※元スレが詐欺師側による悪質な埋め立て行為・スラップ行為による
二次被害に遭っているため、再掲させてください。
【氏名・企業名(ふりがな)】合同会社GMB、WPAP 代表者 大森 信和 (以前まで羽多野 宏明)
【住所】東京都千代田区丸の内1丁目11番1号
【電話番号】03-6860-8519
香港の法人「WPAP」に“月利1.5%~年利20%”で出資させ、元本返還も配当も停止。窓口は日本の「合同会社GMB」。被害者が2023 年以降ネット告発を開始し、現在は返金交渉が難航。
■2.時系列ダイジェスト
・2021~22 GMB がオンライン/対面セミナーで WPAP 貸付型投資を募集開始
・2023-03 匿名掲示板に「満期でも返金ゼロ、被害総額は数億円」と初投稿
x.com
・2023-07 レーシングスポンサー絡みで羽田野宏明(元ドライバー)の名前が浮上し炎上
twitter.com
・2024 年 配当停止。「代表入院」「銀行システム障害」を理由に先延ばしメールのみ
・2024-09 被害者 LINE オプチャ開設(約70名)で情報共有開始
・2025-01 YouTubeで被害額2300 万円インタビュー動画公開、再炎上
youtube.com
■3.典型的な勧誘トーク
●「香港の不動産とレース事業で裏付け資産あり」
●「紹介報酬3%/月。金融庁登録は不要」
●「元本保証ではないが過去に遅延ゼロ」 → 実際は2023 年から停止
■4.主要登場人物
・羽田野宏明(レーシングドライバー/Team GMB)
・合同会社GMB 代表社員 大森信和 ※登記情報より(返金窓口とされる)
・勧誘窓口 北田さとし(投資スクール主宰)
■5.被害報告の概要
・個別被害額:200~2400 万円が複数件(動画証言)youtube.com
・LINE 被害者会推計総額:数億円規模(自称)
■6.被害に遭った場合の初動
1) 契約書・振込控・LINE/メールを全保存(スクショ含む)
2) 消費生活センター・警察へ相談し「相談受付番号」を確保
3) 海外ポンジ対応の弁護士に民事交渉を依頼
4) 被害者コミュニティで進捗を共有(情報の二次利用注意)
──────────────────────────
★関連ソース
・YouTube「投資被害2300万円 WPAP/GMB」
・金融庁注意喚起「合同会社等の社員権勧誘に注意」fsa.go.jp

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NHK党の党首である立花がどうやらほら吹きで兵庫県警にパクられたようだな
ここにいる糞出資者共もGMBにほら吹きを繰り返してるといずれ同じ運命を辿ることになるぞ。
怪物と戦う者は、その過程で自らが怪物にならないように気をつけなければならない。そして、深淵を覗き込むとき、深淵もまたあなたを覗き込んでいるのだ。
出資者の前で手コキフェラパイズリしながらイっちゃえ♡イっちゃえ♡って言ってくるドSで押しに弱いチンポ大好きっ娘ご奉仕生意気ロリ巨乳ムチムチ色白正統派黒髪清楚美少女(JK)とイチャラブ本気孕ませ交尾コンドーム突き破り中出し乳ブルンブルンベロチュー体液汁だくだくべちゃ濡れセックスしたい
羽多野さん下ネタで掲示板荒らすの辞めてください
私は、出資者と訴えても勝てないと知りながら相談料や着手金目当てのろくでもない無能な弁護士に訴訟され、数多くの裁判を抱えていましたが、私はすべての裁判に出席し、すべての裁判で完全勝訴しています。
それどころか、出資者側の弁護士は詐欺罪の成立要件の一つである、私が出資者に欺罔行為を行った証拠を一つも提出せず、裁判官に「証拠を出しなさい」と言われる始末でした。
当然ですが、私は完全勝訴しましたし、原告には裁判費用の負担を命じる判決が裁判官によって下されました。
ここにいる方々も、私が詐欺師であると書き込むのであれば、詐欺罪の成立要件である「私が出資者に欺罔行為を行った明確な証拠」を出すべきです。
また、出資者は生活安全課の刑事さんや裁判官が「詐欺ではない」と断言してもなお、私どもが詐欺を行っていると主張されるのでしょうか。
そもそも、警察官が詐欺罪で被害届を受理せず、私は日本国内に居るにもかかわらず逮捕しようとしない時点で、私が詐欺師ではないことは第三者から見ても明らかです。
一時期、出資者から「警視庁から逃れるため私がドバイに逃げる準備をしている」といった事実無根のデマを流されましたが、私は当然ながら一切そのような詐欺や不法行為を行っておらず、今後も逮捕されることはありませんし、ドバイに逃げるようなこともしません。今後もこれまで通り日本に居続けます。
また、警察官にも守秘義務があるため、私が警視庁に家宅捜索を受けているかどうかは第三者にわかるはずがありません。普通に考えれば分かることですが、「警視庁に家宅捜索されてもうすぐ詐欺罪で逮捕される」との情報も出資者によるデマです。
むしろ私はこのスレッドの件で自ら都内の交番に相談に行き、警視庁の警察官の方に名誉毀損罪で被害届を受理してもらっています。現在、警視庁の捜査を受けているのは私ではなく出資者側の人間です。
このように、出資者は堂々と平然と嘘をつくため、出資者の言っていることはすべて信じないようにしてください。
日銀の件も、ビジネスホテルで少し休んだだけでYouTuberに撮影されながらつきまとわれ、「嘘つき」呼ばわりされてしまいました。お世話になっている弁護士にも相談しましたが、YouTuberが行ったこれらの行為はつきまとい行為にあたり、軽犯罪法の追随等やストーカー規制法に該当する可能性があり、極めて遺憾です。
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脅迫や暴力の表現には対応できません。落ち着いて話しましょう — 何を求めているか具体的に教えてください — I only process and generate text in response to your messages.
