※元スレが詐欺師側による悪質な埋め立て行為・スラップ行為による
二次被害に遭っているため、再掲させてください。
【氏名・企業名(ふりがな)】合同会社GMB、WPAP 代表者 大森 信和 (以前まで羽多野 宏明)
【住所】東京都千代田区丸の内1丁目11番1号
【電話番号】03-6860-8519
香港の法人「WPAP」に“月利1.5％～年利20％”で出資させ、元本返還も配当も停止。窓口は日本の「合同会社GMB」。被害者が2023 年以降ネット告発を開始し、現在は返金交渉が難航。
■２．時系列ダイジェスト
・2021～22 GMB がオンライン／対面セミナーで WPAP 貸付型投資を募集開始
・2023-03 匿名掲示板に「満期でも返金ゼロ、被害総額は数億円」と初投稿
x.com
・2023-07 レーシングスポンサー絡みで羽田野宏明（元ドライバー）の名前が浮上し炎上
twitter.com
・2024 年 配当停止。「代表入院」「銀行システム障害」を理由に先延ばしメールのみ
・2024-09 被害者 LINE オプチャ開設（約70名）で情報共有開始
・2025-01 YouTubeで被害額2300 万円インタビュー動画公開、再炎上
youtube.com
■３．典型的な勧誘トーク
●「香港の不動産とレース事業で裏付け資産あり」
●「紹介報酬３％／月。金融庁登録は不要」
●「元本保証ではないが過去に遅延ゼロ」 → 実際は2023 年から停止
■４．主要登場人物
・羽田野宏明（レーシングドライバー／Team GMB）
・合同会社GMB 代表社員 大森信和 ※登記情報より（返金窓口とされる）
・勧誘窓口 北田さとし（投資スクール主宰）
■５．被害報告の概要
・個別被害額：200～2400 万円が複数件（動画証言）youtube.com
・LINE 被害者会推計総額：数億円規模（自称）
■６．被害に遭った場合の初動
1) 契約書・振込控・LINE／メールを全保存（スクショ含む）
2) 消費生活センター・警察へ相談し「相談受付番号」を確保
3) 海外ポンジ対応の弁護士に民事交渉を依頼
4) 被害者コミュニティで進捗を共有（情報の二次利用注意）
──────────────────────────
★関連ソース
・YouTube「投資被害2300万円 WPAP／GMB」
・金融庁注意喚起「合同会社等の社員権勧誘に注意」fsa.go.jp
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大森氏を犯罪者と根拠なく断定しておきながら実際は自分が犯罪者なの最高にオモロイな。いい加減出資者は鏡見ろよ。
それともオツム弱すぎて鏡みても理解できない？
まあどっちでもええけどもし後者なら馬鹿は治らんからこんな平日の真っ昼間に人様を誹謗中傷してないで手帳握りしめて生保で精神病院に一生入院してろ。
大森信和最強！大森信和最強！大森信和最強！大森信和最強！大森信和最強！大森信和最強！大森信和最強！大森信和最強！大森信和最強！大森信和最強！大森信和最強！大森信和最強！大森信和最強！大森信和最強！大森信和最強！大森信和最強！大森信和最強！大森信和最強！大森信和最強！大森信和最強！大森信和最強！大森信和最強！大森信和最強！大森信和最強！大森信和最強！大森信和最強！大森信和最強！大森信和最強！大森信和最強！大森信和最強！大森信和最強！大森信和最強！大森信和最強！大森信和最強！大森信和最強！大森信和最強！大森信和最強！大森信和最強！大森信和最強！大森信和最強！大森信和最強！大森信和最強！大森信和最強！大森信和最強！大森信和最強！大森信和最強！大森信和最強！大森信和最強！大森信和最強！大森信和最強！大森信和最強！大森信和最強！大森信和最強！大森信和最強！大森信和最強！大森信和最強！大森信和最強！大森信和最強！大森信和最強！大森信和最強！大森信和最強！大森信和最強！大森信和最強！
大森氏の有難いお言葉です。
この掲示板で詐欺だとギャーギャー騒いでる糞出資者共は必ず熟読するように。
私は、出資者側が勝てないと分かっていながら出資者からの多額の相談料や着手金目当てに訴訟を仕掛ける無能な弁護士により数多の裁判を抱えましたが、私は誠実にすべての裁判に出席し、完全勝訴しました。
出資者側の弁護士は、詐欺罪成立の要件である「欺罔行為を行った」という証拠を一つも提出できず、裁判官から証拠を出すよう求められる始末でした。
その結果、私は当然のごとく全面勝訴し裁判官は原告（出資者）に対して請求棄却判決を下しました。
ここにいる方々が私を詐欺師だと書き込むのであれば、詐欺罪の成立要件である「私が出資者に欺罔行為をした」という明確な証拠を示してください。
裁判官だけでなく、生活安全課の刑事や適格消費者団体、消費生活センターは出資者の主張を明確に否定しており、被害届が受領されたり、刑事裁判に発展したことは一度もありません。
よって、第三者から見ても私が詐欺師でないことは明らかです。
