の禁止義務」があります。
運用実態やリスクを説明せずに資金を集める行為は虚偽説明（金融商品取引法38条等）に該当します。
「自己責任」という言葉は、こうした違法な説明不足や欺罔行為を正当化する理由にはなりません。
Q3.GMB「違法じゃない。契約書もあるし、出資法の穴を突いただけだ」
A. いいえ、形式上の契約書では違法性は免れません。
たとえ「合同会社の社員権契約」と称していても、実態として出資者が経営に関与せず、運用益を約束されていれば、
それは集団投資スキーム（金融商品取引法第2条2項5号）に該当します。
この場合、第二種金融商品取引業の登録なしで資金を集めることは無登録営業＝違法です。
金融庁も過去に同様のスキームを「典型的な違法募集手口」として注意喚起しています。
Q4. GMB「詐欺罪で捕まってないじゃん？ だから詐欺じゃない」
A.“未逮捕＝無罪”ではありません。
刑事事件の立件・逮捕には時間がかかります。
過去の大型投資詐欺事件でも、立件まで5年以上を要した例が多数あります。
現在も被害届や告訴状が提出されており、
「まだ捕まっていない」ことは捜査中であることを意味するにすぎません。
刑事責任の有無に関わらず、民事上の返金義務や損害賠償責任はすでに発生しています。
Q5. GMB「法的に返金義務はない。」
A. いいえ。返金義務は明確にあります。
そもそもGMB代表・大森氏本人が、自ら返金義務を認める発言の決定的な証拠があります。
詐欺突撃系YouTuberによる取材動画（証拠動画：https://www.youtube.com/watch?v=ysu8yw339qA）にて、
大森氏は 「返金できなかった出資金を、別会社経由で返金させる準備をしている」 と十数分にわたり説明しています。
この発言は、本人が次の2点を明確に認めた決定的な証拠です。
・出資金を返金すべき法的・道義的義務を明確に自覚していること
・出資金が長期にわたり返金されていなかった事実
にもかかわらず、大森氏は後になって「法的義務はない」と虚言を開始しました。
この矛盾こそが、故意の詐欺的運用を示す重大な証拠です。
証拠動画のおかげでGMBの後付け虚言は通らず、逆に詐欺の証明を自らする形になっています。
※キモ禿げの大森のご尊顔は動画の（1時間2分47秒）時点参照
Q6.GMB「契約書で返還義務を免除している！」
「代表社員の裁量で返還額を調整できる」＝返さなくていいではありません。
その条項はせいぜい返還の算定方法・時期の調整を許すだけで、返還そのものの放棄・未返金まで正当化しません。
返還ゼロ・無期限先送りまでを法的に包括できる文言ではありません。
Q7. GMB「被害者が詐欺を証明できないなら、返金義務はない。」
A. いいえ。立証責任の所在をすり替えています。
GMBのように「返さない自由」を主張する場合、立証責任はGMB側にあります。
「なぜ返せないのか」「免除が正当か」を示すのは資金を預かった側の義務です。
「代表社員の裁量だから」「契約上返還義務がない」と言うなら、
その裁量の合理性・適法性・実際の運用をGMBが立証しなければなりません。
民事訴訟でも、資金を受け取った側が返還を免れるには正当理由の立証が必要です。
被害者が内部情報を知ることは不可能であり、こうした「不可知情報を盾にした逆転主張」は詭弁の典型です。
結論として、GMBが返金を拒むなら、合理的根拠と証拠の提示責任はGMB側にある。
それを示せない時点で、返還義務不履行＝不法行為責任が成立します。
Q8. 関係者「被害者に自殺者が出てるのは本当ですか？」
A. 残念ながら本当です。巨額のGMB投資詐欺で20代の子が命を落としています。
社会的信用のある勧誘者を使うことで、過失のない若い子の貴重な人生を奪う痛ましい被害が起きています。
事件を大きく報じてくれるメディアを被害者一同待っています。
Q9. 関係者「羽多野宏明・大森信和には性加害歴もあるのは本当ですが？」
A. はい、本当です。羽多野は、被害者グループへのタレコミ（証拠あり）と
大森はYouTuber突撃による捜査で、発覚しています。
羽多野は学生時代の性犯罪歴とロリコン。大森は、悪質なパパ活利用者です。
重大な性加害に関する告発が寄せられている為、表向き優しそうな雰囲気だとしても、