る
あくめきめるぞ
欺を行っておりません。
今すぐ事実無根の書き込みを辞めてください。
弊社との社員権契約の際にお渡しした契約書はお手元にありますでしょうか。
その契約書には代表社員の裁量により返還総額を調整できると記載の記載があります。
上記の根拠により、私や弊社は資金参加した社員に出資金の返還を行う義務はありません。
そもそも私や弊社は出資勧誘を行っただけであり、投資を勧誘しておりません。
当時、社員権は有価証券とされておらず、代表社員や業務執行社員以外の者が合同会社への出資勧誘を行うのに金融庁へ第二種金融商品取引業の登録を行う必要がありませんでしたし、弊社の顧問弁護士は弊社に対して常にリーガルチェックを行っていました。
私は、私や弊社が詐欺罪や出資法、金商法などの不法行為を一切行なっていないと断言できます。
あなたは合同会社の構成員として弊社に資金参加しただけであり、利益は保証しておりません。
そのため資金参加を行ったあなたの自己責任であり、出資金の返還を行う必要はありません。
それでも私の事を詐欺師と言うなら警察署に行って警察に被害届受理してもらってください。
法テラスや弁護士事務所に相談して民事で訴えて頂いても構いませんよ。
あなたこそ私のことを詐欺を行っているなどと事実無根の情報を書き込み、私の名誉を棄損するのを今すぐ辞めてください。
このような行為は刑法230条にある名誉毀損罪であり、明らかな不法行為です。
私の名誉を毀損したことを謝罪せず、私に対する発言を撤回しないのであれば、あなたを刑事と民事の両方で訴えますよ。
この件は私がいつもお世話になっている有能な弁護士にも相談中です。
過去に資金参加した弊社の社員が警察に対して虚偽被害を訴え、警察沙汰になったことがありますが、私は逮捕されていませんし、警察署に出頭しましたが警視庁生活安全課の刑事に虚偽告訴されたことを同情され、名刺を貰っています。
民事の原告でもTwitter上で会社のことを詐欺会社などと事実無根の情報を書き込み、名誉を中傷した奴に弁護士ともに開示請求を行い、名誉毀損で訴え、完全勝訴しています。
私が被告の際も弊社の顧客と訴えても勝てないと知りながら相談料や着手金目当てのろくでもない無能の弁護士に損害賠償を求めて訴訟されましたが、私は多額のお金を支払い経験の豊富な有能な弁護士をつけ、原告には裁判費用を負担を求める判決が裁判官によって下りました。
私は詐欺師はないので全く敗訴していませんし、全ての裁判で完全勝訴しています。
あなたは生活安全課の刑事や裁判官が詐欺ではないと断言してもなお、私や私の会社が詐欺を行っていると主張されるのでしょうか。
あ
な
る
神
NHK党の党首である立花がどうやらほら吹きで兵庫県警にパクられたようだな
ここにいる堂々とGMBに対して不法行為を繰り返している出資者もいずれ同じ運命を辿ることになるぞ
はぁ、おまえが参考にすべき事件は、最上あいの事件だろ。
自分が置かれつつある状況まだ気づいてないんだ
出資者が堂々と不法行為を行っていることは否定しないのほんま草。
最上あいとうちの件は明らかに異なるので比較できませんよ。
あの件は最上あいが民事裁判で裁判官によって敗訴していますがうちの件は完全勝訴しています。
勝手に同一視しないでください。
お願いします。
jdjdj
【糞出資者どもの中傷・虚言にご注意ください】
私は、出資者側が勝てないと分かっていながら相談料や着手金目当てで訴訟を仕掛ける無能な弁護士により数多くの裁判を抱えましたが、私はすべての裁判に出席し、すべて完全勝訴しました。
出資者側の弁護士は、詐欺罪成立の要件である「私が出資者に欺罔(ぎもう)行為を行った」という証拠を一つも提出できず、裁判官から証拠を出すよう求められる始末でした。
その結果、私は当然のごとく全面勝訴し、裁判官は原告に対して裁判費用の負担を命じる判決を下しました。
ここにいる方々が私を詐欺師だと書き込むのであれば、詐欺罪の成立要件である「私が出資者に欺罔行為をした」という明確な証拠を示してください。
また、出資者は生活安全課の刑事や裁判官が詐欺ではないと断言しているにもかかわらず、なお私たちが詐欺を行っていると主張するのでしょうか。
そもそも警察が詐欺で被害届を受理せず、私が日本国内にいる状態で逮捕に動かない時点で、第三者から見ても私が詐欺師でないことは明らかです。
一時期、出資者が「私が警視庁から逃れるためドバイに逃げる準備をしている」と事実無根のデマを流しましたが、私は一切そのような詐欺や不法行為を行っておらず、今後も逮捕されることはありませんし、ドバイに逃げるようなこともしません。