一時期、出資者が「私が警視庁から逃れるためドバイに逃げる準備をしている」と事実無根のデマを流しましたが、私は一切そのような詐欺や不法行為を行っておらず、今後も逮捕されることはありませんし、ドバイに逃げるようなこともしません。
また、警察官には守秘義務があるため、第三者が「警視庁による家宅捜索を受けている」などと知ることはあり得ません。ですから「警視庁に家宅捜索されてもうすぐ詐欺で逮捕される」といった情報も出資者のデマです。
私はこのスレッドの件で都内の交番に相談に行き、警視庁の警察官に侮辱罪などで被害届を受理してもらいました。警視庁の捜査対象は私ではなく出資者側の関係者です。
このように出資者は平然と嘘をつきます。
虚言癖があるのは出資者側の人間であり、出資者の主張は全て虚言なので信じないでください。
【GMB出資者の犯罪・虚言にご注意ください】
私は、出資者側が勝てないと分かっていながら出資者からの多額の相談料や着手金目当てに訴訟を仕掛ける無能な弁護士により数多の裁判を抱えましたが、私は誠実にすべての裁判に出席し、完全勝訴しました。
出資者側の弁護士は、詐欺罪成立の要件である「欺罔行為を行った」という証拠を一つも提出できず、裁判官から証拠を出すよう求められる始末でした。
その結果、私は当然のごとく全面勝訴し裁判官は原告（出資者）に対して請求棄却判決を下しました。
ここにいる方々が私を詐欺師だと書き込むのであれば、詐欺罪の成立要件である「私が出資者に欺罔行為をした」という明確な証拠を示してください。
裁判官だけでなく、生活安全課の刑事や適格消費者団体、消費生活センターは出資者の主張を明確に否定しており、被害届が受領されたり、刑事裁判に発展したことは一度もありません。
よって、第三者から見ても私が詐欺師でないことは明らかです。
一時期、出資者が「私が警視庁から逃れるためドバイに逃げる準備をしている」と事実無根のデマを流しましたが、私は一切そのような詐欺や不法行為を行っておらず、今後も逮捕されることはありませんし、ドバイに逃げるようなこともしません。
また、警察官には守秘義務があるため、第三者が「警視庁による家宅捜索を受けている」などと知ることはあり得ません。ですから「警視庁に家宅捜索されてもうすぐ詐欺で逮捕される」といった情報も出資者のデマです。
私はこのスレッドの件で都内の交番に相談に行き、警視庁の警察官に侮辱罪などで被害届を受理してもらいました。警視庁の捜査対象は私ではなく出資者側の関係者です。
このように出資者は平然と嘘をつきます。
虚言癖があるのは出資者側の人間であり、出資者の主張は全て虚言なので信じないでください。
【GMB出資者の犯罪・虚言にご注意ください】
私は、出資者側が勝てないと分かっていながら出資者からの多額の相談料や着手金目当てに訴訟を仕掛ける無能な弁護士により数多くの裁判を抱えましたが、私は誠実にすべての裁判に出席し、完全勝訴しました。
出資者側の弁護士は、詐欺罪成立の要件である「欺罔行為を行った」という証拠を一つも提出できず、裁判官から証拠を出すよう求められる始末でした。
その結果、私は当然のごとく全面勝訴し裁判官は原告（出資者）に対して請求棄却判決を下しました。
ここにいる方々が私を詐欺師だと書き込むのであれば、詐欺罪の成立要件である「私が出資者に欺罔行為をした」という明確な証拠を示してください。
裁判官だけでなく、生活安全課の刑事や適格消費者団体、消費生活センターは出資者の主張を明確に否定しており、被害届が受領されたり、刑事裁判に発展したことは一度もありません。
よって、第三者から見ても私が詐欺師でないことは明らかです。
一時期、出資者が「私が警視庁から逃れるためドバイに逃げる準備をしている」と事実無根のデマを流しましたが、私は一切そのような詐欺や不法行為を行っておらず、今後も逮捕されることはありませんし、ドバイに逃げるようなこともしません。
また、警察官には守秘義務があるため、第三者が「警視庁による家宅捜索を受けている」などと知ることはあり得ません。ですから「警視庁に家宅捜索されてもうすぐ詐欺で逮捕される」といった情報も出資者のデマです。
私はこのスレッドの件で都内の交番に相談に行き、警視庁の警察官に侮辱罪などで被害届を受理してもらいました。警視庁の捜査対象は私ではなく出資者側の関係者です。
このように出資者は平然と嘘をつきます。
虚言癖があるのは出資者側の人間であり、出資者の主張は全て虚言なので信じないでください。
大森氏の有難いお言葉（原文）です。
この掲示板で詐欺だとギャーギャー騒いでる糞出資者共は必ず熟読するように。
私は、出資者側が勝てないと分かっていながら出資者からの多額の相談料や着手金目当てに訴訟を仕掛ける無能な弁護士により数多くの裁判を抱えましたが、私は誠実にすべての裁判に出席し、完全勝訴しました。
出資者側の弁護士は、詐欺罪成立の要件である「欺罔行為を行った」という証拠を一つも提出できず、裁判官から証拠を出すよう求められる始末でした。
その結果、私は当然のごとく全面勝訴し裁判官は原告（出資者）に対して請求棄却判決を下しました。