商取引やパパ活相手など、彼らとのあらゆる取引行為は危険です。
そのお金は、彼らのものではなく、被害者に返金しないといけないお金であり、
資金流出先の詐欺の共犯として今後の警察の捜査対象になる可能性があります。
GMB詐欺事件以外にも犯罪歴が多い相手ですので、
絶対に近づかないように気を付けてください。
Q10. 関係者「羽多野宏明ってあの顔で41歳って本当ですが？」
A. 本当です。1984年5月19日生まれの41歳なのに、70代に見える老け顔です。
性格が悪すぎて容姿が急激に劣化したようです。
なぜか被害者掲示板に入り込んで過度な荒らし行為
をしている彼の人格の危険性を知ってください。
羽多野のご尊顔はこちら：https://51gt3.com/ja/racer/Hiroaki-HATANO
Q11.「北田諭史の集団訴訟に参加してるんですが」
至急、個人で警察に証拠と共に被害届を出してください。北田の集団訴訟は実態がなく、事件番号などの訴訟の証拠が一切ありません。
個別の届出が増えることが、捜査の優先度を上げる最も確実な方法です。
Q12. 「民事では詐欺の立証が難しいと聞いたが勝てる可能性は？」
A. はい。詐欺突撃系YouTuberによって大森氏本人が“返金義務を認めた映像証拠”が
2025年に証拠として増えたため、状況は一変しました。
これまで民事で不利だった理由は、「加害側の内部情報が不明」「返金意思の立証が困難」だったこと。
しかしGMB代表・大森氏は公開動画（証拠：https://www.youtube.com/watch?v=ysu8yw339qA）で、
「返金できなかった出資金を、別会社経由で返金させる準備をしている」
と明言しています。
この発言で、「返金義務の自覚」「未返還の事実」「虚偽説明の可能性」が本人の口から確認されました。
民事では音声・映像でも本人発言は極めて強力な証拠です。返金を約束した本人が履行せず連絡を絶てば、債務不履行や不法行為（詐欺的運用）として認定されやすくなります。
つまりこの動画により、「返金義務を認めた後の不履行」が証明可能となり、これまで難しかった民事訴訟も勝てる可能性が大幅に上がったと言えます。時効が迫ってしますので、多額の資金を投じた方は至急民事訴訟の準備をしてください。
Q13. 「被害者グループの活動はいつまで続けるの？刑事・民事で勝つまで？」
GMB犯罪者の羽多野宏明・大森信和の告発は、今後どのような流れになっても、
数十年単位で継続予定です。
なぜなら、今後、同様の手口による再発の懸念が高いため、
公益性の為に各掲示板で告発を継続しなければならないからです。
Q14. 「勧誘者にも悪質な人はいるのでは？」
はい、逃がす気ないので大丈夫です。
第二弾の活動として、被害者へ未返金の勧誘者全員への告発も予定しています。
将来、別で同様の手口の勧誘者として被害を広めない公益性の為です。
彼らへの告発の為、被害者グループへの個人情報の共有をお待ちしています。
ただし、早めに被害者グループに誠意をもって謝罪及び、
勧誘報酬の返金への充当、GMB主犯側・他勧誘者の個人情報の共有の
協力をしてくれた方は、告発対象から除外予定です。
現在、協力的な勧誘者との調整が続いているため、
具体的な告発はまだですが、終わり次第、羽田野、大森並みにネット上の告発を加えます。
【GMB犯罪者の羽多野宏明・大森信和の犯罪・詭弁にご注意ください】
2025年11月時点、GMB合同会社は数十億円規模の被害金を返金しないまま、100名以上の被害者に2年以上音信不通という異常な状態を続けています。
以下は、GMB側が繰り返し使う典型的な詭弁と、それに対する事実と法的な反論です。（羽多野は別名：須賀宏明）
Q1. GMB「高利益投資の元本割れによる投資損失にすぎないのでは？」
A. 違います。これは“投資失敗”ではなく“出資金の横領”です。
当初、GMB自身が返金遅延の理由を「銀行振込の遅れ」「別会社で返金予定」と説明していました。
つまり、返済義務を自ら認めていたにも関わらず、返金を実行せず連絡を絶った。
これは「元本割れ」ではなく、「預かり金不返還＝横領行為」です。
Q2. GMB「出資者に説明する義務はない。投資だから自己責任だ。」