また、警察官には守秘義務があるため、第三者が「警視庁による家宅捜索を受けている」などと知ることはあり得ません。ですから「警視庁に家宅捜索されてもうすぐ詐欺で逮捕される」といった情報も出資者のデマです。
私はこのスレッドの件で都内の交番に相談に行き、警視庁の警察官に名誉毀損で被害届を受理してもらいました。警視庁の捜査対象は私ではなく出資者側の関係者です。
日銀の件ではビジネスホテルで少し休んだだけであるにも拘らず、YouTuberに撮影されながらつきまとわれて虚言癖があるなどと中傷されました。
お世話になっている弁護士にも相談しましたが、これらの行為は軽犯罪法の追随等やストーカー規制法に該当する可能性が高く、極めて遺憾です。
このように出資者は平然と嘘をつきます。
虚言癖があるのは出資者側の人間であり、出資者の主張は全て虚言なので信じないでください。
【GMB犯罪者の羽多野宏明・大森信和の犯罪・詭弁にご注意ください】
2025年11月時点、GMB合同会社は数十億円規模の被害金を返金しないまま、100名以上の被害者に2年以上音信不通という異常な状態を続けています。
以下は、GMB側が繰り返し使う典型的な詭弁と、それに対する事実と法的な反論です。(羽多野は別名:須賀宏明)
Q1. GMB「高利益投資の元本割れによる投資損失にすぎないのでは?」
A. 違います。これは“投資失敗”ではなく“出資金の横領”です。
当初、GMB自身が返金遅延の理由を「銀行振込の遅れ」「別会社で返金予定」と説明していました。
つまり、返済義務を自ら認めていたにも関わらず、返金を実行せず連絡を絶った。
これは「元本割れ」ではなく、「預かり金不返還=横領行為」です。
Q2. GMB「出資者に説明する義務はない。投資だから自己責任だ。」
A. 典型的な責任回避の詭弁です。
金融商品取引法・出資法では、資金を集める側に「重要事項の説明義務」「虚偽・不実表示の禁止義務」があります。
運用実態やリスクを説明せずに資金を集める行為は虚偽説明(金融商品取引法38条等)に該当します。
「自己責任」という言葉は、こうした違法な説明不足や欺罔行為を正当化する理由にはなりません。
Q3.GMB「違法じゃない。契約書もあるし、出資法の穴を突いただけだ」
A. いいえ、形式上の契約書では違法性は免れません。
たとえ「合同会社の社員権契約」と称していても、実態として出資者が経営に関与せず、運用益を約束されていれば、
それは集団投資スキーム(金融商品取引法第2条2項5号)に該当します。
この場合、第二種金融商品取引業の登録なしで資金を集めることは無登録営業=違法です。
金融庁も過去に同様のスキームを「典型的な違法募集手口」として注意喚起しています。
Q4. GMB「詐欺罪で捕まってないじゃん? だから詐欺じゃない」
A.“未逮捕=無罪”ではありません。
刑事事件の立件・逮捕には時間がかかります。
過去の大型投資詐欺事件でも、立件まで5年以上を要した例が多数あります。
現在も被害届や告訴状が提出されており、
「まだ捕まっていない」ことは捜査中であることを意味するにすぎません。
刑事責任の有無に関わらず、民事上の返金義務や損害賠償責任はすでに発生しています。
Q5. GMB「法的に返金義務はない。」
A. いいえ。返金義務は明確にあります。
そもそもGMB代表・大森氏本人が、自ら返金義務を認める発言の決定的な証拠があります。
詐欺突撃系YouTuberによる取材動画(証拠動画:https://www.youtube.com/watch?v=ysu8yw339qA)にて、
大森氏は 「返金できなかった出資金を、別会社経由で返金させる準備をしている」 と十数分にわたり説明しています。
この発言は、本人が次の2点を明確に認めた決定的な証拠です。
・出資金を返金すべき法的・道義的義務を明確に自覚していること
・出資金が長期にわたり返金されていなかった事実
にもかかわらず、大森氏は後になって「法的義務はない」と虚言を開始しました。
この矛盾こそが、故意の詐欺的運用を示す重大な証拠です。
証拠動画のおかげでGMBの後付け虚言は通らず、逆に詐欺の証明を自らする形になっています。
※キモ禿げの大森のご尊顔は動画の(1時間2分47秒)時点参照
Q6.GMB「契約書で返還義務を免除している!」
「代表社員の裁量で返還額を調整できる」=返さなくていいではありません。
その条項はせいぜい返還の算定方法・時期の調整を許すだけで、返還そのものの放棄・未返金まで正当化しません。
返還ゼロ・無期限先送りまでを法的に包括できる文言ではありません。
また、「返さない自由」を主張する側が、裁量の合理性と適法性を立証すべきであり、被害者側に「詐欺の証明をしろ」と不可知の内部情報を盾にする主張は法的に通りません。