ここにいる方々が私を詐欺師だと書き込むのであれば、詐欺罪の成立要件である「私が出資者に欺罔行為をした」という明確な証拠を示してください。
裁判官だけでなく、生活安全課の刑事や適格消費者団体、消費生活センターは出資者の主張を明確に否定しており、被害届が受領されたり、刑事裁判に発展したことは一度もありません。
よって、第三者から見ても私が詐欺師でないことは明らかです。
一時期、出資者が「私が警視庁から逃れるためドバイに逃げる準備をしている」と事実無根のデマを流しましたが、私は一切そのような詐欺や不法行為を行っておらず、今後も逮捕されることはありませんし、ドバイに逃げるようなこともしません。
また、警察官には守秘義務があるため、第三者が「警視庁による家宅捜索を受けている」などと知ることはあり得ません。ですから「警視庁に家宅捜索されてもうすぐ詐欺で逮捕される」といった情報も出資者のデマです。
私はこのスレッドの件で都内の交番に相談に行き、警視庁の警察官に侮辱罪などで被害届を受理してもらいました。警視庁の捜査対象は私ではなく出資者側の関係者です。
このように出資者は平然と嘘をつきます。
虚言癖があるのは出資者側の人間であり、出資者の主張は全て虚言なので信じないでください。
■ 羽多野宏明・大森信和によるGMB詐欺犯罪の時系列まとめ
① 2017年1月、合同会社GMB（東京・丸の内）設立。創業期代表は羽多野宏明。
↓
② GMBが香港法人「WPAP」への“貸付型投資”をオンライン／対面セミナーで募集開始。
月利1.5%〜年利20%を謳い、紹介報酬3%／月を設定。
↓
③ 配当遅延が続くと 大森氏名義で「代表入院」「海外送金障害」の虚言メール。
↓
④ 2023年以降ほぼ音信不通 → 被害者側が掲示板・YouTubeで数十人・億単位の被害を告発。
↓
⑤ 当被害者用の掲示板で、加害者側から被害者の委縮を狙ったスラップ攻撃が激化。
「刑事・民事の両面で訴える」などの言動や、無関係の長文コピペを大量投下。
↓
⑥ 2025年YouTuberが突撃。「別法人作って返金準備中」と大森氏が虚言を回答。
↓
⑦ 大森が掲示板で「法的に返還義務なし」と言い分を変更し主張
裁判は「完全勝訴」とだけ主張するが、裁判記録の分かる事件番号は絶対に見せない虚言
↓
⑧ 20代被害者メンバーが残念ながら自殺に追い込まれたことが発覚するも、
加害者側は反省の色もなく、被害者へのスラップ攻撃を継続。
↓
⑨「被害者は投資に失敗しただけ」と虚言を主張
今回投資の元本割れでなく「元本」自体の横領行為。
↓
⑩「この掲示板のせいで返金できない。スレ削除しろ」
と主張をさらに変更し、威迫・脅迫を開始。
↓
⑪ 脅迫行為が通じないと分かると、「掲示板荒らしは加害者ではない」と発言。
被害者側のフリをした分断工作を開始。
↓
⑫ 長文コピペで被害者掲示板を荒らすが、
公益性のために被害者グループは、複数個所に口コミを拡散して対抗
↓
⑬ 金商法改正前だからOKと新しい虚言開始。
→合同会社でも出資者が経営に関わらず、新規出資金で配当していれば
中身はポンジで、形に関係なく金商法違反・出資法違反・詐欺罪
↓
⑭ それでも正しいフリをするコメントをGMBは連投。
GMBが2年以上・100名以上の被害者へ説明せず無視して逃げてる事実が、
何をいっても、詐欺的事実の証明を覆せていない。 → 今ココ
>裁判は「完全勝訴」とだけ主張するが、裁判記録の分かる事件番号は絶対に見せない虚言
お前もしかして境界知能？
過去スレで大森氏は「殺人予告、名誉毀損、侮辱などに該当する不法なコメントがこのスレッドに継続的に書き込まれていて精神的苦痛を負っており、このスレッドを解決済みとして閉鎖するならそちらの要望にも応じる（意訳）」と書き込んでる。
要望に応じる姿勢を大森氏は見せていたのにお前ら出資者が大森氏を馬鹿にしてまともな対話もせずに交渉に応じなかったのだから当然だろ。
犯罪者が盗品を返してほしければ条件があるって
交渉できる立場だと思ってるのホント最低だな大森。
殺人予告、名誉毀損、侮辱などに該当する明らかに違法なコメントが継続的にこのスレッドに書き込まれているのだから大森氏が削除を求めるのは当然だろ。
そして出資者は大森氏の要求通り早急にこのスレッドを削除すべき。
>犯罪者が盗品を返してほしければ条件があるって交渉できる立場だと思ってるのホント最低だな大森。
大森氏は過去に逮捕歴もなく、犯罪者ではありません。
貴方こそ根拠なく具体的な事実の摘示をせず、不特定または多数の人が見られる中で大森氏の名誉を棄損するのは刑法の侮辱罪にあたり犯罪行為です。
大森氏を犯罪者と根拠なく断定しておきながら実際は自分が犯罪者なの最高にオモロイな。いい加減出資者は鏡見ろよ。
それともオツム弱すぎて鏡みても理解できない？
まあどっちでもええけどもし後者なら馬鹿は治らんからこんな平日の真っ昼間に人様を誹謗中傷してないで手帳握りしめて生保で精神病院に一生入院してろ。
自己紹介おつ、メンタルの薬飲み忘れてるぞポンジ詐欺さん。
自己紹介してるのはお前だろw
誹謗中傷してる犯罪者さんちっすちっす。