A. 典型的な責任回避の詭弁です。
金融商品取引法・出資法では、資金を集める側に「重要事項の説明義務」「虚偽・不実表示の禁止義務」があります。
運用実態やリスクを説明せずに資金を集める行為は虚偽説明（金融商品取引法38条等）に該当します。
「自己責任」という言葉は、こうした違法な説明不足や欺罔行為を正当化する理由にはなりません。
Q3.GMB「違法じゃない。契約書もあるし、出資法の穴を突いただけだ」
A. いいえ、形式上の契約書では違法性は免れません。
たとえ「合同会社の社員権契約」と称していても、実態として出資者が経営に関与せず、運用益を約束されていれば、
それは集団投資スキーム（金融商品取引法第2条2項5号）に該当します。
この場合、第二種金融商品取引業の登録なしで資金を集めることは無登録営業＝違法です。
金融庁も過去に同様のスキームを「典型的な違法募集手口」として注意喚起しています。
Q4. GMB「詐欺罪で捕まってないじゃん？ だから詐欺じゃない」
A.“未逮捕＝無罪”ではありません。
刑事事件の立件・逮捕には時間がかかります。
過去の大型投資詐欺事件でも、立件まで5年以上を要した例が多数あります。
現在も被害届や告訴状が提出されており、
「まだ捕まっていない」ことは捜査中であることを意味するにすぎません。
刑事責任の有無に関わらず、民事上の返金義務や損害賠償責任はすでに発生しています。
Q5. GMB「法的に返金義務はない。」
A. いいえ。返金義務は明確にあります。
そもそもGMB代表・大森氏本人が、自ら返金義務を認める発言の決定的な証拠があります。
詐欺突撃系YouTuberによる取材動画（証拠動画：https://www.youtube.com/watch?v=ysu8yw339qA）にて、
大森氏は 「返金できなかった出資金を、別会社経由で返金させる準備をしている」 と十数分にわたり説明しています。
この発言は、本人が次の2点を明確に認めた決定的な証拠です。
・出資金を返金すべき法的・道義的義務を明確に自覚していること
・出資金が長期にわたり返金されていなかった事実
にもかかわらず、大森氏は後になって「法的義務はない」と虚言を開始しました。
この矛盾こそが、故意の詐欺的運用を示す重大な証拠です。
証拠動画のおかげでGMBの後付け虚言は通らず、逆に詐欺の証明を自らする形になっています。
※キモ禿げの大森のご尊顔は動画の（1時間2分47秒）時点参照
Q6.GMB「契約書で返還義務を免除している！」
「代表社員の裁量で返還額を調整できる」＝返さなくていいではありません。
その条項はせいぜい返還の算定方法・時期の調整を許すだけで、返還そのものの放棄・未返金まで正当化しません。
返還ゼロ・無期限先送りまでを法的に包括できる文言ではありません。
Q7. GMB「被害者が詐欺を証明できないなら、返金義務はない。」
A. いいえ。立証責任の所在をすり替えています。
GMBのように「返さない自由」を主張する場合、立証責任はGMB側にあります。
「なぜ返せないのか」「免除が正当か」を示すのは資金を預かった側の義務です。
「代表社員の裁量だから」「契約上返還義務がない」と言うなら、
その裁量の合理性・適法性・実際の運用をGMBが立証しなければなりません。
民事訴訟でも、資金を受け取った側が返還を免れるには正当理由の立証が必要です。
被害者が内部情報を知ることは不可能であり、こうした「不可知情報を盾にした逆転主張」は詭弁の典型です。
結論として、GMBが返金を拒むなら、合理的根拠と証拠の提示責任はGMB側にある。
それを示せない時点で、返還義務不履行＝不法行為責任が成立します。
Q8. 関係者「被害者に自殺者が出てるのは本当ですか？」
A. 残念ながら本当です。巨額のGMB投資詐欺で20代の子が命を落としています。
社会的信用のある勧誘者を使うことで、過失のない若い子の貴重な人生を奪う痛ましい被害が起きています。
事件を大きく報じてくれるメディアを被害者一同待っています。
Q9. 関係者「羽多野宏明・大森信和には性加害歴もあるのは本当ですが？」
A. はい、本当です。羽多野は、被害者グループへのタレコミ（証拠あり）と
大森はYouTuber突撃による捜査で、発覚しています。