Q7. GMB「被害者が詐欺を証明できないなら、返金義務はない。」
A. いいえ。立証責任の所在をすり替えています。
GMBのように「返さない自由」を主張する場合、立証責任はGMB側にあります。
「なぜ返せないのか」「免除が正当か」を示すのは資金を預かった側の義務です。
「代表社員の裁量だから」「契約上返還義務がない」と言うなら、
その裁量の合理性・適法性・実際の運用をGMBが立証しなければなりません。
被害者に「詐欺の証拠を出せ」と迫るのは、内部情報を握る側の責任放棄であり、法的に通りません。
民事訴訟でも、資金を受け取った側が返還を免れるには正当理由の立証が必要です。
被害者が内部情報を知ることは不可能であり、こうした「不可知情報を盾にした逆転主張」は詭弁の典型です。
結論として、GMBが返金を拒むなら、合理的根拠と証拠の提示責任はGMB側にある。
それを示せない時点で、返還義務不履行=不法行為責任が成立します。
Q8. 関係者「被害者に自殺者が出てるのは本当ですか?」
A. 残念ながら本当です。巨額のGMB投資詐欺で20代の子が命を落としています。
社会的信用のある勧誘者を使うことで、過失のない若い子の貴重な人生を奪う痛ましい被害が起きています。
事件を大きく報じてくれるメディアを被害者一同待っています。
Q9. 関係者「羽多野宏明・大森信和には性加害歴もあるのは本当ですが?」
A. はい、本当です。羽多野は、被害者グループへのタレコミ(証拠あり)と
大森はYouTuber突撃による捜査で、発覚しています。
羽多野は学生時代の性犯罪歴とロリコン。大森は、悪質なパパ活利用者です。
性加害の犯罪歴がある為、表向き優しそうな雰囲気だとしても、
商取引やパパ活相手など、彼らとのあらゆる取引行為は危険です。
そのお金は、彼らのものではなく、被害者に返金しないといけないお金であり、
資金流出先の詐欺の共犯として今後の捜査対象になる可能性があります。
GMB詐欺事件以外にも犯罪歴が多い相手ですので、絶対に近づかないように気を付けてください。第二のポンジ被害者を増やさない公益性の為に、裏で周囲に危険性を伝えてください。
Q10. 関係者「羽多野宏明ってあの顔で41歳って本当ですが?」
A. 本当です。1984年5月19日生まれの41歳なのに、70代に見える老け顔です。
性格が悪すぎて容姿が急激に劣化したようです。
なぜか被害者掲示板に入り込んで過度な荒らし行為
をしている彼の人格の危険性を知ってください。
羽多野のご尊顔はこちら:https://51gt3.com/ja/racer/Hiroaki-HATANO
Q11.「北田さとしの集団訴訟に参加してるんですが」
至急、個人で警察に証拠と共に被害届を出してください。北田の集団訴訟は実態がなく、事件番号などの訴訟の証拠が一切ありません。
個別の届出が増えることが、捜査の優先度を上げる最も確実な方法です。
Q12. 「民事では詐欺の立証が難しいと聞いたが勝てる可能性は?」
A. はい。詐欺突撃系YouTuberによって大森氏本人が“返金義務を認めた映像証拠”が
2025年に証拠として増えたため、状況は一変しました。
これまで民事で不利だった理由は、「加害側の内部情報が不明」「返金意思の立証が困難」だったこと。
しかしGMB代表・大森氏は公開動画(証拠:https://www.youtube.com/watch?v=ysu8yw339qA)で、
「返金できなかった出資金を、別会社経由で返金させる準備をしている」
と明言しています。
この発言で、「返金義務の自覚」「未返還の事実」「虚偽説明の可能性」が本人の口から確認されました。
民事では音声・映像でも本人発言は極めて強力な証拠です。返金を約束した本人が履行せず連絡を絶てば、債務不履行や不法行為(詐欺的運用)として認定されやすくなります。
つまりこの動画により、「返金義務を認めた後の不履行」が証明可能となり、これまで難しかった民事訴訟も勝てる可能性が大幅に上がったと言えます。時効が迫ってしますので、多額の資金を投じた方は至急民事訴訟の準備をしてください。
>つまりこの動画により、「返金義務を認めた後の不履行」が証明可能となり、これまで難しかった民事訴訟も勝てる可能性が大幅に上がったと言えます。時効が迫ってしますので、多額の資金を投じた方は至急民事訴訟の準備をしてください。
お言葉ですがたとえ民事で勝てたとしてもGMBにお金はほとんど無いですし幹部は詐取したお金を暗号資産や海外に逃してるので返金は難しいと思いますよ、、、。
とりま、、
クソ出資者ども敗北おめでとーーーーー!!!!
お前ら今どんな気持ち?ねえねえ笑
これで満足か?