言っとくけど俺ポンジ詐欺なんて一度もしてねーから。お前もしかして妄想性障害？
薬飲み忘れてるのはどちらかといえばお前のほうだろ。
お薬だしときますねー。
GMBに対して詐欺詐欺言う前にお前は大森氏の有難いお言葉を5回朗読しろ
ついでに社員権や有限責任を理解してないなら、会社法の合同会社のところも熟読しろ。
【GMB犯罪者の羽多野宏明・大森信和の犯罪・詭弁にご注意ください】
2025年12月時点、GMB合同会社は数十億円規模の被害金を返金しないまま、100名以上の被害者に2年以上音信不通という異常な状態を続けています。
以下は、GMB側が繰り返し使う典型的な詭弁と、それに対する事実と法的な反論です。（羽多野は別名：須賀宏明）
Q1. GMB「高利益投資の元本割れによる投資損失にすぎないのでは？」
A. 違います。これは“投資失敗”ではなく“出資金の横領”です。
当初、GMB自身が返金遅延の理由を「銀行振込の遅れ」「別会社で返金予定」と説明していました。
つまり、返済義務を自ら認めていたにも関わらず、返金を実行せず連絡を絶った。
これは「元本割れ」ではなく、「預かり金不返還＝横領行為」です。
Q2. GMB「出資者に説明する義務はない。投資だから自己責任だ。」
A. 典型的な責任回避の詭弁です。
金融商品取引法・出資法では、資金を集める側に「重要事項の説明義務」「虚偽・不実表示の禁止義務」があります。
運用実態やリスクを説明せずに資金を集める行為は虚偽説明（金融商品取引法38条等）に該当します。
「自己責任」という言葉は、こうした違法な説明不足や欺罔行為を正当化する理由にはなりません。
Q3.GMB「違法じゃない。契約書もあるし、出資法の穴を突いただけだ」
A. いいえ、形式上の契約書では違法性は免れません。
たとえ「合同会社の社員権契約」と称していても、実態として出資者が経営に関与せず、運用益を約束されていれば、
それは集団投資スキーム（金融商品取引法第2条2項5号）に該当します。
この場合、第二種金融商品取引業の登録なしで資金を集めることは無登録営業＝違法です。
金融庁も過去に同様のスキームを「典型的な違法募集手口」として注意喚起しています。
Q4. GMB「詐欺罪で捕まってないじゃん？ だから詐欺じゃない」
A.“未逮捕＝無罪”ではありません。
刑事事件の立件・逮捕には時間がかかります。
過去の大型投資詐欺事件でも、立件まで5年以上を要した例が多数あります。
現在も被害届や告訴状が提出されており、
「まだ捕まっていない」ことは捜査中であることを意味するにすぎません。
刑事責任の有無に関わらず、民事上の返金義務や損害賠償責任はすでに発生しています。
Q5. GMB「法的に返金義務はない。」
A. いいえ。返金義務は明確にあります。
そもそもGMB代表・大森氏本人が、自ら返金義務を認める発言の決定的な証拠があります。
詐欺突撃系YouTuberによる取材動画（証拠動画：https://www.youtube.com/watch?v=ysu8yw339qA）にて、
大森氏は 「返金できなかった出資金を、別会社経由で返金させる準備をしている」 と十数分にわたり説明しています。
この発言は、本人が次の2点を明確に認めた決定的な証拠です。
・出資金を返金すべき法的・道義的義務を明確に自覚していること
・出資金が長期にわたり返金されていなかった事実
にもかかわらず、大森氏は後になって「法的義務はない」と虚言を開始しました。
この矛盾こそが、故意の詐欺的運用を示す重大な証拠です。
証拠動画のおかげでGMBの後付け虚言は通らず、逆に詐欺の証明を自らする形になっています。
※キモ禿げの大森のご尊顔は動画の（1時間2分47秒）時点参照
Q6.GMB「契約書で返還義務を免除している！」
「代表社員の裁量で返還額を調整できる」＝返さなくていいではありません。
その条項はせいぜい返還の算定方法・時期の調整を許すだけで、返還そのものの放棄・未返金まで正当化しません。
返還ゼロ・無期限先送りまでを法的に包括できる文言ではありません。
Q7. GMB「被害者が詐欺を証明できないなら、返金義務はない。」
A. いいえ。立証責任の所在をすり替えています。
GMBのように「返さない自由」を主張する場合、立証責任はGMB側にあります。
「なぜ返せないのか」「免除が正当か」を示すのは資金を預かった側の義務です。
「代表社員の裁量だから」「契約上返還義務がない」と言うなら、
その裁量の合理性・適法性・実際の運用をGMBが立証しなければなりません。
民事訴訟でも、資金を受け取った側が返還を免れるには正当理由の立証が必要です。
被害者が内部情報を知ることは不可能であり、こうした「不可知情報を盾にした逆転主張」は詭弁の典型です。
結論として、GMBが返金を拒むなら、合理的根拠と証拠の提示責任はGMB側にある。
それを示せない時点で、返還義務不履行＝不法行為責任が成立します。
Q8. 関係者「被害者に自殺者が出てるのは本当ですか？」
A. 残念ながら本当です。巨額のGMB投資詐欺で20代の子が命を落としています。