羽多野は学生時代の性犯罪歴とロリコン。大森は、悪質なパパ活利用者です。
性加害の犯罪歴がある為、表向き優しそうな雰囲気だとしても、
商取引やパパ活相手など、彼らとのあらゆる取引行為は危険です。
そのお金は、彼らのものではなく、被害者に返金しないといけないお金であり、
資金流出先の詐欺の共犯として今後の捜査対象になる可能性があります。
GMB詐欺事件以外にも犯罪歴が多い相手ですので、
絶対に近づかないように気を付けてください。
Q10. 関係者「羽多野宏明ってあの顔で41歳って本当ですが？」
A. 本当です。1984年5月19日生まれの41歳なのに、70代に見える老け顔です。
性格が悪すぎて容姿が急激に劣化したようです。
なぜか被害者掲示板に入り込んで過度な荒らし行為
をしている彼の人格の危険性を知ってください。
羽多野のご尊顔はこちら：https://51gt3.com/ja/racer/Hiroaki-HATANO
Q11.「北田諭史の集団訴訟に参加してるんですが」
至急、個人で警察に証拠と共に被害届を出してください。北田の集団訴訟は実態がなく、事件番号などの訴訟の証拠が一切ありません。
個別の届出が増えることが、捜査の優先度を上げる最も確実な方法です。
Q12. 「民事では詐欺の立証が難しいと聞いたが勝てる可能性は？」
A. はい。詐欺突撃系YouTuberによって大森氏本人が“返金義務を認めた映像証拠”が
2025年に証拠として増えたため、状況は一変しました。
これまで民事で不利だった理由は、「加害側の内部情報が不明」「返金意思の立証が困難」だったこと。
しかしGMB代表・大森氏は公開動画（証拠：https://www.youtube.com/watch?v=ysu8yw339qA）で、
「返金できなかった出資金を、別会社経由で返金させる準備をしている」
と明言しています。
この発言で、「返金義務の自覚」「未返還の事実」「虚偽説明の可能性」が本人の口から確認されました。
民事では音声・映像でも本人発言は極めて強力な証拠です。返金を約束した本人が履行せず連絡を絶てば、債務不履行や不法行為（詐欺的運用）として認定されやすくなります。
つまりこの動画により、「返金義務を認めた後の不履行」が証明可能となり、これまで難しかった民事訴訟も勝てる可能性が大幅に上がったと言えます。時効が迫ってしますので、多額の資金を投じた方は至急民事訴訟の準備をしてください。
Q13. 「被害者グループの活動はいつまで続けるの？刑事・民事で勝つまで？」
GMB犯罪者の羽多野宏明・大森信和の告発は、今後どのような流れになっても、
数十年単位で継続予定です。
今後、第二のポンジ詐欺をする可能性がある相手ですので、
公益性の為に各掲示板で告発を継続していきます。
第二弾の活動として未返金の勧誘者全員への告発も予定しており、
彼らの個人情報は被害者グループで共有ください。
“出資者は再び掲示板に虚言を吐き続けるつもりなのか
再びGMBと紹介者を敵に回すつもりなのか
裁判所の判決を覆そうとしているのか”
出資者がGMBの人間を
虚偽の事実を摘示して侮辱すれば
GMBは出資者に必ず正面から
法が許す限り最大限の痛撃を加える。
なんで時流に乗ろうとしてるんだよ。
裁判の事件番号（Case Number）は？
知るかよそんなもん。
出資者ならこんな所で聞かずに大森に会った時に直接聞けよ。
俺は勧誘側の人間だからしらんけどお前が出資者側の人間なら訴訟した人間から聞けばいい話
行為
をしている彼の人格の危険性を知ってください。
※見た目と年齢の違いの指摘は、資金流出を防ぐ為の公益性の為に注意喚起になります。
羽多野のご尊顔はこちら：https://51gt3.com/ja/racer/Hiroaki-HATANO
Q11.「北田さとしの集団訴訟に参加してるんですが」
至急、個人で警察に証拠と共に被害届を出してください。
北田の集団訴訟は実態がなく、事件番号などの訴訟の証拠が一切ありません。
個別の届出が増えることが、捜査の優先度を上げる最も確実な方法です。
また、北田に対しての被害届も推奨しています。
Q12. 「民事では詐欺の立証が難しいと聞いたが勝てる可能性は？」