満足したんなら二度と荒らすな
大森の定期コピペ(2)
これらは事実無根の書き込みであり、私や弊社は詐欺を行っておりません。
今すぐ事実無根の書き込みを辞めてください。
弊社との社員権契約の際にお渡しした契約書はお手元にありますでしょうか。
その契約書には代表社員の裁量により返還総額を調整できると記載の記載があります。
上記の根拠により、私や弊社は資金参加した社員に出資金の返還を行う義務はありません。
そもそも私や弊社は出資勧誘を行っただけであり、投資を勧誘しておりません。
当時、社員権は有価証券とされておらず、代表社員や業務執行社員以外の者が合同会社への出資勧誘を行うのに金融庁へ第二種金融商品取引業の登録を行う必要がありませんでしたし、弊社の顧問弁護士は弊社に対して常にリーガルチェックを行っていました。
私は、私や弊社が詐欺罪や出資法、金商法などの不法行為を一切行なっていないと断言できます。
あなたは合同会社の構成員として弊社に資金参加しただけであり、利益は保証しておりません。
そのため資金参加を行ったあなたの自己責任であり、出資金の返還を行う必要はありません。
それでも私の事を詐欺師と言うなら警察署に行って警察に被害届受理してもらってください。
法テラスや弁護士事務所に相談して民事で訴えて頂いても構いませんよ。
あなたこそ私のことを詐欺を行っているなどと事実無根の情報を書き込み、私の名誉を棄損するのを今すぐ辞めてください。
このような行為は刑法230条にある名誉毀損罪であり、明らかな不法行為です。
私の名誉を毀損したことを謝罪せず、私に対する発言を撤回しないのであれば、あなたを刑事と民事の両方で訴えますよ。
この件は私がいつもお世話になっている有能な弁護士にも相談中です。
過去に資金参加した弊社の社員が警察に対して虚偽被害を訴え、警察沙汰になったことがありますが、私は逮捕されていませんし、警察署に出頭しましたが警視庁生活安全課の刑事に虚偽告訴されたことを同情され、名刺を貰っています。
民事の原告でもTwitter上で会社のことを詐欺会社などと事実無根の情報を書き込み、名誉を中傷した奴に弁護士ともに開示請求を行い、名誉毀損で訴え、完全勝訴しています。
私が被告の際も弊社の顧客と訴えても勝てないと知りながら相談料や着手金目当てのろくでもない無能の弁護士に損害賠償を求めて訴訟されましたが、私は多額のお金を支払い経験の豊富な有能な弁護士をつけ、原告には裁判費用を負担を求める判決が裁判官によって下りました。
私は詐欺師はないので全く敗訴していませんし、全ての裁判で完全勝訴しています。
あなたは生活安全課の刑事や裁判官が詐欺ではないと断言してもなお、私や私の会社が詐欺を行っていると主張されるのでしょうか。
大森の定期コピペ
私は、出資者と訴えても勝てないと知りながら相談料や着手金目当てのろくでもない無能な弁護士に訴訟され、数多くの裁判を抱えていましたが、私はすべての裁判に出席し、すべての裁判で完全勝訴しています。
それどころか、出資者側の弁護士は詐欺罪の成立要件の一つである、私が出資者に欺罔行為を行った証拠を一つも提出せず、裁判官に「証拠を出しなさい」と言われる始末でした。
当然ですが、私は完全勝訴しましたし、原告には裁判費用の負担を命じる判決が裁判官によって下されました。
ここにいる方々も、私が詐欺師であると書き込むのであれば、詐欺罪の成立要件である「私が出資者に欺罔行為を行った明確な証拠」を出すべきです。
また、出資者は生活安全課の刑事さんや裁判官が「詐欺ではない」と断言してもなお、私どもが詐欺を行っていると主張されるのでしょうか。
そもそも、警察官が詐欺罪で被害届を受理せず、私は日本国内に居るにもかかわらず逮捕しようとしない時点で、私が詐欺師ではないことは第三者から見ても明らかです。
一時期、出資者から「警視庁から逃れるため私がドバイに逃げる準備をしている」といった事実無根のデマを流されましたが、私は当然ながら一切そのような詐欺や不法行為を行っておらず、今後も逮捕されることはありませんし、ドバイに逃げるようなこともしません。今後もこれまで通り日本に居続けます。
また、警察官にも守秘義務があるため、私が警視庁に家宅捜索を受けているかどうかは第三者にわかるはずがありません。普通に考えれば分かることですが、「警視庁に家宅捜索されてもうすぐ詐欺罪で逮捕される」との情報も出資者によるデマです。
むしろ私はこのスレッドの件で自ら都内の交番に相談に行き、警視庁の警察官の方に名誉毀損罪で被害届を受理してもらっています。現在、警視庁の捜査を受けているのは私ではなく出資者側の人間です。
このように、出資者は堂々と平然と嘘をつくため、出資者の言っていることはすべて信じないようにしてください。
日銀の件も、ビジネスホテルで少し休んだだけでYouTuberに撮影されながらつきまとわれ、「嘘つき」呼ばわりされてしまいました。お世話になっている弁護士にも相談しましたが、YouTuberが行ったこれらの行為はつきまとい行為にあたり、軽犯罪法の追随等やストーカー規制法に該当する可能性があり、極めて遺憾です。
民事いつ時効なるん?
もうそろくるんちゃうの??
時効来たら大層な口叩いてる出資者もさすがに黙るやろしそれ見んのてげ楽しみやわ
法律に詳しい人教えて
出資者が答えないので再掲
出資者の方へ
こんな掲示板じゃなくて裁判所で話そうぜ。
そしたら白黒つくやん。
出資者は主張が認められたら金もらえるのに、なんで裁判やらへんの??
だんまりきめこんでないではよ答えろよや糞出資者ども
北田諭史さんが裁判の準備をしてくださっています。
おまえらなんかケチョンケチョンにされちゃうからな(><)
おい、糞GMB加害者!答えたんだから、ありがたく返事しろよ!
オマエらから数千万の紹介金をもらって
一番働いていた紹介者のエースである
北田がオマエらに牙を向くんだぞ!怖いだろ!