社会的信用のある勧誘者を使うことで、過失のない若い子の貴重な人生を奪う痛ましい被害が起きています。
事件を大きく報じてくれるメディアを被害者一同待っています。
Q9. 関係者「羽多野宏明・大森信和には性加害歴もあるのは本当ですが？」
A. はい、本当です。羽多野は、被害者グループへのタレコミ（証拠あり）と
大森はYouTuber突撃による捜査で、発覚しています。
羽多野は学生時代の性犯罪歴とロリコン。大森は、悪質なパパ活利用者です。
性加害の犯罪歴がある為、表向き優しそうな雰囲気だとしても、
商取引やパパ活相手など、彼らとのあらゆる取引行為は危険です。
そのお金は、彼らのものではなく、被害者に返金しないといけないお金であり、
資金流出先の詐欺の共犯として今後の捜査対象になる可能性があります。
GMB詐欺事件以外にも犯罪歴が多い相手ですので、
絶対に近づかないように気を付けてください。
Q10. 関係者「羽多野宏明ってあの顔で41歳って本当ですが？」
A. 本当です。1984年5月19日生まれの41歳なのに、70代に見える老け顔です。
性格が悪すぎて容姿が急激に劣化したようです。
なぜか被害者掲示板に入り込んで過度な荒らし行為
をしている彼の人格の危険性を知ってください。
羽多野のご尊顔はこちら：https://51gt3.com/ja/racer/Hiroaki-HATANO
Q11.「北田諭史の集団訴訟に参加してるんですが」
至急、個人で警察に証拠と共に被害届を出してください。北田の集団訴訟は実態がなく、事件番号などの訴訟の証拠が一切ありません。
個別の届出が増えることが、捜査の優先度を上げる最も確実な方法です。
Q12. 「民事では詐欺の立証が難しいと聞いたが勝てる可能性は？」
A. はい。詐欺突撃系YouTuberによって大森氏本人が“返金義務を認めた映像証拠”が
2025年に証拠として増えたため、状況は一変しました。
これまで民事で不利だった理由は、「加害側の内部情報が不明」「返金意思の立証が困難」だったこと。
しかしGMB代表・大森氏は公開動画（証拠：https://www.youtube.com/watch?v=ysu8yw339qA）で、
「返金できなかった出資金を、別会社経由で返金させる準備をしている」
と明言しています。
この発言で、「返金義務の自覚」「未返還の事実」「虚偽説明の可能性」が本人の口から確認されました。
民事では音声・映像でも本人発言は極めて強力な証拠です。返金を約束した本人が履行せず連絡を絶てば、債務不履行や不法行為（詐欺的運用）として認定されやすくなります。
つまりこの動画により、「返金義務を認めた後の不履行」が証明可能となり、これまで難しかった民事訴訟も勝てる可能性が大幅に上がったと言えます。時効が迫ってしますので、多額の資金を投じた方は至急民事訴訟の準備をしてください。
Q13. 「被害者グループの活動はいつまで続けるの？刑事・民事で勝つまで？」
GMB犯罪者の羽多野宏明・大森信和の告発は、今後どのような流れになっても、
数十年単位で継続予定です。
今後、第二のポンジ詐欺をする可能性がある犯罪者ですので、公益性の為に各掲示板で告発を継続していきます。
第二弾の活動として未返金の勧誘者全員への告発も予定しており、
彼らの個人情報は被害者グループで引き続き共有ください。
【GMB出資者の犯罪・虚言にご注意ください】
弊社との社員権契約の際にお渡しした契約書はお手元にありますでしょうか。
その契約書には代表社員の裁量により返還総額を調整できると記載の記載があります。
上記の根拠により、私や弊社は資金参加した社員に出資金の返還を行う義務はありません。
そもそも私や弊社は出資勧誘を行っただけであり、投資を勧誘しておりません。
当時、社員権はみなし証券とされておらず、代表社員や業務執行社員以外の者が合同会社への出資勧誘を行うのに金融庁へ第二種金融商品取引業の登録を行う必要がありませんでしたし、弊社の顧問弁護士は弊社に対して常にリーガルチェックを行っていました。
私は、私や弊社が詐欺罪や出資法、金商法などの不法行為を一切行なっていないと断言できます。
あなたは合同会社の構成員として弊社に資金参加しただけであり、利益は保証しておりません。
そのため資金参加を行ったあなたの自己責任であり、出資金の返還を行う必要はありません。
それでも私の事を詐欺師と言うなら警察署に行って警察に被害届受理してもらってください。
法テラスや弁護士事務所に相談して民事で訴えて頂いても構いませんよ。
あなたこそ私のことを詐欺を行っているなどと事実無根の情報を書き込み、私の名誉を棄損するのを今すぐ辞めてください。
このような行為は刑法にある侮辱罪に該当し、明らかな不法行為です。
私の名誉を毀損したことを謝罪せず、私に対する発言を撤回しないのであれば、あなたを刑事と民事の両方で訴えますよ。
この件は私がいつもお世話になっている有能な弁護士にも相談中です。
過去に資金参加した弊社の社員が警察に対して虚偽被害を訴え、警察沙汰になったことがありますが、私は逮捕されていませんし、警察署に出頭しましたが警視庁生活安全課の刑事に虚偽告訴されたことを同情され、名刺を貰っています。