A. はい。詐欺突撃系YouTuberによって大森氏本人が“返金義務を認めた映像証拠”が
2025年に証拠として増えたため、状況は一変しました。
これまで民事で不利だった理由は、「加害側の内部情報が不明」「返金意思の立証が困難」だったこと。
しかしGMB代表・大森氏は公開動画（証拠：https://www.youtube.com/watch?v=ysu8yw339qA）で、
「返金できなかった出資金を、別会社経由で返金させる準備をしている」
と明言しています。
この発言で、「返金義務の自覚」「未返還の事実」「虚偽説明の可能性」が本人の口から確認されました。
民事では音声・映像でも本人発言は極めて強力な証拠です。返金を約束した本人が履行せず連絡を絶てば、債務不履行や不法行為（詐欺的運用）として認定されやすくなります。
つまりこの動画により、「返金義務を認めた後の不履行」が証明可能となり、これまで難しかった民事訴訟も勝てる可能性が大幅に上がりました。時効が迫ってしますので、多額の資金をGMBに投じた方は至急民事訴訟の準備をしてください。
底辺だぁ！底辺だぁ！！
出資者が答えないので再掲
出資者の方へ1
こんな掲示板じゃなくて裁判所で話そうぜ。
そしたら白黒つくやん。
出資者は主張が認められたら金もらえるのに、なんで裁判やらへんの？？
この掲示板GMB側のコメントだけでなく低能な出資者のコメントも消してるのワロスWwWwWwWwWwWwWwWw
この掲示板に投稿されている主張はまったく根拠がありません。私も当社も一切詐欺は行っていません。直ちに根拠のない主張の投稿をやめてください。
当社と交わした「社員権取得契約書」はお持ちでしょうか。その契約書には、返還すべき総額は代表社員の裁量で調整される旨が明記されています。以上の点から、私および当社には出資した資金を返還する義務はありません。
根本的に、私と当社は出資の募集を行ったにすぎず、出資を勧誘したわけではありません。当時、社員権は有価証券に該当していなかったため、代表社員や業務執行社員以外の者がLLCの出資を勧誘するにあたり、金融庁への「第二種金融商品取引業者」登録義務は生じませんでした。また、当社は常に顧問弁護士による法的確認を受けています。
私は、私および当社が詐欺、投資法違反、金融商品取引法違反などの違法行為を一切行っていないことを断言します。参加者は出資金を拠出して社員となっただけで、利益の保証はされていません。したがって、参加はすべて自己責任であり、出資金の返還義務はありません。
もし私を詐欺師であると主張するのであれば、警察に行って正式に告訴してください。ほうてらす（Houterasu）や弁護士に相談して民事訴訟を起こすことも歓迎します。しかし、根拠のない「詐欺だ」との投稿は直ちに中止してください。そのような行為は名誉毀損（刑法第230条）に該当し、違法です。
もし名誉毀損を続け、謝罪と投稿の撤回をしない場合は、刑事・民事の両面で訴訟を起こします。本件については常に助言をいただいている有能な弁護士に現在相談中です。
過去の事例として、出資者であった従業員が虚偽の犯罪申告を行い警察が介入したことがありましたが、私は逮捕されていません。警察に出向いた際には、警視庁公安部の捜査員から虚偽申告の被害者であると同情され、名刺を受け取りました。
また、Twitterで当社を根拠なく「詐欺だ」と投稿した人物に対しては、顧問弁護士名義で開示請求を行い、名誉毀損で完全勝訴しました。逆に当社が被告になった際には、勝ち目のない訴訟を起こした弁護士に対して経験豊富な弁護士を雇い、裁判所は原告に訴訟費用を負担させる判決を下しました。
私は詐欺師ではありません。これまで一度も敗訴したことはなく、すべての訴訟に完全勝訴しています。たとえ警視庁公安部の捜査員や裁判官が私は詐欺師でないと判断したとしても、なお私や当社が詐欺を行っていると主張されるのでしょうか？
糞出資者どもは裁判に負け続け、現在に至っても尚、私達には出資金を返済する義務があると主張していますが、出資者の主張は裁判官によって否定され続けています。
類似事例であるエクシア合同会社による裁判結果でもエクシア合同会社または代表社員である菊池翔氏は敗訴した事例が現時点において皆無であり、出資者の主張は暴論であることが理解できると思います。