まーた出資者がGMB側の人間になりすまししてる(笑)
ちょっと時間開ければいいのに、バカだなぁ
それ低脳晒してるだけだからやめな??😅
GMBの方へ
上記のコメントは出資者がGMBの結束を崩したりGMBを貶めるために書き込んだなりすましコメントなのでフル無視で問題ないです。
詳細は民事裁判で全勝している大森氏のコメントを引用
———–
出資者の書き込みを見ていただければわかっていただけると思いますが、出資者は匿名掲示板で複数回に渡って名誉毀損や侮辱、中傷行為を堂々と行う犯罪者です。
彼らは私達が違法行為を行っていると主張していますが、彼らは民事で全敗しています。
彼らの言葉を安易に信じないでください。
また、彼らは前スレで私達に論破されまくってからこのスレで管理者にビットコインを支払い私どもの出資者の書き込みに反論する書き込みを削除したり、私どもになりすまして荒らしコメントや下ネタを連投しています
>オマエらから数千万の紹介金をもらって
>一番働いていた紹介者のエースである
>北田がオマエらに牙を向くんだぞ!怖いだろ!
GMBの人間ですが全く怖くないです。
彼のことは有名なので私も存じています彼は出資者からのヘイトを避ける目的で出資者に協力する姿勢を見せているだけです。
>北田諭史さんが裁判の準備をしてくださっています。
ずっと前からその発言をされていますがその準備は果たしていつ終わるんですか??
あと過去の判例をみれば明らかですがいくら訴えてもどうせ勝てないですよ。いい加減諦めてください。
お疲れ様でした👋
お金の学校を代表して投資詐欺に注意喚起をしていた
立場の北田諭史さんはGMB訴訟を2025年中にはきっとやってくれるよ!
準備にさすがに2年以上はかからないもんね(><)
あれだけファイナンシャルカレッジでお金の専門家として
振舞っておいて、もし逃げるなんてしたら
GMB本体メンバーより許さんけどな。
>あれだけファイナンシャルカレッジでお金の専門家として
>振舞っておいて、もし逃げるなんてしたら
>GMB本体メンバーより許さんけどな。
GMB末端なので暴露しちゃいますがこいつGMBの人間には出資者のことを馬鹿にするような発言をしてましたし普通に逃げると思いますよ。
GMB末端なので暴露しちゃいますがこいつGMBの人間には出資者のことをばかにするような発言をしてましたし
てかどうでもいいけど大森消えた?
それとも出資者にコメント消されてるだけ?
また北田の嘘に騙されるなんて出資者馬鹿すぎだろ笑 これはクソ出資者呼ばわりされてもしゃーない。
お金の学校?
詐欺の学校の間違いだろ
出資者の方へ
こんな掲示板じゃなくて裁判所で話そうぜ。
そしたら白黒つくやん。
出資者は主張が認められたら金もらえるのに、なんで裁判やらへんの??
【糞出資者どもの中傷・虚言にご注意ください】
私は、出資者側が勝てないと分かっていながら相談料や着手金目当てで訴訟を仕掛ける無能な弁護士により数多くの裁判を抱えましたが、私はすべての裁判に出席し、すべて完全勝訴しました。
出資者側の弁護士は、詐欺罪成立の要件である「私が出資者に欺罔(ぎもう)行為を行った」という証拠を一つも提出できず、裁判官から証拠を出すよう求められる始末でした。
その結果、私は当然のごとく全面勝訴し、裁判官は原告に対して裁判費用の負担を命じる判決を下しました。
ここにいる方々が私を詐欺師だと書き込むのであれば、詐欺罪の成立要件である「私が出資者に欺罔行為をした」という明確な証拠を示してください。
また、出資者は生活安全課の刑事や裁判官が詐欺ではないと断言しているにもかかわらず、なお私たちが詐欺を行っていると主張するのでしょうか。
そもそも警察が詐欺で被害届を受理せず、私が日本国内にいる状態で逮捕に動かない時点で、第三者から見ても私が詐欺師でないことは明らかです。
一時期、出資者が「私が警視庁から逃れるためドバイに逃げる準備をしている」と事実無根のデマを流しましたが、私は一切そのような詐欺や不法行為を行っておらず、今後も逮捕されることはありませんし、ドバイに逃げるようなこともしません。
また、警察官には守秘義務があるため、第三者が「警視庁による家宅捜索を受けている」などと知ることはあり得ません。ですから「警視庁に家宅捜索されてもうすぐ詐欺で逮捕される」といった情報も出資者のデマです。
私はこのスレッドの件で都内の交番に相談に行き、警視庁の警察官に名誉毀損で被害届を受理してもらいました。警視庁の捜査対象は私ではなく出資者側の関係者です。
日銀の件ではビジネスホテルで少し休んだだけであるにも拘らず、YouTuberに撮影されながらつきまとわれて虚言癖があるなどと中傷されました。
お世話になっている弁護士にも相談しましたが、これらの行為は軽犯罪法の追随等やストーカー規制法に該当する可能性が高く、極めて遺憾です。
このように出資者は平然と嘘をつきます。
虚言癖があるのは出資者側の人間であり、出資者の主張は全て虚言なので信じないでください。
【GMB犯罪者の羽多野宏明・大森信和の犯罪・詭弁にご注意ください】
2025年10月時点、GMB合同会社は数十億円規模の被害金を返金しないまま、100名以上の被害者に2年以上音信不通という異常な状態を続けています。