民事の原告でもTwitter上で会社のことを詐欺会社などと事実無根の情報を書き込み、名誉を中傷した奴に弁護士ともに開示請求を行い、名誉毀損で訴え、完全勝訴しています。
私が被告の際も弊社の顧客と訴えても勝てないと知りながら相談料や着手金目当てのろくでもない無能の弁護士に損害賠償を求めて訴訟されましたが、私は多額のお金を支払い経験の豊富な有能な弁護士をつけ、原告には裁判費用を負担を求める判決が裁判官によって下りました。
私は詐欺師はないので全く敗訴していませんし、全ての裁判で完全勝訴しています。
あなたは生活安全課の刑事や裁判官が詐欺ではないと断言してもなお、私や私の会社が詐欺を行っていると主張されるのでしょうか。
弊社との社員権契約の際にお渡しした契約書はお手元にありますでしょうか。
その契約書には代表社員の裁量により返還総額を調整できると記載の記載があります。
上記の根拠により、私や弊社は資金参加した社員に出資金の返還を行う義務はありません。
そもそも私や弊社は出資勧誘を行っただけであり、投資を勧誘しておりません。
当時、社員権はみなし証券とされておらず、代表社員や業務執行社員以外の者が合同会社への出資勧誘を行うのに金融庁へ第二種金融商品取引業の登録を行う必要がありませんでしたし、弊社の顧問弁護士は弊社に対して常にリーガルチェックを行っていました。
私は、私や弊社が詐欺罪や出資法、金商法などの不法行為を一切行なっていないと断言できます。
あなたは合同会社の構成員として弊社に資金参加しただけであり、利益は保証しておりません。
そのため資金参加を行ったあなたの自己責任であり、出資金の返還を行う必要はありません。
それでも私の事を詐欺師と言うなら警察署に行って警察に被害届受理してもらってください。
法テラスや弁護士事務所に相談して民事で訴えて頂いても構いませんよ。
あなたこそ私のことを詐欺を行っているなどと事実無根の情報を書き込み、私の名誉を棄損するのを今すぐ辞めてください。
このような行為は刑法にある侮辱罪に該当し、明らかな不法行為です。
私の名誉を毀損したことを謝罪せず、私に対する発言を撤回しないのであれば、あなたを刑事と民事の両方で訴えますよ。
この件は私がいつもお世話になっている有能な弁護士にも相談中です。
過去に資金参加した弊社の社員が警察に対して虚偽被害を訴え、警察沙汰になったことがありますが、私は逮捕されていませんし、警察署に出頭しましたが警視庁生活安全課の刑事に虚偽告訴されたことを同情され、名刺を貰っています。
民事の原告でもTwitter上で会社のことを詐欺会社などと事実無根の情報を書き込み、名誉を中傷した奴に弁護士ともに開示請求を行い、名誉毀損で訴え、完全勝訴しています。
私が被告の際も弊社の顧客と訴えても勝てないと知りながら相談料や着手金目当てのろくでもない無能の弁護士に損害賠償を求めて訴訟されましたが、私は多額のお金を支払い経験の豊富な有能な弁護士をつけ、原告には裁判費用を負担を求める判決が裁判官によって下りました。
私は詐欺師はないので全く敗訴していませんし、全ての裁判で完全勝訴しています。
あなたは生活安全課の刑事や裁判官が詐欺ではないと断言してもなお、私や私の会社が詐欺を行っていると主張されるのでしょうか。
【GMB犯罪者の羽多野宏明・大森信和の犯罪・詭弁にご注意ください】
2025年12月時点、GMB合同会社は数十億円規模の被害金を返金しないまま、100名以上の被害者に2年以上音信不通という異常な状態を続けています。
以下は、GMB側が繰り返し使う典型的な詭弁と、それに対する事実と法的な反論です。（羽多野は別名：須賀宏明）
Q1. GMB「高利益投資の元本割れによる投資損失にすぎないのでは？」
A. 違います。これは“投資失敗”ではなく“出資金の横領”です。
当初、GMB自身が返金遅延の理由を「銀行振込の遅れ」「別会社で返金予定」と説明していました。
つまり、返済義務を自ら認めていたにも関わらず、返金を実行せず連絡を絶った。
これは「元本割れ」ではなく、「預かり金不返還＝横領行為」です。
Q2. GMB「出資者に説明する義務はない。投資だから自己責任だ。」
A. 典型的な責任回避の詭弁です。
金融商品取引法・出資法では、資金を集める側に「重要事項の説明義務」「虚偽・不実表示の禁止義務」があります。
運用実態やリスクを説明せずに資金を集める行為は虚偽説明（金融商品取引法38条等）に該当します。
「自己責任」という言葉は、こうした違法な説明不足や欺罔行為を正当化する理由にはなりません。
Q3.GMB「違法じゃない。契約書もあるし、出資法の穴を突いただけだ」
A. いいえ、形式上の契約書では違法性は免れません。
たとえ「合同会社の社員権契約」と称していても、実態として出資者が経営に関与せず、運用益を約束されていれば、
それは集団投資スキーム（金融商品取引法第2条2項5号）に該当します。
この場合、第二種金融商品取引業の登録なしで資金を集めることは無登録営業＝違法です。