以下は、GMB側が繰り返し使う典型的な詭弁と、それに対する事実と法的な反論です。(羽多野は別名:須賀宏明)
Q1. GMB「高利益投資の元本割れによる投資損失にすぎないのでは?」
A. 違います。これは“投資失敗”ではなく“出資金の横領”です。
当初、GMB自身が返金遅延の理由を「銀行振込の遅れ」「別会社で返金予定」と説明していました。
つまり、返済義務を自ら認めていたにも関わらず、返金を実行せず連絡を絶った。
これは「元本割れ」ではなく、「預かり金不返還=横領行為」です。
Q2. GMB「出資者に説明する義務はない。投資だから自己責任だ。」
A. 典型的な責任回避の詭弁です。
金融商品取引法・出資法では、資金を集める側に「重要事項の説明義務」「虚偽・不実表示の禁止義務」があります。
運用実態やリスクを説明せずに資金を集める行為は虚偽説明(金融商品取引法38条等)に該当します。
「自己責任」という言葉は、こうした違法な説明不足や欺罔行為を正当化する理由にはなりません。
Q3.GMB「違法じゃない。契約書もあるし、出資法の穴を突いただけだ」
A. いいえ、形式上の契約書では違法性は免れません。
たとえ「合同会社の社員権契約」と称していても、実態として出資者が経営に関与せず、運用益を約束されていれば、
それは集団投資スキーム(金融商品取引法第2条2項5号)に該当します。
この場合、第二種金融商品取引業の登録なしで資金を集めることは無登録営業=違法です。
金融庁も過去に同様のスキームを「典型的な違法募集手口」として注意喚起しています。
Q4. GMB「詐欺罪で捕まってないじゃん? だから詐欺じゃない」
A.“未逮捕=無罪”ではありません。
刑事事件の立件・逮捕には時間がかかります。
過去の大型投資詐欺事件でも、立件まで5年以上を要した例が多数あります。
現在も被害届や告訴状が提出されており、
「まだ捕まっていない」ことは捜査中であることを意味するにすぎません。
刑事責任の有無に関わらず、民事上の返金義務や損害賠償責任はすでに発生しています。
Q5. GMB「法的に返金義務はない。」
A. いいえ。返金義務は明確にあります。
そもそもGMB代表・大森氏本人が、自ら返金義務を認める発言の決定的な証拠があります。
詐欺突撃系YouTuberによる取材動画(証拠動画:https://www.youtube.com/watch?v=ysu8yw339qA)にて、
大森氏は 「返金できなかった出資金を、別会社経由で返金させる準備をしている」 と十数分にわたり説明しています。
この発言は、本人が次の2点を明確に認めた決定的な証拠です。
・出資金を返金すべき法的・道義的義務を明確に自覚していること
・出資金が長期にわたり返金されていなかった事実
にもかかわらず、大森氏は後になって「法的義務はない」と虚言を開始しました。
この矛盾こそが、故意の詐欺的運用を示す重大な証拠です。
証拠動画のおかげでGMBの後付け虚言は通らず、逆に詐欺の証明を自らする形になっています。
※キモ禿げの大森のご尊顔は動画の(1時間2分47秒)時点参照
Q6.GMB「契約書で返還義務を免除している!」
「代表社員の裁量で返還額を調整できる」=返さなくていいではありません。
その条項はせいぜい返還の算定方法・時期の調整を許すだけで、返還そのものの放棄・未返金まで正当化しません。
返還ゼロ・無期限先送りまでを法的に包括できる文言ではありません。
Q7. GMB「被害者が詐欺を証明できないなら、返金義務はない。」
A. いいえ。立証責任の所在のすり替えです。
GMBのように「返さない自由」を主張する場合、立証責任はGMB側にあります。
「なぜ返せないのか」「免除が正当か」を示すのは資金を預かった側の義務です。
「代表社員の裁量だから」「契約上返還義務がない」と言うなら、
その裁量の合理性・適法性・実際の運用をGMBが立証しなければなりません。
被害者に「詐欺の証拠を出せ」と迫るのは、内部情報を握る側の責任放棄であり、法的に通りません。
民事訴訟でも、資金を受け取った側が返還を免れるには正当理由の立証が必要です。
被害者が内部情報を知ることは不可能であり、
こうした「不可知情報を盾にした逆転主張」は詭弁の典型です。
結論として、GMBが返金を拒むなら、合理的根拠と証拠の提示責任はGMB側にある。
それを示せない時点で、返還義務不履行=不法行為責任が成立します。
Q8. 関係者「被害者に自殺者が出てるのは本当ですか?」
A. 残念ながら本当です。巨額のGMB投資詐欺で20代の子が命を落としています。
社会的信用のある勧誘者を使うことで、過失のない若い子の貴重な人生を奪う
痛ましい被害が起きています。
事件を大きく報じてくれるメディアを被害者一同お待ちしています。
Q9. 関係者「羽多野宏明・大森信和には性加害歴もあるのは本当ですが?」
A. はい、本当です。羽多野は、被害者グループへのタレコミ(証拠あり)と
大森はYouTuber突撃による捜査で、発覚しています。
羽多野は学生時代の性犯罪歴とロリコン。大森は、悪質なパパ活利用者です。
性加害の犯罪歴がある為、表向き優しそうな雰囲気だとしても、
商取引やパパ活相手など、彼らとのあらゆる取引行為は危険です。
そのお金は、彼らのものではなく、被害者へ返金が必要な資金であり、