金融庁も過去に同様のスキームを「典型的な違法募集手口」として注意喚起しています。
Q4. GMB「詐欺罪で捕まってないじゃん？ だから詐欺じゃない」
A.“未逮捕＝無罪”ではありません。
刑事事件の立件・逮捕には時間がかかります。
過去の大型投資詐欺事件でも、立件まで5年以上を要した例が多数あります。
現在も被害届や告訴状が提出されており、
「まだ捕まっていない」ことは捜査中であることを意味するにすぎません。
刑事責任の有無に関わらず、民事上の返金義務や損害賠償責任はすでに発生しています。
Q5. GMB「法的に返金義務はない。」
A. いいえ。返金義務は明確にあります。
そもそもGMB代表・大森氏本人が、自ら返金義務を認める発言の決定的な証拠があります。
詐欺突撃系YouTuberによる取材動画（証拠動画：https://www.youtube.com/watch?v=ysu8yw339qA）にて、
大森氏は 「返金できなかった出資金を、別会社経由で返金させる準備をしている」 と十数分にわたり説明しています。
この発言は、本人が次の2点を明確に認めた決定的な証拠です。
・出資金を返金すべき法的・道義的義務を明確に自覚していること
・出資金が長期にわたり返金されていなかった事実
にもかかわらず、大森氏は後になって「法的義務はない」と虚言を開始しました。
この矛盾こそが、故意の詐欺的運用を示す重大な証拠です。
証拠動画のおかげでGMBの後付け虚言は通らず、逆に詐欺の証明を自らする形になっています。
※キモ禿げの大森のご尊顔は動画の（1時間2分47秒）時点参照
Q6.GMB「契約書で返還義務を免除している！」
「代表社員の裁量で返還額を調整できる」＝返さなくていいではありません。
その条項はせいぜい返還の算定方法・時期の調整を許すだけで、返還そのものの放棄・未返金まで正当化しません。
返還ゼロ・無期限先送りまでを法的に包括できる文言ではありません。
Q7. GMB「被害者が詐欺を証明できないなら、返金義務はない。」
A. いいえ。立証責任の所在をすり替えています。
GMBのように「返さない自由」を主張する場合、立証責任はGMB側にあります。
「なぜ返せないのか」「免除が正当か」を示すのは資金を預かった側の義務です。
「代表社員の裁量だから」「契約上返還義務がない」と言うなら、
その裁量の合理性・適法性・実際の運用をGMBが立証しなければなりません。
民事訴訟でも、資金を受け取った側が返還を免れるには正当理由の立証が必要です。
被害者が内部情報を知ることは不可能であり、こうした「不可知情報を盾にした逆転主張」は詭弁の典型です。
結論として、GMBが返金を拒むなら、合理的根拠と証拠の提示責任はGMB側にある。
それを示せない時点で、返還義務不履行＝不法行為責任が成立します。
Q8. 関係者「被害者に自殺者が出てるのは本当ですか？」
A. 残念ながら本当です。巨額のGMB投資詐欺で20代の子が命を落としています。
社会的信用のある勧誘者を使うことで、過失のない若い子の貴重な人生を奪う痛ましい被害が起きています。
事件を大きく報じてくれるメディアを被害者一同待っています。
Q9. 関係者「羽多野宏明・大森信和には性加害歴もあるのは本当ですが？」
A. はい、本当です。羽多野は、被害者グループへのタレコミ（証拠あり）と
大森はYouTuber突撃による捜査で、発覚しています。
羽多野は学生時代の性犯罪歴とロリコン。大森は、悪質なパパ活利用者です。
性加害の犯罪歴がある為、表向き優しそうな雰囲気だとしても、
商取引やパパ活相手など、彼らとのあらゆる取引行為は危険です。
そのお金は、彼らのものではなく、被害者に返金しないといけないお金であり、
資金流出先の詐欺の共犯として今後の捜査対象になる可能性があります。
GMB詐欺事件以外にも犯罪歴が多い相手ですので、
絶対に近づかないように気を付けてください。
Q10. 関係者「羽多野宏明ってあの顔で41歳って本当ですが？」
A. 本当です。1984年5月19日生まれの41歳なのに、70代に見える老け顔です。
性格が悪すぎて容姿が急激に劣化したようです。
なぜか被害者掲示板に入り込んで過度な荒らし行為
をしている彼の人格の危険性を知ってください。
羽多野のご尊顔はこちら：https://51gt3.com/ja/racer/Hiroaki-HATANO
Q11.「北田諭史の集団訴訟に参加してるんですが」
至急、個人で警察に証拠と共に被害届を出してください。北田の集団訴訟は実態がなく、事件番号などの訴訟の証拠が一切ありません。
個別の届出が増えることが、捜査の優先度を上げる最も確実な方法です。
Q12. 「民事では詐欺の立証が難しいと聞いたが勝てる可能性は？」
A. はい。詐欺突撃系YouTuberによって大森氏本人が“返金義務を認めた映像証拠”が
2025年に証拠として増えたため、状況は一変しました。
これまで民事で不利だった理由は、「加害側の内部情報が不明」「返金意思の立証が困難」だったこと。
しかしGMB代表・大森氏は公開動画（証拠：https://www.youtube.com/watch?v=ysu8yw339qA）で、
「返金できなかった出資金を、別会社経由で返金させる準備をしている」
と明言しています。
この発言で、「返金義務の自覚」「未返還の事実」「虚偽説明の可能性」が本人の口から確認されました。
民事では音声・映像でも本人発言は極めて強力な証拠です。返金を約束した本人が履行せず連絡を絶てば、債務不履行や不法行為（詐欺的運用）として認定されやすくなります。
つまりこの動画により、「返金義務を認めた後の不履行」が証明可能となり、これまで難しかった民事訴訟も勝てる可能性が大幅に上がったと言えます。時効が迫ってしますので、多額の資金を投じた方は至急民事訴訟の準備をしてください。
Q13. 「被害者グループの活動はいつまで続けるの？刑事・民事で勝つまで？」
GMB犯罪者の羽多野宏明・大森信和の告発は、今後どのような流れになっても、
数十年単位で継続予定です。
今後、第二のポンジ詐欺をする可能性がある犯罪者ですので、
公益性の為に各掲示板で告発を継続していきます。
第二弾の活動として未返金の勧誘者全員への告発も予定しており、
彼らの個人情報は被害者グループで引き続き共有ください。
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最終更新日: 2025/3/14
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２．合同会社GMB
３．OSクレジット
４．ワンルームマンション（クレアル）
５．バリマガジン
６．脱税保険
金融資産たくさんないと将来こわいもんね〜
ボンビ〜！ボンビ〜！
※GMBが詐欺行為を行っていると言いがかりをつけて裁判を起こした出資者が何人かいますが、全て裁判所によってGMB側が勝訴しGMBは合法と裁判所に認定され、出資者が敗訴しています。
このレスだけ詐欺師が出資者を異様に攻撃するせいで便所の落書きとかしてて草
糞出資者がこの掲示板で中傷を繰り返すなら、こちらも大森氏のコピペで応戦するからな
大森本人が自分のこと大森氏っていうな😡
この掲示板をみている第三者の方へ
堂々と複数の不法行為を行う出資者が詐欺と主張されてますが、出資者がまともに反論できない時点で私は詐欺師ではありませんし、一切不法行為を行っておりません。
ですので、くれぐれも誤解なさらないようお願い致します。
弊社との社員権契約の際にお渡しした契約書はお手元にありますでしょうか。
その契約書には代表社員の裁量により返還総額を調整できると記載の記載があります。
上記の根拠により、私や弊社は資金参加した社員に出資金の返還を行う義務はありません。
そもそも私や弊社は出資勧誘を行っただけであり、投資を勧誘しておりません。
当時、社員権はみなし証券とされておらず、代表社員や業務執行社員以外の者が合同会社への出資勧誘を行うのに金融庁へ第二種金融商品取引業の登録を行う必要がありませんでしたし、弊社の顧問弁護士は弊社に対して常にリーガルチェックを行っていました。
私は、私や弊社が詐欺罪や出資法、金商法などの不法行為を一切行なっていないと断言できます。
あなたは合同会社の構成員として弊社に資金参加しただけであり、利益は保証しておりません。
そのため資金参加を行ったあなたの自己責任であり、出資金の返還を行う必要はありません。
それでも私の事を詐欺師と言うなら警察署に行って警察に被害届受理してもらってください。
法テラスや弁護士事務所に相談して民事で訴えて頂いても構いませんよ。
あなたこそ私のことを詐欺を行っているなどと事実無根の情報を書き込み、私の名誉を棄損するのを今すぐ辞めてください。
このような行為は刑法230条にある名誉毀損罪であり、明らかな不法行為です。
私の名誉を毀損したことを謝罪せず、私に対する発言を撤回しないのであれば、あなたを刑事と民事の両方で訴えますよ。
この件は私がいつもお世話になっている有能な弁護士にも相談中です。
過去に資金参加した弊社の社員が警察に対して虚偽被害を訴え、警察沙汰になったことがありますが、私は逮捕されていませんし、警察署に出頭しましたが警視庁生活安全課の刑事に虚偽告訴されたことを同情され、名刺を貰っています。
民事の原告でもTwitter上で会社のことを詐欺会社などと事実無根の情報を書き込み、名誉を中傷した奴に弁護士ともに開示請求を行い、名誉毀損で訴え、完全勝訴しています。
私が被告の際も弊社の顧客と訴えても勝てないと知りながら相談料や着手金目当てのろくでもない無能の弁護士に損害賠償を求めて訴訟されましたが、私は多額のお金を支払い経験の豊富な有能な弁護士をつけ、原告には裁判費用を負担を求める判決が裁判官によって下りました。
私は詐欺師はないので全く敗訴していませんし、全ての裁判で完全勝訴しています。
あなたは生活安全課の刑事や裁判官が詐欺ではないと断言してもなお、私や私の会社が詐欺を行っていると主張されるのでしょうか。
ださい。