資金流出先の詐欺の共犯として今後の捜査対象になる可能性があります。
資金流出を防ぐ為の公益性の為に注意喚起になります。
GMB詐欺事件以外にも犯罪歴が多い相手ですので、絶対に近づかないように
気を付けてください。第二の投資被害者を増やさない為に、
裏で周囲に危険性を伝えてください。
Q10. 関係者「羽多野宏明ってあの顔で41歳って本当ですが?」
A. 本当です。1984年5月19日生まれの41歳なのに、70代に見える老け顔です。
性格が悪すぎて容姿が急激に劣化したようです。
なぜか被害者掲示板に入り込んで過度な荒らし行為
をしている彼の人格の危険性を知ってください。
※見た目と年齢の違いの指摘は、資金流出を防ぐ為の公益性の為に注意喚起になります。
羽多野のご尊顔はこちら:https://51gt3.com/ja/racer/Hiroaki-HATANO
Q11.「北田さとしの集団訴訟に参加してるんですが」
至急、個人で警察に証拠と共に被害届を出してください。
北田の集団訴訟は実態がなく、事件番号などの訴訟の証拠が一切ありません。
個別の届出が増えることが、捜査の優先度を上げる最も確実な方法です。
また、北田に対しての被害届も推奨しています。
Q12. 「民事では詐欺の立証が難しいと聞いたが勝てる可能性は?」
A. はい。詐欺突撃系YouTuberによって大森氏本人が“返金義務を認めた映像証拠”が
2025年に証拠として増えたため、状況は一変しました。
これまで民事で不利だった理由は、「加害側の内部情報が不明」「返金意思の立証が困難」だったこと。
しかしGMB代表・大森氏は公開動画(証拠:https://www.youtube.com/watch?v=ysu8yw339qA)で、
「返金できなかった出資金を、別会社経由で返金させる準備をしている」
と明言しています。
この発言で、「返金義務の自覚」「未返還の事実」「虚偽説明の可能性」が本人の口から確認されました。
民事では音声・映像でも本人発言は極めて強力な証拠です。返金を約束した本人が履行せず連絡を絶てば、債務不履行や不法行為(詐欺的運用)として認定されやすくなります。
つまりこの動画により、「返金義務を認めた後の不履行」が証明可能となり、これまで難しかった民事訴訟も勝てる可能性が大幅に上がりました。時効が迫ってしますので、多額の資金をGMBに投じた方は至急民事訴訟の準備をしてください。
ことわざ百科
・人のふんどしで相撲を取る
他人の物を利用して、自分の事に役立てること。
同じ意味、似た意味のことわざ
人の太刀で功名する
人の提灯で明りを取る
人の金でタワマンに住む
私は、出資者と訴えても勝てないと知りながら相談料や着手金目当てのろくでもない無能な弁護士に訴訟され、数多くの裁判を抱えていましたが、私はすべての裁判に出席し、すべての裁判で完全勝訴しています。
それどころか、出資者側の弁護士は詐欺罪の成立要件の一つである、私が出資者に欺罔行為を行った証拠を一つも提出せず、裁判官に「証拠を出しなさい」と言われる始末でした。
当然ですが、私は完全勝訴しましたし、原告には裁判費用の負担を命じる判決が裁判官によって下されました。
ここにいる方々も、私が詐欺師であると書き込むのであれば、詐欺罪の成立要件である「私が出資者に欺罔行為を行った明確な証拠」を出すべきです。
また、出資者は生活安全課の刑事さんや裁判官が「詐欺ではない」と断言してもなお、私どもが詐欺を行っていると主張されるのでしょうか。
そもそも、警察官が詐欺罪で被害届を受理せず、私は日本国内に居るにもかかわらず逮捕しようとしない時点で、私が詐欺師ではないことは第三者から見ても明らかです。
一時期、出資者から「警視庁から逃れるため私がドバイに逃げる準備をしている」といった事実無根のデマを流されましたが、私は当然ながら一切そのような詐欺や不法行為を行っておらず、今後も逮捕されることはありませんし、ドバイに逃げるようなこともしません。今後もこれまで通り日本に居続けます。
また、警察官にも守秘義務があるため、私が警視庁に家宅捜索を受けているかどうかは第三者にわかるはずがありません。普通に考えれば分かることですが、「警視庁に家宅捜索されてもうすぐ詐欺罪で逮捕される」との情報も出資者によるデマです。
むしろ私はこのスレッドの件で自ら都内の交番に相談に行き、警視庁の警察官の方に名誉毀損罪で被害届を受理してもらっています。現在、警視庁の捜査を受けているのは私ではなく出資者側の人間です。
このように、出資者は堂々と平然と嘘をつくため、出資者の言っていることはすべて信じないようにしてください。
日銀の件も、ビジネスホテルで少し休んだだけでYouTuberに撮影されながらつきまとわれ、「嘘つき」呼ばわりされてしまいました。お世話になっている弁護士にも相談しましたが、YouTuberが行ったこれらの行為はつきまとい行為にあたり、軽犯罪法の追随等やストーカー規制法に該当する可能性があり、極めて遺憾です。
ぴえん超えてぱおん
出資者の方へ
こんな掲示板じゃなくて裁判所で話そうぜ。
そしたら白黒つくやん。
出資者は主張が認められたら金もらえるのに、なんで裁判やらへんの??
こんな掲示板で話し合っても一銭もお金帰ってきませんよ??